なぜ、神は、人が幸福になることを望んでいるとわかるのか。
人の幸不幸は、結果として現れ、見ればわかる。
そして、望んで行動しなければならない。
行いと結果と働きのよって示されている。
幸福になることを望まない人がいるだろうか。
不幸の多くは、人が自ら招いている。
不幸の種は、憎しみ、怨み、妬み、高慢、強欲、不倫、背信、嘘、欺き騙す、虐待、無信心、独善、エゴイスト、無慈悲、残忍、残虐、不道徳、非道、破廉恥、卑怯、卑劣、劣等感、礼儀知らず、裏切り、闘い、諍い、差別、私利私欲、犯罪、脅迫、盗み、暴力、欲情、猥褻、誘惑,貪欲、貧困、病気、事故、災害、戦争、飢餓。
核兵器、毒ガス、生物化学兵器は、神が作ったのではなく人が作ったのだ。
薬は使い方を間違うと毒にもなる。
働きと行いは、結果に現れている。
邪な行いは、自分だけでなく、他人も不幸にする。
他人は欺けても、自分は欺けない。
経済の目的は、人々を幸せにする事。
幸せは、自分が望まなければ手に入らない。
「お金」がなければ幸せには、なれないけれど。
「お金」があっても幸せになれるとは限らない。
大切なのは「お金」の使い道であり、なぜ、何のために、誰のために「お金」を使うかだ。
そして、それを考えるのが、経済。
幸せとは、どんな事を言うのか。
第一に、家族が健やかなこと。
第二に、明日の心配がないこと、
第三に、物質的に困窮、不足がない事。
第四に、平和であること。
第五に、信じ合えること。信じられる事。
第六に、自由である事。言いたいことが言えること。
第七に、働ける事。
孟子は、三楽を、君子の三つの楽しみ。一家の者が無事であること、天にも人にも恥じるところのないこと、天下の英才を教育することと述べ。
貝原益軒は養生訓で三楽を、道を行い、善を積むことを楽しむ
病にかかることの無い健康な生活を快く楽しむ
長寿を楽しむとしている。
これは幸福につながる。
幸せとは、幸せな状態を意味する。
つまり、幸せになるとは、幸せな状態にし、それを維持することである。
だから、制度で指標が問題となるので。
制度や仕組みで状態を監視し、経済政策を決定する。その為の指標である。
日本人は、住むところにも、食べる物にも、着る物にも、困る事がなかった。
水だって蛇口をひねればいつでも出るし、栓をひねればガスも出る。
石油だって金を出せば買える。
電気もスイッチを入れればいつでも使える。
しかし、食べる物も、着る物も、住むところも不足する時代のほうが長かったのである。
国連の統計では、２０２３年には、７億１３００万人から７億５７００万人栄養不足になるとし。
栄養失調による死者は年間３００万人以上としている。
どんな時に幸せなのか統計を取った特、美味しい物を食べた時が結構上位に来る。
食べるということは幸せにとって重要な要素である。
幸せに快楽が結びつくかと言うと必ずしも結びつかない。
むしろ、快楽は不幸の種になる。
現代の経済政策は、成長を前提に考えられている。
しかし、現実の市場は、一般に、拡大と収縮を繰り返したり、創生、成長、成熟、衰退、再生の循環をくりかいす。
成長期より、成熟期の方が長い事が多い。
市場が飽和状態になると、質の向上が求められる。
真の豊かさとは何かを問われるのである。
豊かさとは何か。
豊かさは、消費の質が向上することで実感できる。
物のない時代に育った者は、まず、食べられる事を求める。味は二の次である。
その時代は、大量生産、安くて沢山が一番求められる。
量的に満たされ、所得も上がってくると、味が重要になる。
今や、グルメ番組が全盛なのに。
一方で、コンビニ弁当や外食チェーンのような工業製品が流行っているのはなぜか。
所得と生活、つまりは、消費、そして、生産のあり方、それが経済の構造、論理である。
雨露が防げればいい、食べられればいい、暑さ寒さがしのげればいいというのが。
庭があれば、美味しい物が欲しい。皆を振り向かせたいという様に欲が出る。
食べ物だけでなく住む家も同じで、住む所がなければ、バラックでも、それが安アパートになり、戸建て住宅に、それが、今は高層マンションだが。その反面で、空き家やホームレスが増えている。
家電製品も、ラジオから、白黒テレビ、カラーテレビ、液晶テレビ、デジタルＴＶ、SNSと、変遷してきて、それが新たな市場を生み出してきた。
その一方で家電メーカーの衰退が進んでいる。
量から質への転換がうまくいかず。
半面で生産の自動化、機械化、無人化が進み、雇用が失われている。
結局、所得なのである。
日本の高度成長は、為替が円安に設定されていたことも含め、先進国に対し相対的に低賃金に設定されていたことが主因で。
低賃金、即ち、費用が低く抑えられてきたから、商品が低価格に抑えられた。それが、輸出を促進させたので。
その極みがバブルという現象として現れた。
それが高度成長に伴い、また為替が円高に振れたことで、所得、即ち賃金が上昇した。
この段階で量から質へ、消費を重視した政策へ転換が図られれば、市場は成熟できた。
しかし、とられた政策は正反対で、地価を抑制し、所得を抑え、雇用や市場などの規制を緩和して、生産重視の政策に逆戻りをした。
その結果、地価は下落し、所得も緩やかに下降し、デフレ経済になった。
所得の水準が相対的に高くなったら、それに合わせた生産に切り替える事なのである。
市場の過度の競争を抑制し、乱売、廉売合戦にならないように規制する。
それによって、一定の価格を維持できるようにして質的競争に切り替えていく。
それは、ホテル、旅館などにみられたが、結局は定着せず。
百円ショップや量販店、大規模店舗がはびこり。
地元も商店や小規模な小売業が成り立たなくなり、商店街がシャッタ街に衰退した。
巨大な倉庫のような店に、働いているのは警備員だけ(これもやがてロボット化)。
その周りを失業者が取り囲む、そのような経済を望むのか。
地域コミュニティーを重視し、生活、消費重視するなら、消費環境に目を向けるべきで。地域の商店街を中心にして雇用が創出され、にぎわう。そこに老人も子供も安心して住めるようにすることを考えるべきで。それが生産重視の経済体制から消費を重視した経済の転換あのです。大量生産から多品種少量生産、安物買いの銭失いではなく価格ても高品質の商品を長く使う。そうする事で資源の無駄遣いを防ぎ、環境にも優しい体制にする。
市場の規制を強化する事です。
むろんただ規制をすればいいというのではなく。安全や品質の向上を前提としてですね。
大資本による、略奪的な市場支配を抑制し。市民の権利を守る。
今、規制をしろというのは勇気がいりますが。
後は、不況カルテルを一部解禁する。
市場は、取引によって成立っている。
そして、取引は総て等価交換である。
この点を誤解している人が結構いる。
取引には、利益が含まれていて、引き価値の商品を高く売りつけていると。
それで、取引を詐欺行為、搾取だと。
だから、安売りは正義だと。
それは誤解であり、取引は常に等価交換で、等価交換だから成り立っている。
利益は、付加価値の一部を構成しているのに過ぎない。
営利行為は、詐欺とは違う。
余剰価値は、取引の中で生み出される付加価値のことです。
これは、商品の価値が取引を通じて増加することを意味します。
例えば、製品の品質やサービスの向上、ブランド価値の向上などが余剰価値を生む要因となります。
取引が等価交換であることを理解することで、利益を得るためには単に高く売るだけでなく、付加価値を提供することが重要であることが理解できる。取引が等価交換である事により、取引が双方にとって有益なものとなり、持続可能なビジネス関係が築かれます。
過剰な余剰価値は正されるべきですが、余剰価値そのものが悪いわけではなく。
そうしないと営利事業は成り立たない。
公共事業は利益を上げなくてもいい、利益を上げてはならないというのは、はなはだしい錯誤である。
根本は生活なんです。経済は。
それを見落とすから話がややこしくなる。
最低どれくらい収入がないと人間としての生活が維持できないか。
年寄りには何が必要なのか。
いくら儲けるかはそういうどれくらい必要かが前提なのです。
その前にどんな生活が送りたいかです。
いま、買い物難民という事が問題になっています。高齢者が近場の商店街がなくなり遠くのショピングモールでないと店がない。足腰が悪くて車でないといけない。でもその車も。以前は、スーパーは自分の客であないからと敬遠したのは、お互い様だから。
消費に重点を置いた政策に転換点にあるのです。
生産の効率ばかりが優先され、消費における質の向上が蔑ろにされている結果である。
生活の場、消費の場は、家族を中心によって成り立っている。
