如何に、経済を制御すべきか。¶
経済とは、生きる為の活動である。生きていくために必要な資源を生産し、調達し、人々に遍く分配する事である。
市場経済では、経済活動は、「お金」の出入り、即ち、収支を基礎としている。まずこの事を覚えていてほしい。 また、収支と損益は違う。収支は一致していなければならないが、損益は、一致しないから成り立っている。なぜならば、収支は対照勘定であるのに対して、利益や損失は、差額勘定だからである。この事は大前提である。
経済政策を分析する際は、当初の政策の目的や意図を確認する必要がある。
結果だけを追うと結果から目的や意図を誘導する危険性が生じるからである。
当初の目的、意図した効果が達成されたか、どうか検証するのをが、分析、本来の目的である。
その上で、想定外の効果や影響を見直すのが分析の本筋である。 また、政策の目的や意図の妥当性、正当性も検証する必要がある。 経済は、自然現象とは違う。人間の営みの結果であるから、そこには、何らかの人間の意図や、思惑、都合が隠されている。その意図や思惑、都合を明らかにしないと、人間の意図や思惑、都合に振り回されることになる。
何を意図し、何を目的としたか、それが経済分析の大前提となるのである。
バブル期の異常な地価や株価の高騰を抑える為にとられた政策は、何を根拠として、どの程度を目処として採られたか。その辺を明らかにしないと政策の成否は理解できないし、その後の、日本の経済状態や政策も説明がつかない。
経済は生存の問題である。¶
日本の歴史において大規模な人口崩壊や人口流出はあまり経験したことがない。しかし、人類の歴史では何度も人口崩壊や人口流出を経験し、国や民族が滅んでいる。
経済は、究極的には、人口の問題に行き着く。そして、生存、飢餓や飢饉に行きつく。生存に関わるからこそ、諍いの原因となるのである。
中国の人口は、２０００年前、前漢の頃おおよそ７０００万から８０００万人くらいだったと想定される。１億人を越えるのが１８世紀と言われ、それから爆発的に人口を増やし、２００年足らずで１４億人（２０１９年現在）まで増加したと言われる。（「貝と羊の中国人」加藤徹著 新潮新書）
中国には、長い間６０００万人の壁があって明朝まで６０００万人を越えられなかったとされる。
長い期間、人口が増加しなかった理由は、戦乱や飢饉、疫病などがあげられるが、根本的な原因は、食料にあるとみられる。 これは、経済の本質を意味している。日本は、終戦後、豊かさを享受してきた。敗戦直後を除いて８０年以上日本人は、飢えとは無縁であり、欲しいものは、何でも手に入ると錯覚している。 しかし、私の曾祖母は、飢饉の経験があったと聞く。また、戦前には、娘を売らなければならないほど生活が困窮したとも聞く。かつて「おしん」という朝ドラが一世を風靡したが、将に、生活の糧を得る事そのものが経済であった。
経済は、勢い人口の問題に帰結するように思える。無論、先進国の少子化傾向から伺えるよう経済発展を人口の増加と即結びつけるわけにはいかない。
しかし、それでも経済と人口との関係を切り離して考える事はできないだろう。
経済の本質は生きる事であり。その為に、戦争さえ厭わなかった。経済というのは、根本的に暴力的なのである。
侵略戦争だって、植民地だって贅沢をするというより、死ぬか生きるか、死活問題であり、切羽詰まった理由があったのである。生存に関わる問題だから、戦争すら正当化してきたのである。 言い換えれば平和を維持したければ、経済の問題を解決するしかないのである。
経済は、直接的に国家の主権や独立に関わる事なのである。
経済の仕組みは、軍事力を背景に構築されてきた事は否定できない。¶
その過程で帝国主義的な市場経済や、植民地などが形成された。この様な力によって構築された市場は、始めから歪められている。この歪や偏りを是正しない限り、健全な経済体制は構築されない。
経済の問題が政治とか、社会問題、道徳の問題、哲学や思想の問題よりも生々しく感じるのは、それは、人の生き死にに直結し、性欲、食欲、物欲、名誉欲といった人間本然の欲望に根ざしているからである。
経済の問題は、人々が生きる為に必要な資源をいかに、生産し、調達するか。それを国民すべてに遍く、隅々まで行渡らせるかの問題なのである。時として、手段を選ばなくなる。何故なら、生きる事に不可欠な事を指すからである。
この事からわかるのは、一国の経済で最も求められる事は、必要な資源を調達する事、生きるために必要な資源。特に、食料とエネルギーを調達する事である。
故に、総生産に占める輸入量が大切なのである。食料とエネルギーの依存度が要点を握っている。
だからこそ、時として、戦争や外交が経済的手段として用いられるのである。 国王、独裁者、政治家の野心だけで戦争が起こるわけではない。
戦争の背景には、必ず経済的な原因が隠されている。だからこそ、国民の支持を得る事が出来るのである。
本当に平和を実現したければ、先ず、経済の問題を片付ける事である。¶
経済の第一の意義は、国民が生きる為に必要とする資源を生産、調達し、それを遍く必要なだけ、分配する事にある。先ず、国内に不足する資源があったら、それをいかに調達するかが国家の一義である。そして、経済の第一の目的でもある。
国内不足する資源をいかに平和的手段で調達するか。それが経済の第一義の問題である。 平和的手段で調達するとは、交易によることを意味する。 海外交易の第一は何が不足していて、何を輸入するかにある。そして、その為に何が必要なのか。その対極に交易によって必要な資源を海外から調達しようとしたら相手国の通貨が必要となるので、相手国の「お金」を獲得する為に輸出する必要があるのである。待った、決済のためには、支払いを準備する必要がある。 故に、経常収支を黒字に保っていないと支払準備が枯渇してしまう事になる。 支払準備が不足したら、相手国から借金をする事になる。
海外は、対外収入は、輸出収入と配当、借入金である。 対外支出は、輸入と海外投資、借金の返済である。 債務は、負債と外貨準備である。 対外資産と対外債務である。 国の借金の担保は、国富と徴税権である。国富と徴税権は、国家の主権、独立に関わる大事だという点を忘れてはならない。 対外的債務は、結局、武力によって守られている。
基本的に経済は、部門間の資金の流れによって動いている。 国内の部門は、家計、非金融法人企業、一般政府、対家計非営利団体、金融機関、海外部門の六部門が設定されているが、この内、対家計非営利団体の占める割合は、小さく、実質的には、家計、非金融法人企業、一般政府、金融機関、海外部門の五部門を念頭に置けばいい。その内、直接市場に関わるのは、家計と非金融法人企業である。
ただ、経済に影響を与えるという意味では、家計と非金融法人企業に一般政府を加えた三つの次元で、最初は考えればいい。
個々の部門は、収入と支出、資産と債務の四つの働きによって構成されている。
重要なのは、経済の動きは、貨幣化されることによって数値化、数式化できるという点である。但し、経済の数学には、いくつかの約束事、制約がある事を忘れてはならない。
経済は、きわめて合理的にできている。合理的でないのは、人間の方である。
何が市場経済を機能不全に陥れるのか。¶
市場経済が機能不全に陥る原因は、一つは、決済用の現金が不足する事である。そして、第二に、「お金」が市場に流れなくなる事である。
経済を構成する主体は、「お金」の出入りによって機能を発揮する。 故に、入金と出金の働きを操作する事で経済主体は、運転されている。 先ず、「お金」の入金、出金が経済主体にどの様に作用するかを明らかにする必要がある。
経済主体は、現金収支によって機能を発揮する。「お金」が流れなくなったら経済主体は、機能不全に陥る。
「お金」は、分配の手段として決定的な役割を演じている。「お金」がなくなったり、市場に循環しなくなったら市場は、忽ち、機能不全に陥る。
市場経済が機能不全に陥る原因は、一つは、決済用の現金が不足する。第二に、「お金」が市場に流れなくなる事である。
決済用の現金が不足するのは、消費支出に対する支払準備金が不足するのが原因である。つまり、所得の不足が主因である。
「お金」が市場に流れなくなる原因は、借金の返済資金が用意できない事が原因である。
統合的に考えると決済と債務の関係が経済に決定的な働きをしているという事である。
全体の均衡が破れるとストックとフローの均衡を求めて市場は暴走する。
フローとストックの根本は、貸借と損益である。貸し借りによる「お金」の遣り取りと売り買いによる「お金」の遣り取りの釣り合いがとれなくなると市場は、制御不能に陥るのである。
フローは、「お金」の効用を発現し、ストックは、支払いを準備する。
ストックは、債権と債務によって形成される。債権と債務は、均衡している。
債務と決済の関係で重要な働きをしているのは、時間である。¶
経済現象は、時間の関数であり、歴史的事象である。
現金の残高が不足すれば、経済主体は破綻する。¶
現金の残高をいかに残すかの問題。その為には、現金を増やす事が重要で、現金を増やす手段には、第一に、収入を増やす。第二に、支出を減らす。第三に、現金以外の資産を減らす。第四に、借金をする。第五に、元手・資本を増やす事の五つがある。
逆に、現金残高が不足する原因は、第一に、収入が減る。第二に、支出が増える。第三に、現金以外の資産が増える。第四に、借入金を返す。第五に、元手を減らす。
もう一つ、忘れてはならないのは、経済が成り立たなくなる原因は、単に、残高が不足するだけでなく、借金の返済が滞る事だという点である。借金の返済が経常的収入を圧迫するとお金が本来の役割が果たせなくなり、最悪の場合、「お金」が循環しなくなるからである。
借入金の増加は、一時的な現金を増やす事である。同時に、固定的な支出である借金の返済を増やす事でもある。
つまり、借金の増加には、相互作用があるという事である。
債務が自己増殖を始めると経済は危機的な状態に陥っていく。 債務はなぜ自己増殖を始めるのか。 自己増殖を抑止する手段あるのか。 あるとしたら、どうすべきなのか。
債務が自己増殖を始めるのは、経常的収入を負債の債務が上回る時である。 こうなると経常的収入によって債務を清算できなくなり、新たな債務を借り換える事によって返済の資金に充てざるを得なくなるからである。
債務が自己増殖するか、否かは、経常的収入と債務の返済の関係による。 家計でいえば、借金の返済が所得を上回り、蓄えを使い切った時、借金は自己増殖をはじめ、日々の生活に必要な収入が得られなくなり、借金の返済が出来なくなる。 企業でいえば、税引き前利益と減価償却費の和を借入金の返済額が上回り、更に、債務超過に陥ると負債は自己増殖を始める。 一般政府は、プライマリーバランスを赤字になった時、債務は自己増殖を始める。 金融機関は、貸出金利収入を預金金の支出が上回った時、債務は自己増殖する。
何が原因で経常的収入を債務の返済が上回る状態になるのか。¶
債務の返済が経常収入を上回る原因を明らかにすれば、債務が自己増殖するような状態を解消する事が可能となる。
現金の残高が枯渇するにせよ、借金の返済が滞るにせよ、いずれも経常的収入が維持されているか、否かが第一だという点に注目すべきなのである。そして、固定的な支出が経常的収入の範囲内に抑えるという事が重要な点である。
経常収入を債務の返済が上回る原因は、経常収入の側にあるか、債務の側にあるかのどちらかである。収入の不足か、債務が過剰かのいずれかである。
ここでいう経常収入というのは、生活や生産に必要な支出を除いた収入を意味する。
バブルの際に言われたのは、過剰債務か、過剰設備、過剰雇用である。収益の低下がこの三つ過剰と重なって景気は長期にわたって低迷する事になる。
経常収入の問題は、収入と支出の要因から構成される。
収入には、波があり、不確かな傾向があるのに対し支出は確実性が高いという傾向がある。
消費主体の支出は、生活に必要な支出を意味する。 生産主体の支出は、生産に必要な支出を意味する。
分析を行う上での前提条件¶
データ分析とは、不確かな事を拠り確かな事に近づけようとする行為、過程である。
数は、経済や社会において最も根源的な概念である。文字より先に数が現れた事を見てもわかる。数は、生きていくうえで最も有用な手段である。
経済は、数学的事象である。
経済では数が重要な働きをしている。
数には、数えるという働きと、測量するという働きがある。¶
自然科学は、測量する働きを中心に数学は発展してきたが、貨幣経済における数は、数えるという働きが中心になる。自然科学に用いられる数学と経済学で用いられる数学は、体系が違う。
数える対象の前に小石を置いた。小石が数を抽象したのである。 やがて小石の働きの一部が貨幣に置き換わっていく。これは、貨幣価値が数を表象した証である。
小石を貴金属等によって交換価値を付加させた物が貨幣だと考えていい。貨幣には、当初、物としての実体があったが、貨幣の働きのみを表象化されるに従い物としての実体を失い、貨幣価値は名目的価値に変質した。
数の働きを正しく知らないと貨幣の働きは理解できない。なぜならば、貨幣は数値を具象化したものだからである。
数は、一塊の集合を表象したものである。
数は、数としての体系を持つ。数は１つでは成り立たない。数は、比較対照するものがあって成り立っている。
数には、対象を分割する働きがある。
数には、対象を分類する働きがある。
数には、対象から特定の属性を抽出する働きがある。
数には、単位を形成する働きがある。
数は対象を分割する。対象を分割する事で数は成立する。
全体を１とする。１は２となり、３となる。つまり、数は、全体と部分とを分離、分割する働きがある。
また、１は、単位をも意味する。１には、全体を表す１と単位を表す１がある。
数は、対象を分割し、属性を抽出する。数は、種によっても対象を分割する。３個のリンゴというのは、任意の塊から３という属性とリンゴという属性を同時に抽出する事をも意味する。
数には、特定の属性で対象を分類する働きがある。
数は、対象の働き（強弱、大小、高低、順序等）を象徴する。
数は、特定の長さを切り取って長さを分割する働きがある。これは、長さを抽出する働きも意味する。
数には普遍性がある。¶
任意な対処は数と結びつく事によって普遍化される。１個のリンゴは、１という数と結びつくことで普遍的な価値を持つ事が可能となる。