経済の原点は家計にあり。
幸せの源は家族にある。
家族は血縁関係によって形成される共同体、集団である。
家計とは、生計を共にする集団である。共同体。
今日、家族関係が希薄となり、家族の崩壊などが叫ばれて久しい。
しかし、かつては、家族が生活、即ち、経済の中心であった。
農耕社会では、家庭は、生産の拠点であり、出産育児、炊事、洗濯、掃除といった家事全般を取り仕切り。
病人の世話も年寄りの介護もした。
また、地域コミュニティーも拠点として冠婚葬祭の仕切っていた。
古くは自給自足していた。
社会的分業が進み、職場と生活の場が分離するに従って、家族関係は変質してきた。
大家族から、核家族へ、そして、個人に。
その変化に従って家族のありようも、経済のありようも変わった。
ただ、家族のありようを考えないで、経済を語る事ができないのは、今も昔も変わらない。
家族は、幸せの根源。最後に帰るところ、拠り所、悲しい時，寂しい時に戻る場所。
不幸は家族の崩壊に始まることが多くある。
だから、家族は、経済の原点なのである。
家族の核となるのは、一組の配偶者である。
一組の配偶者は、一組の夫婦を構成し、子供ができれば、一組の父親と母親を構成する。
かつては、異性を基本としていたが、今日は、同性によって構成される事もある。
つまり、家族制度は、婚姻制度を下地にしている。
時代と共に、家族制度や婚姻制度も変化しているが、その時その時の家族制度や婚姻制度を基礎として家計が成りたっていることに変わりはない。
幸せを望むなら、根本にあるのは愛である。
人には、誰にでも、母親と父親がいる。これは、動かしがたい事実である。
家族は、基本、夫婦、二人の両親、兄弟姉妹、子供といった血縁関係を基礎として形成される。
家族の役割は、第一に、家族の日常的な生活の世話。第二に、出産、育児、躾、子供世話、第三に、年寄りの世話、老人介護。第四に、生産活動、労働。第五に、病人の世話、第六に、冠婚葬祭。
これらの仕事を夫婦が役割分担をして、こなしてきた。
人手が不足する時は、子供や老人も重要な労働力となった。
この中で、生産活動が家計、生計から分離独立し、唯一の「お金」の収入源となる。
生活の場、消費の場と仕事の場、職場が分離した。
そして、現金収入を担う男の地位が相対的に優位になり。
生活設計、人生設計が基礎になる。
家族の役割は、家計の投資、長期資金のはたきとなる。
即ち、人生の三大資金として、第一に、教育資金。第二に住宅資金、第三に、老後資金。
そして、この三つの資金以外に結婚、出産、病気、失業などの出費が加わる。
家計に必要な資金を稼ぐために家外経済が発達してきたのである。
第二次大戦後、最も合理化された労働が家事労働だと言われる。家事は電化によって効率化が進んだ。
例えば、電気洗濯機、電気冷蔵庫、掃除機、ガス炊飯器などである。
家事の合理化が進むにつれて女性の社会進出も促進された。
それが核家族化を促進し、核家族化が家事の外注化を進めた。
家事の外注化は家内に外部経済である市場の論理の浸透させた。
このような変化は、家内労働、非賃金労働の蔑視をもたらしてもいる。
基本的に家内労働というのは消費労働である。
背景には消費より生産を優位に考える思想がある。
家内、消費は私的。家外、生産は、公的、社会的という捉え方が見え隠れする。
それは、「お金」に換算できるかどうかという発想が働いている。
貨幣価値に換算できない事は経済的価値を持たないという思想である。
女性の社会進出は女性の経済的自立を促す。それは女性の社会的地位を向上させている。
社会的分業が深化するに従って家族が分解され、解体されてきた。
家族制度の変化は、家族中心の倫理観にも影響を与えている。
即ち、家族主義的な倫理観から個人主義的な倫理観へと変質してきている。
家族主義的な支配関係から「お金」を中心にした支配関係に移行しつつある。
かつては嫁姑問題は、深刻な家族問題だったが今は別居が常態化している。
相続問題はいまだに深刻だが、長子相続は、今は変更された。
相続税の根本思想によって大きく違ってくる。
冠婚葬祭に対する考え方にも変化がある。
かつて、結婚は家と家の問題だったのが、今は、個人の問題に置き換わっている。
また、家族制度の変化は、生涯独身の増加や少子化の一因にもなっている。
家族の存在価値や必要性が失われつつあるからである。
厚生労働省では「世帯構造」を、次の分類する。
（１）単独世帯
世帯員が１人だけの世帯をいう。
（２）核家族世帯
ア 夫婦のみの世帯
世帯主とその配偶者のみで構成する世帯をいう。
イ 夫婦と未婚の子のみの世帯
夫婦と未婚の子のみで構成する世帯をいう。
ウ ひとり親と未婚の子のみの世帯
父親又は母親と未婚の子のみで構成する世帯をいう。
（３）三世代世帯
世帯主を中心とした直系三世代以上の世帯をいう。
（４）その他の世帯
上記（１）～（３）以外の世帯をいう。
このような分類は、家族の構造の変化を表している。
社会的分業によって外部経済は発展した。
経済の実体は、人口構成に現れている。
何故、消費が経済の基礎と言えるのか。それは、消費の対象が全人口だからである。
それに対して、生産は生産労働人口でであり、分配は、所得者の人口だからである。
仮に、一万人の社会があったとする。
この社会は外界から閉ざされているとしたら。
生活に必異なものは、一万人で生産・調達し、一万人で、分け合って、一万人で消費するという事なのである。
つまり、生産量と分配量、消費量は一体だという事である。それが三面等価。
ただ、分業が進化し、組織的になると、生産や分配、消費への関わり方が違ってくるというだけなのである。
仮に、この社会は、五人からなる家族が二千家族で構成されているとする。
そして四十の企業と一つの政府からなるとする。
個々の家族が生産的活動に、家族の中から一人ずつ労働者として提供したとする。
そうすると二千人が分担して生産活動をする。そこで生産されたものを市場で売ってそこで得た収益を分け合い。自分たちが生産したものを働いて得たお金で買って、それで得たもので家族を養う。
政府に働く者は、税金の課して、徴収した税金で生活をする。
何が言いたいのかというと基本的に生産者は、所得者であり、消費者でもあるという事なのである。
これを別々の主体だと考えると生産と分配、消費の文脈。そして、人と物(生産財)と「お金」の関係もつかめなくなる。
文脈や構造、関係がわからないと、均衡もできなくなる。
ただ、生産と分配に直接かかわる人口と消費に関わる人口が違う。それが、公正な分配を難しくしているのである。
一万人のうち生産活動に携わるのは、二千人で、どのうち、行政に、四百、金融に四百、企業に千二百です。
千二百人で生産した財を市場で売ってそのその収入で一万人の生活を賄う事になる。つまり生産に携わるの千二百人ですが、所得は、二千人に分配する、その所得で、一万人の生活費を賄う。
問題は軍事費で直接的な生産行為に結びついてない。例えば、二千人のうち四百人が軍人になると直接生産に従事できるのは八百人になる。軍事費は市場取引を介さないから収入に結びつかない。だから、その分、税金か借金になる。
メカニズムの問題である。
いかに、適切な分配をするかの問題で、目先の金銭的現象に目を奪われると実態がつかめなくなる。
お金は分配の手段なのである。
結局、経済の原点は、家族なので。
家族だけで自給自足してきた。
生産も分配も消費も、血縁関係で形成された共同体内部で完結できた。
「お金」もいらない。
家族が生きていくために必用な資源を調達できないと餓死するしかなかった。
ただ婚姻関係だけは自己完結できないようになっていた。
近親相姦の禁は、万国共通にみられる。
経済は生産の効率性という視点からばかり見るべきではなく。
分配の効率性や消費の効率性という視点からも考察すべきなので。
例えば、自分達の住む家を、自分たちの稼ぎで、自分で立てていると考えればわかり易いかも。
家を建てるのと、家を建てて稼ぐのと、家に住むのと無関係ではないのである。
建てた家(生産)が、自分の働きに対する報酬(分配)に値するか、報酬でその家を買えるか(消費支出)という関係。
生産と分配と消費。
労働と所得と生活。
これは、相互に関係していて、この三つの要素を均衡できるかどうかが経済の問題。
働いて商品を生産し、生産した物を売って金を稼ぎ、稼いだ金で商品を手に入れる。
働いてテレビを生産し、生産したテレビを売って、金を稼ぎ。稼いだ金で自動車を買う、
働いて自動車を生産し、生産した自動車を売って、金を稼ぎ。稼いだ金でテレビを買う。
売りと買い。収入と支出。入金と出金。収益と費用。貸しと借り。