対象と結合する事で数は、対象の価値を一元化、数値化する働きがある。任意の塊から、１つの物を抽出してリンゴとすると、１とリンゴが結びついて１個のリンゴの概念を形成する。いくつかのリンゴを１つの籠に入れると１籠のリンゴという概念が形成される。
1個のリンゴというのは、リンゴという属性と1という数によって構成される。つまり、1つのリンゴを取り出す事で、1という概念とリンゴという属性とを他の対象から抽出する働きが数にはある。この働きは、経済において重要な意味がある。
数は、物と結びつける事で実体化させることができる。小石を数と結びつけることで数は目に見えるようになる。
形を変える事で、数に順序や大小、長短と言った属性を付加させることができる。１とは１という形があり、２は２という形がある。
数は、表象である。数は、抽象である。１という物はない。数は、記号である。数は情報の一種である。
数は、対象を識別する働きがある。対象を識別する働きによって数は、尺度となる。
数は、属性（順序、単位、長さ、重さ、体積等）を付加される事で尺度や基準を形成する。
数は、物と物とを結び付ける働きがある。つまり、数は媒体となる事が可能である。
数は、他の数が組み合わさる事が出来る。¶
一つの対象の属性は、複数の数を組み合わせて表現する事が出来る。数は次元を構成する。数は空間を表すことができる。
数は、対象間を結び付ける働きがある。例えば、１個のリンゴと１人の人を結び付ける事で、分配の基準を形成する。
貨幣の働きを考える上で重要なのは、数詞・助数詞である。数詞、助数詞は、数の属性を象徴しているからである。特に、日本語の助数詞は、豊富であり、それが、数の働きを多様にしている。
数詞には、量を表す基数詞と順序を表す序数詞、または、順序数詞がある。 助数詞は、単位や働きを表している。
数は媒体となる。数の媒体としての働きは、貨幣の属性になる。
貨幣は媒体である。貨幣は、対象に貨幣価値を付加する媒体である。
性格の違う財でも、数量と「お金」の単位を掛け合わせる事で、価値は、数値化され、一元化される。演算が可能となる。
リンゴ、３キロ、２５００円、1籠、１０００円、１個、２００円。 ミカン１袋、４００円。 時給、1時間、１０００円。 ガソリン、リッターも１３５円。
ガソリン２リッターとリンゴ１籠の合計は、１２７０円。
あるいは、時給１０００円、５人で８時間かかる仕事の費用は、４００００円。
１グラム、６６２２円の金を１０グラムで６６２２０円と言った計算が可能となる。つまり、数値化する事で時間と人と「お金」の単位を掛け合わせられるようになる。
貨幣価値とは、物の量と貨幣単位が掛け合わされた値である。 物の量と「お金」の単位とは分離する事が可能である。
貨幣価値は、相対的で、例えば、ある商品を５万円で仕入て１０万円で売ったとする。貨幣価値は、５万円から１０万円に変換されるけれど、その商品そのものの価値は変化しない。
貨幣経済では、経済的価値、即ち、貨幣価値は、数値として表現される。故に、経済分析は、数学的行為だという点である。故に、数学的な前提条件を定義する必要がある。
貨幣価値の計算は、基本的に残高主義である。¶
貨幣価値の演算に用いられる数は、自然数で、小数や負（－）を含まない。故に、基本的に余り算、繰り上げ算になる。余りや繰り上げ、端数をどう扱うかが重要となる。
貨幣価値は、貨幣単位と数量の積で表される。
また、貨幣単位は離散数である。
物は、対象によって連続量の場合もあるし、離散数である場合もある。
経済的空間は、物的空間と人的空間、貨幣的空間が重なってできている。¶
物的空間や人的空間、貨幣的空間は、空間を構成する要素（「お金」、人、物、財、土地、資産、価格、権利、債権、債務、所得、収益、利益等）・実体によって結合される。要素は、経済的働きの要因となる。要因となる要素を因子とする。
物的空間と人的空間、貨幣的空間は、個々独立した空間を形成している。
個々の因子が局面によって違う働きをしているのである。 そして、個々の因子の働きによって次元の状況の変化は、関連付けられている。
個々の局面の働きは掛け合わせる事が出来る。
例えば、賃金は、一つの因子である。賃金の上昇は、購買力を増やす、物価の上昇を促し、利益を圧迫する。
なぜならば、賃金は、生産の局面では費用であり、分配の局面では、所得であり、収益（売上）にも転化するからである。
また、消費の局面では支払い準備、生活費の原資、借金の返済の原資となるからで、また、報酬として見れば、労働の価値の評価となり。分配の単位を規定する。
更に、賃金は、「生産」「分配」「消費」の枠組みとなり、費用対効果の基準、労働分配率の根拠となる。
費用である賃金の上昇は、物価を押し上げる働きをし、所得としての賃金は、物価の影響する。生産と消費の均衡を保ち。生活費の原資となる事で最低限の生活水準を保障する根拠となり。また、借金を担保する。利益は、需要と供給を調節する事で、生産と消費を調節し、生産性を上げ、報酬として労働の質と量を測る根拠・基準となる。また、仕事の動議つけとなり、質の向上を促す。そして、付加価値、時間価値を生み出す。
この様な働きによって経済の仕組みを動かす要因となるのである。
分析は、所得や人口、資産等の要素の平均や分散、分布などが分析の目的を達成するたるの鍵となる。
大前提は、「お金」の入りで、本筋の流れは、収益、所得によって作られる「お金」の流れだという点である。¶
貸し借りよって作られる「お金」の流れは本筋ではなく、脇だという事である。
経済的効用を発揮するのは、売り買いの取引、決済である。 貸借は資金移動を意味する。
「お金」の入りには、「収益」、「所得」、「出資金」、「借金」、「配当・利息」、「貯金の取り崩し」、「資産の売却」、「給付」、「相続・受贈」がある。
「お金」の出の種類には、即ち支出には、「消費（費用）」、「投資」、「返済」、「贈与」、「貯蓄」、「納税」がある。
この中で支出の本筋は、「投資」と「消費」である。しかし、投資の裏には貸借の流れがある。
分析するにあたって、まず全体の収益の増減を見てみる。
次に、収益と費用の関係を見てみる。
その後に、収益と費用との関係を見てみる。即ち、収益と費用の関係を確認し、収益に対して費用がどのような動きをしているかを検証してみる。
そして、収益と収入、費用と支出の関係をみる。即ち、キャッシュフローである。
分岐点がどこで、いつ、また、分岐点で何が起こり、何が、契機になったかを解明していく。
何が変化を引き起こす要因なのか。¶
例えば、バブルが崩壊したのは、何らかの政策によって引き起こされた現象なのか。それとも、限界に達して引き起こされた現象なのか。その点を正しく見極める事が肝要なのである。
経済的な変化は、自然落下のような運動とは異なっている。飛行機の軌跡のような内的な操作による働きが加わっている。
故に、どの様な意図によってどの様な操作がされたかを検証しないと変化の仕組みを明らかにする事はできない。
経済現象には様々な要因が複合されて形成される波がある。「お金」の働きによって生み出される波、物的な働きから生まれる波、人の働きによって作られる波がある。
人為的な現象なのか、偶発的現象なのか、それを見極める為にも、何を前提としているか。前提となる状況は何かを確認する事に重大な意義がある。
経済の変動を引き起こす要因には、外的要因と内部要因がある。外的要因とは、経済主体の外部にある要因である。内部要因とは、経済主体に内在する問題である。
経済を構成する要素には、定数と変数がある。定数にも、所与の定数と任意の定数がある。
経済には、前提となる値がある。一番、典型的なのは、人口である。設問の目的に応じて人口は、所与の定数になったり、任意の定数になったりする。分析は合目的的な行為であるから、先ず、分析の目的を明確にすべきである。目的によって変数も、同じ変数でも目的変数になったり、説明変数になる。
人口構成の変化は、経済に決定的な影響を与える。¶
生産人口、消費人口は違う。生産人口と消費人口の比率が経済では決定的の要因になる。
「お金」の本質は、負債。負である。¶
「お金」は負（－）の空間を作る。
「お金」は負の空間を作るが、演算は、基本的に経済は、負の値はない。残高が基本だからである。 故に、資産が負になる事は、負債に転化したことを意味する。負債が負の値になる事は、資産に転化した事を意味する。計算上、資産や負債が負の値をとる事はない。あるとしたら、経済活動が破綻したことを意味する。
「お金」は、重要なのは働き。「お金」は、筋、骨格を作るにすぎない。実物によって肉付けられる。「お金」は、影である。
経済活動は、資金の流れとして現れる。資金の流れは、経済活動の結果が反映されたものであって、「お金」の流れを作る事を目的として経済活動が起こされるわけではない。
経済的因子の働きは、働きの方向と強さが重要な要素となる。¶
要するに、どっちの方向に向かって働いているか、動いているかが鍵なのである。
数式の重要性は、視覚性と操作性にある。目で見て動かせるのが、数式の真骨頂である。
経済因子は、局面に応じてその役割を変化させる。¶
好例は、個人や「お金」、所得である。
組織において重要なのは、位置と働きと関係でして。
その位置と働きと関係をどの様な構築していくかが、組織論の根幹なのです。
位置と働きと関係がどのようにして構築されていくか。
経済主体を構成するのは、個人、つまり、意志を持った主体だという事である。
人は、生き物である。個人も生き物である。人は生きる為に必要な資源を確保しようとする生物的な欲求がある。生きていくためには、食べていかなければならない。衣服を必要としている。住む処を必要としている。衣食住が、人として生きていくために最低限必要な欲求、基礎的欲求である。
人は、生き物であるから、経済的存在なのである。経済とは生きる為の活動を指すからである。
個人とは何か。個人とは、主体である。
人は主体である。¶
人は、主体的意志を持って判断し、行動していく。主体的判断は、行動に方向性を持たせる。
また、個人は、間接的な認識対象である。他者との関係によって自己を認識していく。
人間は、他者を必要とする主体である。
個人は、生産主体であり、消費主体でもある。¶
生産主体とは、生産財、あるいは、生産手段を提供する事で対価を得る主体を言う。生産手段には、労働力と資産がある。
消費主体とは、市場から対価を支払って生産財を購入し消費する主体である。
市場においては、生産主体は売り手で、消費主体は買い手となる。
生産主体の働きと消費主体としての働きは、非対称である。生産主体は、全個人の中の一部であるのに対して、全ての個人は、消費主体である。生産人口と、消費人口は非対称である。消費人口は、全人口に等しい。この点が経済では重要な意味を持つ。
個人は、人である。¶
自己実現の欲求がある。自己実現とは、自分を社会の中に位置づけていこうとする欲求である。
人は、社会的動物であり他の人と結びついていこうとする欲求がある。他と結びついていくという事は、自己の存在、役割を他者との関係の中で構築していく事である。
個人は、必要に応じて集まり組織を形成する。¶
組織を形成する際、個人と個人を結び付ける、即ち、関係づける要素には、目的（利害など）、情報（「お金」も含む）、権限（力）、法（掟等）、役割（働き）、象徴などがある。
個人は、生産者でもあり、消費者でもある。¶
個人は、生産局面では、生産手段である労働を提供し、消費局面では生活者として支出を担う。この様にして、個人は、生産と消費を関連付けている。生産局面で報酬として所得を得、消費局面で生活者として支出する。支出された「お金」は、生産者の収益に転じる。所得は、生産量に制約を受け、消費量を制約する。いずれも対価という働きによる。
「お金」は、市場経済の中核を構成する因子である。「お金」とは何か。¶
「お金」そのものに価値はない。では何が「お金」に価値を持たせるのか。
「お金」の価値を定めなければならないのは、売買取引を成り立たせるためである。
売買取引が成り立つためには、「お金」の価値が認められていなければならない。
「お金」の価値が認められる為には、「お金」に価値を持たせる必要がある。
「お金」の働きは、流れる事によって発揮される。
「お金」は、流れなければならない。何によって、どの様な力によって「お金」は流れるのか、そこに「お金」の効用の秘密が隠されている。
何が価値を持たせるのか。¶
「お金」を成り立たせているのは、第一には必要性。第二に、働き。そして、第三に、信用である。
「お金」をなぜ必要なのか、何に必要なのか。必要なのか。「お金」の必要性は何か、そこに「お金」の効用、目的、働きの源がある。
重要なのは、「お金」そのものは無価値であり、無意味だという点である。紙幣そのものは単なる印刷物であり、紙幣そのものに価値があるわけではない。「お金」の価値は、信用によって付加される。「お金」の本質は働きにある。
「お金」は、必要とされなくなれば価値を失う。
「お金」の価値の根源に、「お金」の働きがある。「お金」の働きの一つは、報酬である。つまり、労働に対する評価である。「お金」の働きの二番目は、対価である。「お金」の働きの三番目は、交換である。「お金」の働きの四番目は、所有（貯蓄）である。「お金」の五番目の働きは、測定である。
この様な「お金」の働きは「お金」の流れによって発揮される。
ただ、「お金」は、配ればいいというのではない。「お金」の働きが発揮されなければならない。 「お金」の働きが発揮されなければ、「お金」の価値は失われ、「お金」は無価値なものになる。
「お金」の価値を定める必要がある。何が価値を定めるのか。
「お金」の必要性は、社会が必要としている働き、即ち、効用によって一体化される。また、「お金」は、分配の手段でもある。故に、「お金」の働きは、効用と分配に集約される。「お金」の役割は、「お金」がもつ働きによって効用と分配を実現するの事である。即ち、「お金」は、効用と分配を両立させなければならない。 最終的に、「お金」の効用とは、必要としている財を市場取引によって調達できる事である。
「お金」の役割は、決済によって実現される。決済とは、財を受け取った対価として「お金」を渡す、即ち、支払う事であ。
国民一人ひとりが必要とする、財との関係によって「お金」の価値は成立する。