生産と消費。
売りは、取引相手からみると買いであり。
買いは、取引相手から見ると売りなので。
この対称的関係があって経済は成立している。
経済の実体は、人口構成に現れている。
何故、消費が経済の基礎と言えるのか。
それは、消費の対象が全人口だからである。
それに対して、生産は生産労働人口でであり、分配は、所得者の人口だからである。
総人口をどれくらいの生産労働人口で支えるか。
一所帯における所得者は、誰か、何人か、それが経済の基礎となる。
社会的分業が進化するにつれて生産が生活から分離独立していく。
また、社会的分業の発達は市場の形成を促す。
生産の場は、公的な場と私的な場に分かれる。
公的な仕事というのは、共同体を維持するための仕事で。
根源的なのは、外敵から身を守る事と治安である。
それに、社会資本の整備、防災、教育、社会保障、所得の再分配等が後から付加したのである。
日本人は、防衛権を放棄すると宣言をしているから国防を禁忌としているが、国家成立の動機の第一は国防である。これは、人間に限らず、自然界の動物でも、外敵から身を守るのは第一義であり、疑る余地のない事である。当然の権利である。
外敵に襲われたら、蟻のような虫だって、抵抗する。子猫だって牙をむく。
親鳥は身を挺して雛を守ろうとする。
自分で自分を守ろうとしない、自分の妻子を守ろうとしないのは隷属を意味し、家畜化を意味する。
私的な仕事は、基本は生きていく為に必要な資源を生産、調達する事とそれを売って生活費を調達する事、稼ぐことである。
要は、働いて、売れる物や用役を生産し、生活するために必用な「お金」を手に調達する事である。
ところが、世の中には働いて生活するために必用なだけの「お金」を稼げる人ばかりではない。働けない人がいるという事で。
経済規模は、人口で定まる。
経済の基盤は、生産、分配、消費の人口構成で定まる。
市場の量的、成長、拡大は、質的な変化をもたらす。
市場の変化は、消費者の要求の変化として現れる。
消費者の要求には個人差があり、質的変化は多様化を意味する。
それに伴って生産者は、製品や、生産体制を量から質へと転換する事が求められるようになる。
年齢によって生活環境が変わる。それに伴って住宅の在り方も変える必要がある。
少子高齢化では社会構造に劇的な変化をもたらすし、現実に、現れている。都会の孤独死。空き家の増加、高齢者向け住宅の増加、三世代住宅の減少等。
相続が、倫理的問題から、物的(制度的、設備的)問題、金銭的問題(税など)の質的な変化をしている。
欲しい物なのか。必要な物なのか。
欲し物を、欲しい時に、欲しいだけ提供する事を目的とするのか。
必用な物を、必要としている時に、必要なだけ提供する事を重んじるのか。
一見、同じことを言っているようだが根本思想が違う。
糖尿病患者が、甘いものが欲しいからと言って、甘いものを無制限に与えるべきなのか。
糖尿病患者には、何が必要なのかを見極め、時には食事を制限する事も求められる。
欲望を解放し、無制限に求めに応じる事が相手のためになるとは限らない。
何が必要なのかを追求する事が重要なのである。
大量生産というのは、とりあえず、総ての人のおなかを満たしておけばいいという思想に基づいている。
ただ多くの人は、おなかが一杯になっただけでは満足しなくなり、味、即ち、質を求めるようになる。
消費者の要求に沿って、多品種少量生産へと生産体制も変化していく必要がある。
それに伴って高所得、高価格化が求められる。
いい物を、高くても、長く使うという価値観への転換である。それは高所得を維持できる体制の裏付けがなければ実現できない。それが経済の成熟を意味する。
現代の日本は量より質への転換に逆行している。
ひたすら、安ければいいと、市場が飽和状態にあるというのに、廉価を求めて生産効率を上げようとしている。それは、満腹している人の口をこじ開けて、食事を流し込もうとするような行為である。
意味のない生産の効率化、機械化、合理化は、高収益、高所得に結びつかない。
乱売合戦は収益の低下を招き、収益の悪化は、品質の劣化させ、人件費を抑圧する。
廉価を美徳とするのではなく、適正価格を追求すべきなのである。
その結果、現代社会は、あらゆることが過剰になっている。
過剰というのはそれだけ無駄を生み出すことを意味する。
過剰でありながら分配が機能していない。
その結果、大量に食料が余っている半面で、飢餓に苦しむ人が増え。
大量に住宅が売れ残っているのに多くのホームレスを生み出す、
費用を罪悪視する考えは間違いである。費用は突き詰めると人件費であり、分配の手段でもある。
適正な費用は、適正な分配に基づくべきなのである。その上での競争力である。
物価は所得や収益と相関関係にある。
無原則に規制を緩和すれば、物価と所得と収益の均衡が維持できなくなる。
規制緩和は万能薬ではない。
また、消費と生産が分離する事によって市場が成立する。
市場の拡大、発展に伴い貨幣経済が成立する。
貨幣は、分配の手段である。
貨幣経済が成立する過程で金融業が、発達する。
経済は、家計、企業、金融、財政、海外の五つの分野を形成する。
共産主義も自由主義もサラリーマン化という方向性では一致している。
即ち、賃金労働者、報酬の給与化に統一しようとする傾向である。
経済とは、生きていくために必用な資源を、総ての人に、必要とするだけ、必要な時に分配する事である。
先ず、各々の働きに応じて支払手段としての「お金」を配分する。
配分された「お金」を使って、人々の働きによって生産された財を、市場から購入す事によって分配を実現する。
生産された財と分配された所得、消費の為の支出を均衡させることで経済は成り立っている。
生産主体、企業は、産業を形成する。
自分の国の経済が何によって成り立っているかを明確にすることである。
「お金」は、分配の手段である。
現在、「お金」というと紙幣を指す場合が多い。
現代の「お金」の働きを理解するためには紙幣の性格を明らかにする必要がある。
紙幣は表象貨幣である。実物貨幣ではない。
紙幣のはらたきを知るためには、紙幣に成り立ちを知る必要がある。
紙幣の成り立ちに深くかかわっている要素を知るためのキーワードは、国債(借金)、戦争、税、中央銀行、議会、市民革命、憲法、民主主義、株式会社、資本などである。そしてこれらの言葉は、紙幣の働きを知る上で重要な意味を持っている。
紙幣、国債、戦争、税、中央銀行、議会、市民革命、憲法、民主主義、株式会社、資本、これらに、近代簿記会計、自由経済、市場、産業革命、技術革命などの言葉が加わると近代という時代を切り開いた要素が出そろう。
イギリスにおける紙幣は、戦費によって増えた国債を、中央銀行が引き受ける代わりに、紙幣の発行権を与えられた事に端を発している。
その背景には国王が議会の承認なし勝手に増税ができないようにした、市民革命とマグナカルタの影響がある。
またアメリカの紙幣は、南北戦争の時に発行された国債が転じた。
このように、紙幣は、戦争と国債(借金)、税が深くかかわっている。
これは、現在の「お金」の働きを知るために重要な要素である。
戦争と国債は、深い関わりがある。
戦費の多くは借金によって賄われる。
なぜなら、戦争は、非生産的なことだからであり。
軍事に使われた支出は、生活のための支出には向けられない。
即ち、軍事で生産された財は、生活には役立たない支出だという事である。
ここでは生産と消費が直接的には結びついていない。
故に、借金に寄らざるを得なくなる。
この事は、「お金」、そして、財政を考える時、忘れてはならない点である。
借金が悪いというのではなく、現代社会は借金で成り立っているという事実を正しく認識する必要があると言いたいので。
そして、それは、経済には負の空間があり、それは、実物的空間と表裏の関係にあると言いたいのだ。
借金には、物の価値から「お金」の価値を分離する作用がある。
この性格は、国債と紙幣の関係に由来すると思われる。
貨幣空間というのは、経済活動を貨幣換算して、写像する事によって形成される負の空間なのである。
通貨の発行権は、国債を引き受けることの代償としていた得られた。
なぜ、国が直接通貨を発行しないのかというと、国の借金という形式を取らないと、裏付けのない債券が市場に出回ることによって生産、分配、消費の均衡が失われるからである。
中央銀行は国債を引き受ける事で通貨発行権を与えられ、通貨を民間企業に貸し付ける事で、産業を育成すると同時に、国家の財政を支える。民間企業は巨額の投資が可能となり、雇用と税を保証する。
一番大きのは資本の形成と税金の増収を促す点にある。