「お金」は、分配によって生産と消費を結びつけるための手段である。
一人ひとりの働きと必要性が「お金」の価値を決める。もう一つ重要な要素が「お金」の量である。
一人ひとりの働きと必要性と生産量に応じて価値は定まる。
売り買いは、売り手と買い手、商品、「お金」がなければ成り立たない。
売り手は、生産者、買い手は消費者を意味する。
「お金」の価値は、需要と供給と通貨量によって導き出される。
「お金」の働きは、出（支出、出金）、入（収入、入金）、残（残高、残金）によって発揮される。
支払いが必要とされた時、支払いの準備は終わっていなければならない。 支払いを準備する為に必要な「お金」を予め用意しなければならない。「お金」を用意する手段には、「収入」、「借りる」、「蓄える」の三つがある。
「お金」をどの様な手段で使うかは、「お金」を使おうとする局面によっ違ってくる。「お金」は、局面によって役割を変化させるのである。「お金」の正体は変幻自在である。
例えば、生産の局面では費用や投資、収益として働き、分配の局面では、所得や税、利益、金利、地代として働き、消費の局面では、支出や貯蓄として働く。
「お金」は、手段である。¶
「お金」の手段の働きや性格は、局面によって変わる。
第一に、「お金」は交換（購入、支払）の手段である。「お金」は、譲渡できる。「お金」は、物を購入する為の手段である。
第二に、「お金」は、生産（投資）の手段である。
第三に、「お金」は、分配の手段である。
第四に、「お金」は、支出（消費）の手段である。
第五に、「お金」は、貯蓄・価値保存（支払準備）の手段である。「お金」は、保有、所有できる。
第六に、「お金」は、決済の手段である。決済とは、取引を終了させることを意味する。
第七に、「お金」は、評価の手段である。「お金」は、働きを評価する手段である。
第八に、「お金」は、価値を測る手段（基準、尺度）である。
第九に、「お金」は、計算手段。
第十に、「お金」は、貸し借りの手段である。
第十一に、「お金」は、匿名性がある。
第十二に、「お金」は、移動が可能だという事である。
「お金」の効用は、市場取引によって発揮される。¶
取引には、売買取引（損益取引）と貸借取引、資本取引がある。
貸借取引と資本取引は、一括りにする事ができる。
市場取引は、大きく分けて売買取引（損益取引）と貸借、資本取引の二つの流れによって成り立っている考えていい。
取引の効用を発揮するのは、売買取引（損益取引）であり、売買取引を準備するのが貸借取引であり、資本取引である。
貸し借りと売り買いの違い。
貸し借りは、「お金」の移動を意味する。
売り買いは、「お金」と財や権利との交換を意味する。売り買いは、決済を伴う。
貸し借りは、損益に計上されない。
売り買いは、損益に計上される。
貸し借りは、支払いを準備する。
売り買いは、決済によって完結する。
貸し借りは、債権と債務をうむ。債務は負債を債権は金融資産を形成する。
売り買いは、所有権の移転を伴う。
貸し借りが成立し、お金が、市場側に流れると同量の債権と債務が派生する。
貸し手側にお金が流れると債権、債務は、減少する。
貸し借りは契約によって成立する。
貸し借りのお金の流れは、約定によって制約される。
債務の一部は、物的資産に投資され、固定資産を形成する。
効用が働く期間が財の属性を左右する。
長期に渡って効用が働く財を物的資産とする。
同じ資産でも、物的資産と金融資産とでは、性格を異にする。
資産と負債がストックを形成する。
物的な資産と金融資産とは別である。
物的な資産は、物としての属性を持ち。金融資産は、負債の対極に位置する。
物的資産は、物として減価する。それに対して金融資産は、負債との関係によって減価する。
収入や生産は、不確かで波があり、予測が難しいのに対して、支出や消費は、確実で一定していて予測がしやすい。所得を整流して安定したものに変える期間が生産主体であり、分配主体である。故に、生産主体と分配主体は一体化している場合が多い。
収入と支出の間には時間差がある。
生産と消費にも時間差がある。
実質値とは、物の価値に根差し、名目値は、「お金」の価値に根差す。
時間差が実質値と名目値の間に歪を持たせる一因である。
物の価値の変化は時価に反映され、「お金」の価値の変化は簿価、名目に反映される。
サービス、労働、消耗品のような一過性、一時的な効用を持つ財と建物や設備の様に長期間効用を発揮し続ける財の別がある。
所得は、手段である。
第一に、所得は、生産の為の手段。所得は、人件費である。費用である。
第二に、所得は、分配の為の手段。労働を貨幣価値に一元化する手段。付加価値を表す手段。
第三に、所得は、消費する為の手段。 所得は、生活の原資。
第四に、所得は、評価する為の手段。報酬。労働の質を測る手段。
第五に、所得は、交換の手段。労働の対価。労働の量を測る手段である。
第六に、所得は、収入の手段。収入を表す手段である。所得は、支払い手段を準備する。
所得のこの様な働きが生産、分配、消費に一貫性と、整合性を持たせている。
消費構造の傾向によって生産構造は、制約される。¶
ただし、生産構造の変化は、消費構造に反映され、還元される。
産業革命以後、生産構造の変化が消費構造を大きく変えてきた。しかし、経済の基底を形作っているのは、消費構造であることに変わりはない。
生産構造を劇的に変化させたのは、産業革命や農業革命、エネルギー革命である。産業革命や農業革命、エネルギー革命は、生産構造だけでなく。所得や物価を通じて消費構造をも激変させた。
近代市場経済の枠組みを作ったのに産業革命ばかりが大きく取り上げられる傾向があるが、農業革命やエネルギー革命の貢献も大きい。生産構造の変化に、農業革命やエネルギー革命が与えた影響も大きいのである。
産業革命だけでなく。１９４０年代から１９６０年代に起こった緑の革命は、農業の生産構造を根本的に変えた。
工業製品だけでなく、農産物の生産効率も劇的に上昇した、それが消費構造を激変させ。市場構造も変化させた。
また、産業構造を変化させ、労働人口の構成も変えた。短い間に、社会の枠組み全てを変化させたのである。
生産構造と消費構造を調節するのは、所得と価格である。
生産効率の上昇は価格の低下を招いた。それは、生産人口の構成に反映される。
生産構造と消費構造の変化は、市場にも影響を与える。¶
市場の変化に合わせて産業毎に規制や制度を変えていく必要がある。
市場の働きは、価格に集約される。価格というのは、総括に見た物の値段で、値段は個別の商品の実際の売買額と言っていい。
経済的価値は、値段だけではない。値段（価格）は、需給関係だけで決まるわけではない。ここに価格に対する重大な錯誤がある。
価格は、市場の働きを表象し、数値化、実体化するものでなければならない。
第一に、市場の働きの根本は、分配である。
第二に、市場の働きは、交換にある。
第三に、生活に必要な財（消費される財）を調達する場である。
第四に、生産財を供給する場である。
第五に、需要と供給を調節する場。
第六に、収益や所得を獲得する場である。
第七に、取引を実現する場。
第八に、決済、「お金」の働きを実現する場である。
価格を需給関係だけに任せたら、市場は正常に機能しなくなる。