近代の紙幣が、国債、つまり、借金を起源としているというのは、深い意味がある。
借金とは何か。
借金は、「お金」だから、名目的価値しか持たないから、実体として価値を裏付ける担保による保証が求められる。故に、担保は実物。
だいたい、交換価値を表象している紙幣は、交換を担保、保証する実体が求められる。
国債が担保しているのは、徴税権である。
かつて、発券銀行は金を担保していた。
紙幣は、銀行券だが、では、銀行券とは何か。
銀行券とは、銀行が発行する債務証書である。
金貨兌換券だとすれば、紙幣を持っていったら金貨の交換できる。発行銀行にからすると、金貨を支払うべき債務がある事を示す証書、即ち、債務証書だという事。
日本で最初に発行されたのは１８６９年に発行された為替会社紙幣だとされる。
発効したのは政府でなく為替会社。当初、為替会社は複数設立されたが、１８７３年に横浜為替会社を除き他の為替会社はすべて清算された。
つまり、紙幣の本質は債務証書なのである。(「通貨の日本史」高木久史著 中公文庫)
物と「お金」の違い。
物は実物価値、「お金」は、名目価値。
物は使用価値がある。
「お金」は、交換価値。分配の手段。
物は存在を根拠とし、「お金」は、認識を根拠としている。
物や人と、「お金」は、どこが違うのか。
物や人は、時間的変化があるが、「お金」には、質的な変化がない。
物や人は、事実に基づき、「お金」は、認識の基づくからである。
例えば、物は劣化したり、腐敗したり、流行り廃りがある。
「お金」は、時間的変化がない。
借金によって物と「お金」の価値が分離すると負の空間が形成される。
負とは内的空間である。
人口も変わらず、生産量も同じなのに、物価が乱高下する事があるとしたらそれは、貨幣的現象である。
インフレーションやデフレーション、ハイパーインフレ、恐慌などは、貨幣的現象である場合が多い。
原則は、先ず人と物との関係に注目する事だ。
景気を考察する際、表面に現れる現象ばかりに目を奪われるのではなく、構造にも注意を払う必要がある。
分配のための組織の構造、市場の構造、賃金の構造、評価の構造、社会の構造、所得の分布構造、税の構造、人口の構成、家族の構造、消費の構成など、経済を動かす基盤構造を明らかにしないで景気は語れない。
経済を理解する為には、物と人との関係を正しく認識する事である。
なぜなら、経済の根本は、人々が生きていく為に必要な資源を全ての人に配分する事だからである。
総ての人が、幸せに住める家を建て、総ての人に配分するのが経済である。
誰も飢える事のないように、食べる物を作って全ての人に配るそれが経済である。
インフレーションといった現象も、物、即ち、物不足等が原因なのか。
金、即ち、金余りが原因なのか。
人、即ち、投機や買い占めといった事が原因なのか、検証する必要がある。
貧困の原因は、人、物、金の過不足や偏りが原因である。
貧しい国ほど財閥はできる。
なぜなら、貧しい国は、富も権力も集中しやすいからだ。
だからと言って均等配ればいいという訳にはいかない。
問題は、人や物の歪みや偏りを「お金」が増幅する傾向があり、それがは「お金」の性格に起因している点である。
人口構成の変化は、生産構成にも、分配構成にも、消費構成にも、決定的な影響を与える。
そして、その影響が、経済の歪や偏りを生んでいる。
少子高齢化が経済に与える影響をモデル化する事ですね。
それも生産、分配、消費の各局面に与える影響を検証しておく必要がある。
忘れてはならないのは、何が、基準・基盤、基礎となる部分を形成するか。
予算みたいなもので、歪がどのような影響をどの部分に及ぼすかを試算しておく必要がある。
現実の経済は、人と物と関係の上で成り立っているという事だ。
だから、基礎となる数値は、基本的に労働者の配分。
生産力、生産性の向上。
生産量と消費量。
生産財の構成。
消費構成。
消費性向などである。
「お金」は、分配の手段であり。
必要な物を必要なだけ、必要な人に配分するのが目的である。
ところが、実需だけでなく投機的動きが形成されたりする。
片一方で空き家が増え、もう一方でホームレスが増えるといった現象が起きている。
物の価値と「お金」の価値の乖離され。
「お金」の動きが市場をかく乱し、最悪な場合、市場を機能不全に落ちらせる。
今日では、貨幣に質的な違いはないが、かつては、高額貨幣と小額貨幣、銭とは、役割が違った。
それは、かつては貨幣は実物貨幣であり、物としての属性があったからである。
今日でも、質的な差が全くないわけではない。紙幣と硬貨のあ宇田には若干の質的差が見受けられる。
借金は債権と債務からなる。
借金における、債権とは、「お金」である。
「お金」、現金は、資産である。
債務とは返済義務である。
そして、借金は、担保を裏付けとして要求される。
つまり、借金は、「お金」、借用書、担保の三つの要素と貸し手と借り手からなる。
土地をただ持っているだけでは、土地そのもの価値しかない。
土地を担保に、「お金」を借りると、現金を手に入れる事ができる。
土地を売るのではないから土地の所有権を失うわけではない。
ただ、債務を負う事と金利を支払う義務を持つことになる。
借金の返済義務は、借金をした瞬間から生じる。
貸した側は、債権を持つ。
返済ができなくなったら担保を取り上げればいい。
また、債権は譲渡できるし、担保にもできる。
借り手は、債務を負う、その代償として現金を手に入れる事ができる。
現金の使い道は、借り手が決める。
土地を買って。その土地を担保に金を借りる事もできる。
設備投資をする事もできる。
アパートを建てて人に貸してもいい。
そこから費用対効果という考え方も生じる。
借金というのはこれだけの経済的効用を生み出すのである。
そして、紙幣はこのような借金の効用を基礎にして成り立っている。
これが、現代の資本主義経済の本質でもある。
借金は、「お金」、借用書、担保の三つの要素と貸し手と借り手からなる。
これは、紙幣の発行も同じである。
紙幣は、決済手段であり、債務証書であり、資産だという事である。
つまり、紙幣は、資産でありながら、負債の性格も併せ持つ。
紙幣を成り立たせているのは、紙幣と、国債であり、担保とされるのは徴税権である。
通貨を増やすと言う事は、借金を増やす事になる。
紙幣は匿名性のある証券の一種である。
紙幣の匿名性とは、紙幣は、発行者と金額だけ特化している。
約束手形は受取人、金額、支払期日、支払い場所、振出人の署名、振出期日、振出場所などを記載し、なおかつ、記載された事に制限されるのに対して、紙幣は、額面の金額と通用範囲以外、無期限、無制限に有効である。
特に期限がないという事が重要なのである。
期日制限のない手形のような証券と考えていい。
そこに紙幣の蓄積性、貨幣価値の蓄積性の根拠がある
第一に、「お金」は、数値であり、認識上の所産。
「お金」自然に成る物ではなく、人為的な事である。
「お金」は、離散数であり、自然数である。
第二に、「お金」は、絶対的なものではなく、相対的な事。
第三に、「お金」は、交換価値、交換手段、支払い手段、決済手段である。
第四に、「お金」は、価値を保存し蓄積性がある。
第五に、「お金」は、流動性がある。
第六に、「お金」は、価値を一元化する。
第七に、「お金」は、借金、負債の性格を持つ。返済義務がある。
紙幣の、起源が国債だという事。
第八に、「お金」は、金利を派生する。時間価値を生む。
第九に、「お金」は、匿名性がある。
第十に、「お金」は、貨幣単位、経済価値の尺度を提供する。
第十一に、「お金」は、負の空間を形成する。
第十二に、「お金」は、情報である。現在の紙幣は兌換性のない表象貨幣だという事。
第十三に、「お金」は、移動ができる。転移できる。置き換えられる。物として扱う事も可能だという事。
第十四に、「お金」は、所有できる。所有権が生じる。
第十五に、「お金」は、売り買いができる。
第十六に、「お金」は、貸し借りができる。
第十七に、「お金」に、汎用性がある。「お金」は、相手を選ばない。
相手が大統領であろうと、子供であろうと、工員であろうと、百円は百円。
第十八に、「お金」は、決済完了性という性格を持つ。即決性がある。
第十九に、「お金」は、紙幣は額面と同じ経済価値のある物と交換できる権利。
第二十に、「お金」は、貨幣は信用に基づいている。
第二十一に、「お金」は、債券の一種である。
これらの紙幣の性格が今日の経済体制の枠組みを形成している。
特に、負の空間と実物の空間との関係に注意する必要がある。
「お金」の流れは、物の流れを誘導し、人の働きは「お金」の働きとして現れる。