重要なのは、価格の働であって、単純に需給だけで価格が決まると思っているのは、世間知らずな学者が考える事である。
価格を決める要素には、会計的な要素、例えば、損益分岐点とか、費用構造、産業構造などの影響もある。また、雇用、失業率などの問題もある。所得の平均や分配、分布等の問題もある。生活水準や流行、文化などの要素も絡む。
市場に求められるのは、値段を下げる事だけではなく。第一に、市場は、分配の場であり。分配に必要な要素を実現する事である。
価格を決定する要素には、雇用もあるし、信用問題もある。近所付き合い、コミュニティの事も重要である。好み、嗜好の問題もあるし、環境問題もある。品質や安全の問題もある。購買力の問題もある。これらは皆、コストに関わっている。
経済は、取引を実現する為にあるのではなく、生活を成り立たせるためにある。この点を忘れてはならない。
生産量も労働量も消費量も有限であり通貨量だけが上に開いている。¶
市場構造の変化は、生産人口、すなわち、労働人口の構造も変化させる。¶
生産構造によって引き起こされた工業化は、労働人口の構成を第一次産業から第二次産業へと比重を移させることになる。
市場構造の変化は、同時にライフスタイルや生活水準を変化させた。つまり、消費構造を変化させたのである。
この様な変化の典型は、「お米」、稲作農業である。
生産は、価格、分配は、所得、消費は支出・収益に還元される。
所得は、生産という局面では、人件費という費用であり、分配という局面では、報酬であり、支出の局面では、生活費の原資となる。
費用は、人件費の塊であり。¶
また、費用は、取引相手からすると収益なのである。また、人件費は、裏返すと所得である。所得は、支出に転化する。
当方の収入は、相手方の支出であり、当方の支出は、相手方の収入になる。
人件費は、下方硬直的なのである。人件費の在り方が物価を左右している事を忘れてはならない。
人件費は、収益に対しても、所得に対しても、支出に対しても影響する。収益は生産に働き、支出は消費に働く。
個々の財の価格は、生産に要する労働量と所得に占める財の価値の割合によって定まる。¶
手作りと工業製品の差は、基本的に労働量の差である。
そして、財に関わる労働量によって価格が決まる。
労働量は、所得に換算される。
単位当たりの人件費、即ち、所得は、生活が成り立つ、つまり、消費量に基づいている。
個々の財の価格は、所得の範囲内に収まるように割振られる。
この様に経済の働きを理解する為には、一つの因子が局面に応じてどう働きを変えていくかを理解しておく必要がある。
どの様な体制や制度をとるべきかは、労働力と生産力、そして、単位当たりの所得と物価によって決まる。 また、平均と分散、分布も重大な要素となる。 単純に人口を比較しただけでは明らかにできない。 一人当たりの生産量と所得の変化を予測する必要がある。
人間の働きは、一律ではないという事である。年齢、性別、また、人それぞれの経験や能力、技術、知識によって差があるという事である。 故に、独りの働き手がどれくらいの人の面倒、世話を見る必要があるのか。面倒を見なければならないのかは、前提条件によって変わってくるのである。
経済は、部門間の資金の遣り繰りによって動いている。¶
分配は、二段階で行われる。 第一段階で所得、支払い準備としてのお金が働きに応じて配分される。 第二段階で、市場から必要な資源を購入する事で分配は完結する。
所得の在り方が第二段階の物価を制約する。 所得の在り方は、総所得と単位所得の平均、分散、そして、分布によって集約される。
部門間の資金の遣り取り、「お金」が流れる方向、残高、偏在を調べる事で経済の先行きを予測する事が出来る。
資金需給と残高によって資金の流れる方向は掴める。
資金の「お金」の流れにも順、逆がある。¶
資金余剰主体から資金不足主体へと「お金」が流れるのが順。資金不足主体から資金余剰主体へと「お金」が流れるのが逆。
「お金」は還流しなければ、循環しない。故に、順な「お金」の流のみならず、逆の「お金」の流れが生じるのである。
基本的に資金を調達して運用するのが順な流れを形成する。運用側から調達側への資金の流れは、逆な流れとなる。調達から運用への流れは、市場に資金が供給されている事を意味し、運用から調達への流れは、市場から資金が回収されている事を意味する。
資金を調達すると金融負債が増加する。資金を運用すると金融資産が増加する。
資金運用＞資金調達の場合は、資金余剰となり。
資金運用＜資金調達の場合は、資金不足となる。
資金調達の手段には、収益的手段、貸借的手段、資本的手段がある。
資金運用の目的には、投資、生産、分配、所得、消費、貯蓄、投機などがある。
市場経済の主柱は、収益的手段である。この点をしっかりと明記しておく必要がある。なぜならば、収益的手段が市場における「お金」の効用させる唯一の手段だからである。
不可逆的な「お金」の流れ、一方通行な「お金」の流には注意が必要である。不可逆的な流れや一方通行な「お金」の流れは、歪みや偏りを拡大する働きがあるからである。
基本的に「お金」は、循環を前提としており、故に、景気の変動は、波動運動を原則としている。如何に、「お金」を循環させ、循環させる過程で「お金」の効用を引き出すかが、経済の課題である。「お金」の流れを悪くするのは、澱みや、偏り、溜まりである。
「お金」の流れる方向が歪みや偏り、格差を拡大する方向に流れているか、是正する側に流れているかを見極める。
資金の余剰は、資産を形成し、資金の不足は、負債を形成する。¶
総資産と総負債の差額が資産として計上される主体、部門は、資金が余剰であり、負債の側に現れる主体、部門は、資金が不足していると見做される。
資金循環統計は、「資金取引表（フロー）」と「金融資産・負債残高表（ストック）」からなる。¶
「金融取引表」は、各経済主体の金融資産と負債の増減を表している。また、単位期間の資金の遣り取りと規模が明らかになる。
金融資産・負債の増減の残高は、資金需給を表し。
金融取引表では、金融取引の資産の増減の合計と負債の増減の合計の差額が「資金の過不足」を表す。
「資金の過不足」は、経済主体の資金調達（金融負債全体の増減）と資金運用（金融資産全体の増減）の差額を意味する。金融資産の増加より金融負債の増加が小さければ「資金余剰」。金融資産の増加より金融負債の増加が大きければ「資金不足」の状態とみられる。
「金融資産・負債の残高表」を見ると主体間、部門間の貸し借りの関係が見えてくる。
金融資産・負債の残高は、ストックを形成する。金融資産・負債の残高は、個々の部門の働きの度合いの推移を示し、各主体の資産残高の合計と負債残高の合計の差額は、「お金」の流れる方向と働きの強さ、傾向の推移を示している。
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import matplotlib as mpl
import matplotlib.pyplot as plt
import pandas as pd
import seaborn as sns
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左上 フロー（残高） 資産（負債）合計非金融法人企業=青、家計=橙、一般政府=緑 右上 フロー（過不足） 資産、負債差額 非金融法人企業=青、家計=橙、一般政府=緑
左下 ストック（残高） 資産（負債）非金融法人企業=青、家計=橙、一般政府=緑 右下 ストック（資産-負債） 資産、負債差額 非金融法人企業=青、家計=橙、一般政府=緑
家計、非金融法人企業、一般政府、対家計非営利団体、金融法人企業、海外、個々の部門には、各々固有の役割と属性がある。
家計は、一意的にストックを拡大しているのが読み取れる。
家計は、恒常的に資金余剰主体である。
家計は、消費主体、非金融法人企業は、生産主体である。金融法人企業は、資金の過不足を補い、資金を融通する。また、市場に資金を循環させる働きがある。金融主体である。一般政府は、非営利主体であり、所得の再分配とインフラストラクチャー、公共性の高い事業や投資を担っている。また、「お金」の供給の役割もある。海外勢力は、交易の相手である。
経済の実質的中心柱は、生産と消費であり、家計と非金融法人企業が担っている。
金融主体と一般政府は、市場に資金を供給すると同時に、資金が市場に循環するよう調整する事が役割である。
また、中立的な立場に立って通貨量の均衡を保ち、物価を安定させる事が使命である。
注意しなければならないのは、２０２０年現在、家計と非金融法人企業は、資金余剰主体であり、一般政府は、資金不足主体だという点である。つまり、給付金は、資金不足主体から資金余剰主体への「お金」を意味している。¶
基本的に収益と物価と所得と支出の関係に集約される。そして、収益と費用、所得と支出、物価と収益、所得と費用は、表裏の関係にある。
これは、生産、分配、消費の過程に基づいている。
物価は単価の平均であり、収益は、単価の集合である。単価は、利益と費用によって構成されている。費用は、所得に収斂する。
無原則に価格を下げれば、費用が削減され、所得が圧迫されることになる。所得が圧縮されると収益が減退して市場は、縮小を始める。それはデフレーションを招く。
追求すべきなのは適正な価格であって廉価ではない。
ハイパーインフレーションの問題点は、物価の上昇速度に所得の上昇速度が追い付かない点と現金収支の不均衡にある。 この点を錯覚してはならない。
物価の上昇そのものは、相対的な事であって問題になるのは、相対的速度である。
需給の不均衡に、支払準備と決済の時間差から生じる収支の不均衡が、更に、加わると物価は押し上げていく。
急速な物価上昇は、個々の主体の支払準備不足を招く。
売買取引が成り立たない程、収入と支出の格差が広がったら市場そのものが機能しなくなる。
民間企業の経営で問題となるのは、運転資金の拡大と売掛金の回収である。
何が起こるのか。何が、想定されるか。
第一に、実物市場にお金が流れなくなり、企業倒産が激増する。
第二に、物価が際限なく上昇する。
第三に、金融機関の経営が成り立たなくなる。
第四に、財政が破綻する。
第五に、株や土地と言った資産価値が暴落する。
第六に、金利の上昇に歯止めが聞かなくなる。
これらの事象が相互連鎖しながら複合的に進行すると考えらる。 順番や組み合わせは現段階では確定できないが。金融危機か資産価値の暴落が入り口で物価の際限ない上昇が出口になるからと考えられる。
第一に言えるのは、フローに対してストックが、制御不可能なほど急拡大している事である。
一部の金融機関で預貸率が５０％を切っているという事は、低金利下では確実に金融機関の体力を奪っていく。経営が成り立たなくなるのは、時間の問題ですね。これが一点である。
大体、基本的に家計は、資金余剰主体である。それに対して政府は資金不足主体。つまりは、資金余剰主体に資金不足主体に大量の所得移転が行われた事を意味する。それも、一律にである。
所得の再分配と景気対策とは違う。¶
コロナ対策は、所得の再分配でなければならなかったのが、景気対策になってしまった。
第二点は、収益の悪化、格差が是正不可能なレベルで進行している。本来は、収益によってストックを圧縮する処ですが、それができない。
第三は、低金利を継続しなければ財政を維持できないが、低金利が続けば金融は破綻するという事である。現在の日本の財政状態の段階までくると解決策はない。
財政赤字は幾何級数的に拡大していく。逃げ場がもうなくなっている。
ハイパーインフレーションの問題点は、物価の上昇速度に所得の上昇速度が追い付かない点と現金収支の不均衡にある。 この点を錯覚すると命取りになる。
物価の上昇そのものは、相対的な事であって問題になるのは、相対的速度である。
需給の不均衡に、支払準備と決済の時間差から生じる収支の不均衡が、更に、加わると物価は押し上げていく。民間企業では、資金ショートの恐れも出てくる。
急速な物価上昇は、個々の主体の支払準備不足を招く恐れがあります。そうなると売掛金の回収が問題となる。
しかし、それ以前に売買取引が成り立たない程、収入と支出の格差が広がったら市場そのものが機能しなくなる恐れがある。
民間企業の経営で問題となるのは、運転資金の拡大と売掛金の回収である。うまく、流動性を維持しながら資金繰りをうまくやらなければならない。
後は、金利の上昇に備える必要がある。
問題は、タイミングである。 ２０２１年３月２日現在、既に怪しい。ただ、一般には、春先、あるいは、コロナ終息が見え始めた時と考えられるのが妥当と思われる。 オリンピックは…。
長期金利の動向が鍵だと思っているが、２０２１年２月末頃からアメリカの長期金利がスルスルと上昇を始めた。 そうしたら、ストンと株が下がった。こういう動きには注意が必要である。
家計の働き¶
経済の目的を実現する場、即ち、生活の場は、家計である。なぜならば、生活は、消費によって実現するからである。要するに、経済は、消費を目的として形成される。生きる為に必要な資源を消費する事が生活である。 故に、先ず、家計の収支とその結果生じる債権、債務関係を明らかとする。 家計は、第一段階で、何らかの形で収入を得る必要がある。手に入れた収入の範囲で財を購入する事で生活をする。
国家社会の使命は、生きていく為に必要な財を購入するのに必要な「お金」を調達できるようにする事である。肝心なのは、必要な財と必要な「お金」である。
生活に必要な財を生産する為に必要とする労働力、所得に対応しているか、どうかが問題となる。
生活に必要な財の量は、生活水準や生活スタイルの変化に伴って変動する。
例えば、技術革新に伴って生産量は大幅に増加しているのに、労働力は、逆に小さくなっている場合である。その結果が、総所得や物価にどの様に反映しているか。生産、所得、消費の均衡が保たれているかといった事である。
生活や環境の変化に対応して生産や分配を適合させることができるか。それが経済の仕組みの成否を決めるのである。
家計の収入は、所得と贈与（給付金、贈与、財産相続等）、借金からなる。 家計の収支構造は、所得が柱になる。 家計では、所得の発生は資産の増加か借金の増加を意味する。資産の減少は、他の資産の増加か、負債の増加を意味する。