経済の分析は、人・物・金の流れ、数値として現れる事実に基づかなければならない。生データが根拠となる。金銭的情報だけでなく生産量や人口といった、実体的情報の裏付けも欠かせない。
表の現れる数だけでなく、その背後にある構造や仕組み、法則をあぶりだすことが最終的な目標となる。
また、このような「お金」の性格が短期的働きだけでなく、長期的な働きを生み出す。
生産の場の経済。
国民経済は、国民が生活できるようにすることが第一義である。
国民が安心して生活できるように、生活に必要な資源を生産する。
それこそが生産の目的である。
消費の場と生産の場が分離する事で分配の場が生じる。
「お金」は、分配の手段である。
生産の場の「お金」の働きや流れと消費の場の「お金」の働きと流れは違う。
生産のための組織は、分配のための組織を兼ねる。
生産の場は、消費に必要な物を生産、調達し、必要とする人に、必要とする物を必要なだけ、必要な時に提供する事が目的である。
注意してほしいのは、基本は物であって「お金」ではないという点である。
当然、社会的効用が問われる。必要性である。
製造業で言えば、設備投資をして、原材料を仕入れ、製品を製造し、販売する。
その売上を、働きに応じて組織的に所得として分配する。
所得には、費用であり、報酬であり、生活費である。
費用、報酬、生活費という三つの局面から検討しないと、正しい働きを理解できない。
単に費用として見ていると適正な所得は割り出せない。
所得は、分配の手段でもある事を忘れてはならない。
そこに失業対策の重要性がある。
生産と分配と消費を均衡させることが重要なのである。
注意しなければならないのは、生産のための「お金」の働きや流れと分配の為の「お金」の働きや流れは、別だという事である。第一に、目的も組織も違う。
分配は、生産活動に対する評価に基づいて組織的に報酬を分配し、消費者が、分配された報酬を使って生産財を購入する事で完了する。
分配の為の組織は、生産の為の組織を活用するが、同じではない。この点を混同すると生産と分配の区分ができなくなる。
生産の為の組織はいかに効率よく生産するか目的であるが分配の為の組織はいかに効率よく公正な分配をするかが目的となる。
生産のための「お金」の働きや流れは、生産のために固有のシステム、計算体系がある。
生産のための「お金」の働きを制御するために編み出されたのが簿記会計である。
紙幣の発行によって資産、負債、資本、収益、費用の概念が確立され、近代会計の礎が形成される。
紙幣の本質は債務証書、すなわち、借用書である。
借金に、どのような経済的効果があるからを明らかにする必要がある。
まず、現象的には、貸し手から借り手への「お金」の流れである。
貸し手から借り手の方向に「お金」が流れると同量の債権と債務が垂直方向に派生する。
同時に金利も派生する。
即ち、借金は、現金と債権と債務、金利の四つの働きを生み出す。
一つひとつの要素の働きをさらに詳しくは考察する。
第一に、現金である。現金は資産であり、資産を形成する要因である。
現金は、債務証書である。電子情報化できるが、債務証書の性格は失われない。
また、現金の匿名性と決済完了性が重要になる。
第二に、借金は、借り手にとって債務であり、対極にある貸し手にとって債権となる。
債務は、負債であり、返済義務があり、金利を派生させる。
債務は、転移できる。
債務は、証書によって保証される契約である。
第三に、借金は、貸し手にとって債権である。
債権は、資産であり、担保になる。
債権は、譲渡できる。
債権は、分割できる。
債権は、金利を派生させる。
債権は、証書によって
債権は、証書によって保証される契約である。
第四に、金利の発生。金利は金融コストだという点を忘れてはならない。
そして、金利は、時間価値を生み出す。
金利は契約によって成立する。
借金は、収入と支出して現れる。出金と入金によって効用を発揮する。
借入金は、収入（資産、現金）と債務を生む。
また、相手から見ると貸付金（債権）と支出になる。
重要なのは、「お金」の動きと債権・債務の関連。そして、時間価値、金利の働きである。
「お金」は、分配の手段ではあるが、「お金」が世界経済を動かしている活力である事は否定できない。
その「お金」を制御しているのは金融機関である。
だから、金融機関の働きをそして、何故、金融機関だけが他の経済とは切り離されて検証されるのかの意味を知る必要があるのです。
「お金」が作るのは仮想空間である。
「お金」は、流れる事、循環する事で効用を発揮する。
また、「お金」の働きは、入金と出金によって発揮する。
「お金」を流す仕組みは何か。『お金』を循環させる仕組みは何かを明らかにする。
貨幣経済というのは、『お金』が循環することで成り立っている仕組み、つまり、循環システムなので。
故に、「お金」は、消費も、消耗も、腐ることもない。
「お金」は、天下の廻り物なのである。
金融機関が他の機関から独立しているのは、貨幣空間は、仮想空間であり、負の空間だからである。
土地を担保に現金化すると債権と債務が成立する。現金を投資して、設備投資すれば収入が生じ返済資金が稼げて、節税対策できる。
土地等の物的資産、「お金」も含めて、ただ所有するなら、何も収入を生まない。
土地を担保に「お金」を借りると、現金を手に入れることができる。
同時に貸した者は、債権を手に入れ、借りた者は、債務を負う。
借金は、返済しなければならない。
故に、手にした現金は、投資に向けられる。投資には費用がかかる。
ただ土地を売っただけでは、税金を取られるだけ。
持っているだけでも相続税や資産税がかかる。
土地を担保にして活用するのは必ずしも実需に基づくわけではなく、投機的な動機による場合もあり、それがバブルの要因となる。
これが資本主義である。
資本主義社会では好むと好まざるとに関わらず、資産活用が促される。
土地を自家用に使っているだけでは収入を得られないからである。
現金を預けるのも、資産活用である。
このようにして「お金」は、働いて、なおかつ、流れを作るのである。
「お金」を流れを作るのは、「お金」のか不足と金利。
「お金」は、使えば所持金は減る。なくなると生活ができなくなる。だから働いて「お金」を働いて稼がなければならない。
この過不足が「お金」の流れを作る。
もう一つは金利である。
金融の働きは、第一「お金」を循環させる事である。「お金」を市場に放出し、融通を通じて資金を循環させるのは金融機関の重要な役割である。
第二に、物的資産を流動化させる。
第三に、換金、貨幣換算。借金は、通常、物を担保にして成立する。
物を担保にすることによって、物の価値を貨幣価値に換算するのである。同時に、物的資産を流動化する。
第四に、「お金」を証券化。証券化する事によって、債権の細分化、貸借、売買、流動化、担保、リスクの再分配が可能となる。
第五に、貸出、金利などを調整する事で流通量の制御する。
第六に、資金を融資する事。資金の運用。
第七に、資金の融通。余剰主体から、不足主体へ融通。
第八に、時間的過不足の融通。運転資金。収入と支出には固有の周期があり時間的なずれによって資金の過不足が発生する。
それを補いお金の流れを平準化する働きが金融にはある。
第九に、貸借仲介。「お金」の貸し手と借り手の仲介をする。例えば、住宅ローンなどの仲介。
第十に、長短の資金の変換。長期資金の働きと短期資金の働きの変換、置き換え。例、住宅ローン。
住宅の施主と住宅ローン会社を仲介して住宅の資金をローンという長期資金に置き換える。
支払いを小口化、長期化することで「お金」をプールし証券化する事で、大口で短期の支払いに対応する。
それが、短期的「お金」の働きを長期的な資金の働きに置き換える金融のはららきで。
第十一に、預金。預金機能の、一つは資金の小口化がある。
第十三に、貯金。貯金とは資金プール。「お金」を貯蓄する事である。また、預金は「お金」の証券化の第一歩である。
第十四に、時間価値の付加。金利によって資金に時間価値を付加する。
第十五に、為替。為替は遠隔地の決済を代行する機能。内国為替と外国為替がある。
第十六に、両替。違う金種との交換など。
第十七に、信用の創造。預金を貸し出す事によって貨幣価値を増幅する。
第十八に、価値の創造。貸し付けなどによって債権、債務などの価値を創造する。
第十九に、信用保証。海外交易や手形などで信用を保障する。
第二十に、決済（手形等）。不渡りを出すと銀行取引が停止される。
第二十一に、最近、通信情報技術の発達に伴い、「お金」の情報化が進行している。
第二十二に、リスクの再配分。情報提供。
借入金は物的資産に紐付けられている。
物的資産を担保して債権と債務が設定される。