企業支出は資産と費用の和であるが、家計では、資産＋消費の和である。 支出は、資産の減少か負債の増加。支出によって得た物は消費か投資に向けられる。投資は、消費設備に対する投資、最も大きいのが建設投資である。
家計の支出は、費用ではなく消費の発生を意味する。費用というのは、生産手段の一つである。つまり、費用は、生産的支出を意味する。それに対して、家計の支出は、消費を目的とした支出、消費支出である。所得から消費的支出を差し引いたものが、預金に回される。不足した場合は、資産を換金するか、借金をして補う事になる。
家計の役割は、生活を成り立たせることにある。家計を成り立たらているのは、家内労働である。家内労働は、非賃金労働であり、何らかの対価を得る事を目的としたものではない。自家消費を目的としている。しかし、だからと言って経済的に無価値か、何の価値も生み出していないのかというとそうではない。むしろ生産労働と同等、それ以上の価値を生み出している。
生活が安定してくると家計は、所得の範囲内で消費支出を心掛けるようになる。所得から消費支出を引いた余剰な資金は、預金のような金融資産に投資されストックとなる。
基本的に家計は、資金余剰主体となる。また、資金余剰主体でないと生活も経済も安定しない。
問題となるのは、家計に蓄積された余剰資金の使い道である。
家計が資金不足主体に転ずると、消費の減退を招いて景気は悪化しも生活は困窮する。また、一般政府は、不足資金を補わなければならなくなるために、財政も悪化する。家計が資金不足主体に陥らないように十分に注意する必要がある。
その為には、雇用が重要となるのである。
雇用は、生産主体に労働力を提供すると同時に、所得の源泉となって分配の第一段階を示現する。また、雇用は、生産、所得（分配）、支出（消費）を結び付ける要となる。
故に、雇用は、経済の支柱となるのである。¶
会計では、単位期間の生産主体の内部取引は、損益として集計される。¶
非金融法人企業の働きは、生産にある。生産とは、付加価値の創造である。もう一つ重要な役割が生産過程を通じて「お金」を分配する事である。 所得の分配は、組織的に行われる。その他の費用は、市場取引を通じておかなわれる。
非金融法人企業の働きは、生産手段に投資して、原材料を仕入、財を生産して、販売し、その過程で費用として「お金」を分配する事である。 財の買い手は、主として家計である。家計と政府は、最終消費先であり、他の法人企業は、中間消費の対象となる。
経済主体には外部取引と内部取引があり、各々均衡している。外部取引と内部取引の働きに応じて経済の仕組みは動かされている。外部取引は収支の元となり、内部取引は、損益の元となる。
バブル崩壊後、２０００年を境に非金融法人企業は、外部資金調達を控え、内部から資金を調達するように変わった。それが、日本経済の長期低迷の一因となっている。
経済の状態を好転する為には、民間企業の外部資金調達を活発化する必要がある。
民間企業の外部資金調達を活発にするためには、民間企業が外部資金調達から内部資金調達に転化した原因を明らかにする必要がある。先ずその為には、内部資金調達の実態を把握する必要がある。
金融機関や民間企業は、株式などの金融資産を処分する事で資金調達するようになったが、その原因は、第一に、不良債権の処分があげられる。第二に、株式の持ち合いの解消。第三に、土地の含み益が失われた。担保力の低下。含み益による資金調達力がなくなる。第四に、収益力の低下。損失の補てん。第五に、投資の資金。第六に、総資産の圧縮等があげられる。
民間企業が資金調達を内部資金に頼るようになる事によって余剰資金は捌け口を失って金融市場に滞留するようになり。また、付加価値の拡大が抑制されるようになった。
民間企業の資金需要は、主として投資と費用である。投資は資産の増加を意味する。
投資が抑制されると実物資産は、増加しない。
会計は、市場における経済主体の働きを、「お金」の出入り、売買の結果から測定する手段である。売買、貸借の結果は、資産、負債、資本、収益、費用に仕訳され、集計されて残高が表示された、上、損益（利益と損失）によって評価される。
企業の収入は、現金売上とその期の借入金と期中の増資の和である。 収支と損益とは違う。収支と損益は、計算する目的も基準も違う。 この点を錯覚すると経済の動きは複雑になり、見えてこない。
収益には、現金収入のない収益もある。収益に計上されない収入もある。費用には、支出の伴わない費用がある。費用に計上されない支出もある。この点の見極めが肝心なのである。
生産手段は、総資産と費用に仕訳され。資金の調達手段は、総資本と収益として表される。
収益とは、単位期間に獲得される「お金」を意味する。費用とは、単位期間で消費される生産手段である。
資産とは、単位期間を越えて消費される生産手段を言う。
負債とは、支払いを準備する為に外部主体から借り入れた「お金」である。
資本は、開始時点における手持ち資金を言う。 開始時点は、創業時と期始めがある。期というのは、単位時間であり、期始めというのは、会計単位の始点を意味する。
収益を得ることは、資産の増加か、負債の減少を意味する。 費用の増加は、資産の減少、負債の増加を意味する。 資産の増加は、他の資産の減少、負債、資本のいずれかに増加、収益の発生を意味する。負債の減少は、他の負債の増加、資産の減少、費用の発生を意味する。 資産、負債、資本、収益、費用が織りなす関係が経済主体を動かし、経済を動かしていく。
損益取引と貸借・資本取引とは明確に区分されている。
経済の動きを予測する為には、長期借入金、短期借入金の資金需給、地価の推移、株価の推移の相関関係を明らかにし。できれば、重回帰分析をしたい。 経済成長に対する非金融法人企業の影響を予測する為に、売上、総生産、付加価値、所得の相関関係を明らかにする。その上で、できれば重回帰分析をする。 業種毎、産業毎に構造の違いがあり。その業種、産業別の違いに応じた施策をとる必要がある。
財政の働き¶
国家の収入は、歳入であり、支出は、歳出である。財政は、現金主義であるから、歳入は、そのまま国家収入であり、歳出は、国家支出である。 歳出の構成は、所得の再分配、公共投資、その他の公共経費から構成される。地方交付税・交付金は、所得の再配分に含む。その他の公共経費では、防衛。教育科学振興が大きな割合を占めている。 給付金と言った所得の再配分の為の財源は、本来、その性格や働きからして税金でなければならない。なぜならば、公共経費は、付加価値を生まないからである。同様の理由から年金は、積立金が原則である。
税の出し手は、他の部門であるが、基本的に家計である。
金融の働き¶
実際には、日銀の当座預金に預けられている部分は、市中に供給されていない。
金融機関の働きには、預金業務、貸出業務、為替業務、証券投資業務と窓口業務がある。 金融機関の収入は、第一に、預り金（金融機関かに見ると借入金）第二に、貸付金利、第三、その他事業収入である。 金融機関の損益には、預金収入は、記載されていない。預金は借入金、資金移動である。いくら巨額の預金があろうとそれは、金融機関にとっては、借入金であり、貸付金に回らない限り、金利収入は得られないのである。 金融機関の収益の柱は、貸付金利である。