債権と債務は、契約に基づく名目的価値であるのに対し物は独自の変化をする。
時間とともに、物の価値と名目的価値は乖離する。
利益は、貨幣価値による値である。
利益だけでなく、資本も、売上も、仕入も、費用も、資産も、貨幣価値による名目的価値である。
そして、見逃しててはならないのは、総ての経済的価値が貨幣換算されつつあるという事で。
それを推進しているのは、金融機関と税制である。
現金は、使われる、すなわち、運用される事で効用が発揮される。つまり、使い道、運用先が重要となる。
使い道には、投資と費用がある。
投資は、資産を形成する。資産の中には、貸付も含まれる。
問題は、会計上の投資や費用が必ずしも、「お金」の流れと一致していない点である。
「お金」の流れは、貸借から始まり。資産が費用に転じ、費用を売上収入にして、費用と売上の差から。利益を計る。
費用を支出する事で分配を実現する。
短期の資金の働きは、負債として資金を調達し、費用として支出し、売上収入として回収する。
回収した資金を再投資する。
長期は、初期投資、設備投資、土地の購入、貸付金などによって形成される。
債務によって調達された「お金」は投資される。
投資された「お金」のうちで短期的な働きが費用となる。
長期的な働きが資産を形成していく。
費用は、収益の本のなる。
収益の中から費用を差し引いて負債の返済をしていく。
費用を上回る収益を上げると利益になる。
このサイクルが確立されると、「お金」の流れによって生産と分配が実現していく。
短期、長期の区分は基本的に単位時間内に消費されるか否かで決まる。
重要なのは、費用が分配の手段だという事で、生産という観点からすると費用は、なるべく、削減すればいい思われがちだが、費用は、所得の原資であり、重要なのは生産と所得の均衡をどう両立させるかである。
生産のための「お金」の働きや流れは、短期的な働きや流れと長期的な働きや流れがある。
短期的な働きが損益を形成し、長期的働きは貸借を形成する。
企業を動かしているのは、収入と支出、要するに。入金と出金。インとアウト。
「お金」は使う。即ち、支出すれば減少する。減少した分、働いて補わないと不足する。
この働きが、経済主体を働かせ、「お金」を循環させるのである。
残高が重要になる。
働いても、不足する場合は、借金をする。
資金を余剰に持つ、主体から不足主体に融通する機関が金融機関である。
市場取引では、「お金」と同等の価値を持つ財が「お金」の反対方向に流れる。
故に、市場取引の経済的価値は常にゼロ和に均衡している。
財は消費されるが「お金」の価値は保存される。
企業、家計、政府、金融機関、個人といった経済主体は、収入と支出、即ち、入金と出金によって機能を発揮する。
これが、「お金」に基ずく経済活動の大前提だという点を忘れてはならない。
会計は、「お金」の長期的働きと短期的働きに区分して、経済状態を計る為の制度、規範である。
長期的働きは、貸借の枠組みに、短期的働きは損益に分類される。
収入には、負債性の収入と収益性収入がある。
会計上、負債性収入は総資本(負債、純資産)に分類され、収益性収入は、収益に分類される。
気を付けなければならないのは、負債、純資産、収益は、直接的に収入に結びついていない、収入を前提とした働きだという点である。
例えば、買掛金は、支出を伴わない購買だから実質的な借入金になるのである。
収益は、付加価値を言う。費用は利益を除いた付加価値で、付加価値は、単位期間の仕事、働きによって生み出され、付加される価値である。
ベース(基礎)は、負債性収入によって形成される。
原点は負債性収入による初期設定にあり、その時点、資本が成立する。
資本は会計的概念で、資本主義は会計が理解できないと実質的な理解はできない。
これは、民主主義にも言える。民主主義も、制度的概念である。
決算書とは、経営者やステークホルダー、徴税期間に対する報告を目的とし、単位期間内のおける「お金」の働きによって企業の経済状態を一定の基準で計算した表である。
これは、経営の働きを市場、証券、税の三点から検証する必要性があることを示唆している。
紙幣が、債務証券の性格を持つことが象徴しているように生産、企業体は、負債、借金から入る。
資本も負債勘定である。
土地を持っているだけでは、投資はできない。
投資が可能となるのは、土地を担保に借金ができるからで。
いくら広大な土地を持っていても、それを経済的価値、貨幣価値に換算できなければ経済的効用は期待できない。
税だけではなく、市場価値が重要なのだ。
借金、投資、費用、収益、借入金の元本返済と金利支払いが資金の流れ、循環をつくる。
農業は、産物を売った時しか、「お金」の流れは生じない。
農業のように、土地を土地としてしか活用できないと、資本は生じない。
土地を担保にして借金をするから、債権と債務、現金が生じ、その現金を資金にして投資をする、資本が成立する。
つまり、債権、債務、担保、資金、投資が費用と収入を生む。
この構造が資本となるのである。
資本は、負債の科目と同列に扱われるのである。
土地を担保にして「お金」を借り、アパートを建てて、借家人を探して、家賃収入を得て、借金を返済していく。
ただ、アパートを建ててから借家人を見つけるまで、一定期間無収入な期間がある。
その間、無担保、無金利で、返済義務のない資金を必要とする。それが資本である。
ただ、出資する者も、何の見返りも期待しないで「お金」を出すわけではない。当然、対価を求める。
それは、利益の配当を求める。つまり、将来の収益を担保して出資するのである。
担保、借金、現金、投資、費用、収入、利益、資本、これらがキーワードである。
調達された「お金」は投資される。
投資される対象によって、設備投資資金と運転資本に区分けされる。
設備投資資金はイニシャルコストを構成し、運転資本はランニングコストを構成する。
イニシャルコストとは、初期投資とか初期費用を指して言う。
初期投資や初期費用は長期的な「お金」の働きを構成し、運転資金は、短期的な「お金」の働きを構成する。初期設定によって長期的資金と短期的資金は区分されるのである。
長期的な「お金」の働きは基本的に約定に基づき、短期的な「お金」は経常的な収支を構成し、信用取引に基づく。
運転資本は短期的な貸し借りを基礎のする。
多くは入出金の時間差による。つまり、時間的過不足を補う働きをする。
そして、初期投資は資産を構成するようになる。
注意しなければならないのは、資産は、名目的勘定だという事。
その為に、名実が分離する。
資産は、費用化されることによって収益を生み出す。
商品も販売されるまでは、資産なのである。
費用化される資産を償却資産という。
長期的資金と短期的資金の関係が損益の基礎的構造を形成するようになる。
それが、キャッシュフロー構造や損益分岐点の基礎になる。
即ち、長期的資金の働きは貸借を構成し、短期的資金の働きは損益を構成する。
ちなみに、損益分岐点における人件費は長期的資金、固定費とみなされる。
人件費は初期投資なのである。
基本的には、貨幣経済下では、「お金」が回っている限り破綻しないのである。
経済には、変化がある。
成長だけが総てではない。
創成、成長、成熟、衰退、再生の段階がある。
その段階に合わせて、経済構造や規制、行動規範を見直し、変えていく必要がある。
変革は、価値観、倫理にまで及ぶ、だから哲学と信仰が求められる。
日本の現状は。多くの教訓を示している。
第一の教訓は、日本人は驕り高ぶり、現実を直視し、現実から学ぶことを怠った事にある。
運動は、回転運動か、直線運動を基本とする。
直線運動は、変化をもたらさないから、変化を起こすのは回転運動だと考えていい。
回転運動の変化は波動として表面に現れる。
貨幣経済は、「お金」の循環によって機能している。
故に回転運動が基本にある。
経済は、成長拡大だけが全てではない。
むしろ成熟期のほうが長い。
経済が成熟したのに、成長をベースにした政策をとれば、経済は破綻する。
現在の日本がその好例である。
高度成長の終焉、低成長時代と円高不況。
高度成長とは何か。
戦後は、飢餓の市場から始まった。
戦争は、日本の社会や市場を白紙に戻した。
戦後の日本は焼け跡の中から復興したのである。
まだ低価格の土地を担保に借金をして、投資をし、投資の成果としての商品を市場で売って、それを、所得に変えて、家計に供給する。それが、地価に反映して地価を右肩上がりに上昇させた。
それが好循環になって戦後の力強い成長を促したのである。
家計は、労働力を供給し、その対価として所得を得て、その所得で市場から商品を購入する事で「お金」を企業に還元する。
価格(収入)、費用(支出)、所得(分配)これらの関係によって「お金」は循環する。
高度成長期は、市場が飢餓状態だったから。
物が売れて、費用を吸収し、所得を押し上げるという好循環が持続できた。
また高度成長を支えたのは地価の高騰と市場の拡大が連動していたことである。
高度成長時代は質より量が優先された。大量生産、大量消費。
それでも、市場は、生産財を吸収する余力があった。
ところが、高度成長の末期には、市場が飽和状態に陥り。
先ず、収益が頭打ちになり、費用を吸収しきれなくなった。
その上、機械化、合理化によって、労働力があまり、所得の上昇も望めなくなった。
その時襲ったのが円高不況である。
高度成長がピークに達して市場が過飽和な状態に陥った。
その時、円高に向かい、過剰な資金が供給され行き場を失った資金が資産に向かった。
市場が成熟し、量から質へ転化すべきところを、規制を緩和して無原則な競争を促した。
その結果、市場の独占、寡占が進んだのである。
産業は、再編を繰り返し、中小企業は淘汰されていった。
市場が過飽和になり、所得が高止まり状態に陥ったら量から質への転換がはかられなければならない。
大量生産から多品種少量生産へ、高価格だけれも、高品質な商品に。
まず、市場が過飽和な状態にある事を認める必要がある。
その上で、量から質への市場を転換させる必要がる。
これは、百八十度の転換で行動規範にも及ぶ。
つまり、使い捨てから、長く使いこむ価値観への転換である。
節約の意味が違ってくる。生産段階での節約から消費段階での節約に。
本来なら、質への転換によって所得を維持すべきなところを、金融資産に予て収益の不足を補を鵜とした。
結果、行き場を失った資金が土地に向かってバブル引き起こした。
土地を担保に資金繰りをしてきた経済の悪弊が出たのである。
地価の高騰が人々狂わせ。
地価の下落と底の値での停滞が、経済成長に急ブレーキをかけた。
そして、地価は実需と乖離して上昇し市場が成り立たなくなって崩壊したのである。
問題はその時とられた政策にある。
一つは、質への転換は、市場価格を抑え、品質による競争に重点が移るようにすることである。
また、土地を担保とした経済から、将来の収益を担保とした融資へと転換する。
つまり、新しい産業のインフラの整備に照準を合わせるべきところを、とられた政策は正反対だった。
とるべき政策は、急激な地価の暴落に歯止めをかけ、一方で荒廃した市場を不況カルテルや規制によって養生をする事だった。
また、雇用の安定を図って所得を確保する。ところが、非正規採用者を増やす政策がとられた。
強引な不良債権の処理は不動産に代表される資産市場の底を抜き回復不能な状態にしてしまった。
規制緩和は、デフレ政策だという事を忘れてはならない。
結果、安売り業者の天下となり、市場の独占寡占が進んだ。
市場は多様化するどころか画一化され、産業は無人化された。
また、所得は長期間わたって横ばいか低下。
生産と所得と費用、そして、通貨の流通量、地価の上昇率の位置と動きと関係ですね。
好景気の要因が市場の拡大によって価格(物価)が上昇し、それが費用を押し上げ、所得も上昇するという循環なのか。
地価の上昇が、通貨の流通量を増やした結果なのか。
どこの要素が、何が全体をリードして景気を引っ張ているのか。
それによって、政策は決められるべきなので。
重要なのは、その時点その時点で複数の要素が作用しあっているという事で、モデル化しないと精度の高い予測はできない。そこは将来生成AIに任せないと試算できなくなる。
要素は、所得、物価(価格)、費用(支出)、失業率、金利、税の構成、財政、為替、人口構成、産業構造、市場の段階、研究開発人口、地価の動向等など多岐にわたり、人間には不可能です。
人は早く自分の限界を認めAIの力を借りつ事を覚えないと。
バブル崩壊後、規制緩和を万能薬みたいに考え、競争を原理みたいに言われてきた。
また、マネーフローばかり重視するが、もっとトータルに考えないと判断を誤る事になる。
規制と言っても個々の規制の目的は違う。
規制を緩和すべきところもあれば、逆に、規制を強化すべきところのある。
大切なのは調和であって、どのような状況を望んでいるかで、善悪の問題ではない。
それは、病気を善悪で語るような事である。
何が人間を惑わし、狂わせるのか。
それは強欲である。
人々が、食べていけるようにするのが第一の目標のはず。
それなのに強欲は自分の欲望を満たすことを最優先にして、人に対する思いやるを忘れる。
その結果、富むものが、財産を争って醜い争いをする。愛に背く。
神は、何をお示しになっているのか。
債権と債務は、長期的資金の働きと流れを形成する。
費用は、分配の要で、ひたすら、経費削減と費用を圧縮すれば、結果的に市場を縮小する。
定収が、サラリーマンにも借金を可能とした。
定職定収、一定期間、一定の収入が保証されることで住宅ローンが借りられるようになる。
だから、不定期雇用の拡大は、景気を悪化させる。
企業には、不安定な収入を整流し、所得を平均化する作用がある。
例えば、売上は不安定で不規則だが。それを月給に変換する事で整流する。
それによって家計の支出も、平均化、安定化する。
つまり、現代は、資本主義とは借金と費用で成り立っている。
借金と費用で成り立っているのに、借金と費用を悪役にしているから、経済を制御できないのである。
問題となるのは、会計上の「お金」の働きと実際の「お金」の流れとが必ずしも一致しているとは限らないという事である。
典型は、減価償却費で、よく、減価償却費は、支出の伴わない費用という人がいますが、それは間違いで、お金の流れと結びつかない勘定科目はない。
本来、減価償却費は、借金の返済額に連動すべき科目であるが、借金の返済額が、損益、貸借に計上されず、負債の差額勘定としてあらわされる。そのために資産と負債の均衡が保たれなくなるのでそれを補うために設定されたのが減価償却費である。
ただ、土地のような非減価償却資産に対する負債は、貸借上清算されずに残される。
短期的に見ると売上債権、仕入れ債務も同様の働きがある。
減価償却は最も、恣意的である。
英国の会計思想に創造的会計というのがあって。
会計規則にやってはならない事は書いてあってもやっていい事は書いてないと。
よく欧米人は勝てなくなったらルールを変えればいいという発想があるが、日本人は異端決めたルールを絶対退化し、神聖視する傾向があると言われる。
経済で重要なのは借金の返済額で。
損益上の赤字は参考でしかないが借金の返済が滞ったら倒産に結びつくという事である。
ところが、借金の返済額がどこにも計上されていない。だから、資金繰りが見えてこない。
「お金」は、分配の手段だが。「お金」のはたらきで特に注目すべきなのは、長期的働きと短期的働き。
特に、長期的働きは、時間価値が関わり、金利が派生する。
「お金」長期的働きで重要なのは、長期的働きは、負債と資産を形成することで、その根本に、債権と債務がある。
損益上は減価償却の根拠とされるが、実際のキャッシュフローとは違う動きをする。この点に注意する必要がある。
負債は返済の義務を負うが、負債の返済は損益にも貸借にも計上されない。
ただし、負債の返済が滞ると企業は倒産する。
赤字だからと言って即会社が倒産するわけではないが、借入金の返済が滞ると即倒産に至る。
価値を一元化するという事は、経済的価値を数値化でき、演算を可能にするという事を意味し。
例えば、時間と人と労働をかけ合わせたり。
リンゴの価値と箱の価値、ジュースの価値を足すといったことが可能となる。
この事によってすべての経済的価値を演算する事が可能となったのである。
数値化する事で債権や債務を証券化する事が可能となった。
証券というのは権利であり、権利を分割したり、貸し借り、売り買いも可能となった。
紙幣は、証券の一種である。
流動性が高くて、価値が保存され蓄積されるこの性格が重要な働きを持つ。
さらに、基本的に負債性があり返済義務がある。
なおかつ金利を派生させ、時間価値を持つ。
これが土地などの資産と決定的に違う。
そして、「お金」は、現金預金としての資産と負債を構成する。
物の経済的価値は、物単体では、分割したり、部分を貸し借りしたり、切り売りしたり、切り買いするのが難しい。
例えば土地である。土地の価値を金銭に換算しそれを証券化する事で流動性を持たせたり、流動性を高める事ができる。
土地を担保に、「お金」を借りて、設備に投資をする。この「お金」の流れと働きによって資産と負債が形成されるのである。
土地は持っているだけでは収入を増やさない。
人も物も「お金」も働かないと、活用されないと、収入は得られない。
土地は、収入を生むどころか資産税や相続税などを課せられると逆に支出を派生する。
その点、債権は違う。債権は、持っているだけで金利や配当を生む。
金利や配当は時間価値を付加する。
金利と配当が無いと「お金」を貸し付ける動機が生まれないからである。
人も、物も、「お金」も働かないと収入を生まない。
ここにお金の効用がある。
収入を得る、即ち、「お金」を獲得する為に、人は働く。
言い換えると、人も、物も、「お金」も、「お金」の流れ、そして、収入と支出によって働かせられるのである。
「お金」の流れは、所持金の過不足によって生まれる。
土地は持っているだけでは収入を増やさない。
しかも、流動性が低く、所有権を細分化したり、運ぶことができない。
バブルの時代、資産家の貧乏人が多く輩出した。
それは、バブルによって地価が高騰し、都心に住んでいるだけで資産家になる。
しかし、所得は、変わらないから、相続税などが高額になり、結局、土地を手放さざるを得なくなり、それが、土地のさらな高騰を招く。
バブルのからくりは、土地と収入、債権、債務、担保、金利、税が複雑に絡み合って形成されている。
つまり、資金の流れは、借金に始まる。
借金は現金と債権と債務を生む。
この関係から「お金」の流れが発生する。
事業の始まりは支出であって収入ではない。
バブルに地価が連動するのは、地価が担保価値があるからである。
資産を増幅するのは、債券、債務、紙幣、担保、収益である。
債権は、流動性が高く、それ自体、収入を生む。
債務には、返済義務がある。これも「お金」の流れを派生させ、促す要因である。
借りたら、返済する為に資金が必要となる。
借金の担保は資産の含み益か、将来の収益である。
収入は借入か、収益による。
バブルはインフレではない。
資産価値の高騰である。必ずしもインフレに結びつくとは限らない。
それは、貸借だけでは、「お金」は市場に流れないからである。
「お金」は、費用として支出されることで市場に放出とされる。
市場に放出した「お金」を収益として回収する事で過不足を補い、事業を持続する。
事業をする事で生産と分配を継続的に行うのが、企業や政府などの事業体である。
これらの働きのよって企業、金融機関、政府などが派生します。根本の働きを理解しておかないと、経済のあるべき姿は描けない。つまりモデル化できません。モデル化できなければ予測もできない。
経済が生産に偏る要因は、所得の発生が生産部分にあることである。
その為に、家計は弱い立場に置かれるが、実際は、消費が最終的な目的なのである。
経済状態を正常に保つためには政府、金融、民間企業、家計、海外交易、各部門がそれぞれの役割ができるように全体を調整する事である。
その為に経済に仕組みをモデル化し、指標に基づいた計器によって経済を制御できるようにすることです。
資金の流れと働き、それを、各部門に結びつける事で各部門がどのような動きをすべきかがわかるので、ただ、現象論的、対処論的対応では、解決するどころかかえって問題をこじらせる。
財政について語るためには、その前に、国家の役割について明らかにする必要がある。
しかし、我々が、生まれてからずっと、存在するのが当たり前、所与の存在だと思い込んでいる国家という概念は、比較的新しい概念である。
現代言われている国は一般に国民国家を指して言う。
国民国家の起源は、アメリカ独立戦争やフランス革命にあるとされる。
十七世紀か十八世紀、せいぜい、三百年前か二百年前に確立された概念で、当然、国民という概念も同時期に確立された。
それ以前は、今で言う国民ではなく主権は、領主にあり、家臣が、下僕、臣民、農奴だった。
当時の、財政は、宮廷官房であって、家政、今の、財政財務とは、考え方も目的も全く違ったものであったが、現在も、国民国家が成立する以前の思想の影響を色濃く受けている。
国民国家が成立する以前の財政は、主として、軍事、治安、宮廷官房、外交。
つまり、国を支配するためのコストであり、税も国債も国を支配する目的のための手段に過ぎなかった。
国民国家の働きには、
第一に、立法。
第二に、司法。
第三に、国防。
第四に、治安。
第五に、防災。消防や防災のための投資。
第六に、外交。
第七に、教育。
第八に、所得の再配分、
第九に、社会資本の構築と整備。
第十に、貨幣制度の維持・管理。
第十一に、興産、産業の育成と充実。
第十二に、経済の安定。
第十三に、市場の管理と整備。
第十四に、労働環境の保全、労働者の権利の保護。
第十五に、戸籍管理。
第十六に、社会保険、年金、失業保険。
第十七に、福利厚生、高齢者介護制度、生活保護、災害者保護。
第十八に、医療制度の確立と保全。
第十九に、環境保全。生活環境の保全。
第二十に、国家財産の管理。
国民国家以前は、立法、司法、国防、治安、防災、外交、以外の働きは、国民国家以前では重視されていない。
国民国家の財政は、国民が主権者であるから、国民の為、国民の権利と義務、国家の独立、国民の生命と財産を守ることを目的とする。
この事を忘れると、主のない、まとまりのない財政となり、終いには、破綻してしまう。
この事を、国民は心に留めておく必要がある。
国民国家における財政の役割は、一つ、金融機関と協力して、「お金」を生産し、市場に供給する事。
一つ、国家の役割を資金的に支える事。(金融的に)
一つ、「お金」を市場に循環させ、制御する事。
一つ、所得再配分し、所得の歪みや偏りを是正する事。年金、地域格差の是正等。
一つ、所得の再分配の為の制度の整備。介護制度等。
一つ、働くことができないで所得が獲得できない人に給付する事。
すべての国民が生活できるようにすること。失業保険や、生活保護。
一つ、市場の歪みを是正する事。失業対策など。
一つ、産業を育成し、雇用を安定させる事。
一つ、海外との交易のための制度をと整える事。為替制度など。
一つ、景気対策、物価の安定を図る事。
一つ、生活に必要な資源を確保する事。
一つ、災害に備えて備蓄する事。
一つ、国民の厚生のための制度を運営する。社会保険など。
一つ、直接、市場で、消費者から資金が調達でない、仕事に資金を供給する事。社会資本の強化。
一つ、経済犯罪を取り締まるための制度を整える事。
一つ、商法や証券取締法などの制度を整える事。
一つ、建国の理念(防衛費、教育、研究、警察、防災など)を実現するための経費を賄う。
一つ、行政府を運営する為の費用。
一つ、地域的過不足の解消。
一つ、格差の是正。
そして、これらの役割を果たすための手段が、税や公共投資、行政サービスなのである。
財政上、収入とされるのは税だけでなく、事業収益や借入金、預かり金などがある。
支出は、建国の理念を実現する事を目的としている。根本は憲法にある。
支出の項目には、給付金、補助金、公共投資、行政費(防衛費、教育、研究、警察、防災などを含む)等がある。
特に、所得の再分配、社会資本の構築と整備は国民国家の礎である。
重要なのは、所得の再配分で、国家の目的を実現するために欠くことのできない働きである。
つまり、国民生活をどのようにするのかを具現化する事である。
所得の再配分は、税と給付のあり方によってさだまる。
課税対象と、税の使い方、給付の仕方こそ、国家理念を明らかにする。
税は、国民の状態を反映する。故に、国民の置かれた環境に適合できる柔軟な体制にする必要がある。
国家百年の計、社会資本は、国家構想に基づいた計画的されなければならない。
公共投資は、既得権、利権化しやすい。
しかし、公共投資が既得権、利権化すると、財政や経済を硬直化させる。
経済行為すべてを貨幣換算し、課税対象とする。
それを可能としているのが表象貨幣としての紙幣である。
税が総て金納に移行よって、貨幣空間が形成され、経済的働きを貨幣換算できることが可能となった。その事で経済のベースが転換した。その契機は、紙幣の発行にある。
物でなく、事に、行為に,課税することが可能になった。
総ての経済行為を貨幣換算できるようになった事で貨幣価値が総ての経済行為を計測することが可能となった。
財政には、一部、金融機能がある。
その一つが、所得の再配分や社会保険制度である。
財政の重要な働きの一つである。
徴税には多額の費用がかかる。
また、税の効果は、使い方によって大きく変わる。
忘れてはならないのは、所得の再配分は、分配の歪み、偏り、不公平を修正するのが目的だという事である。
単に、税収を上げるといった目的で税制を変更すると却って財政を歪めることになる。
貨幣空間は、貨幣が不換紙幣に変わった事で、独自の空間、場を形成した。
つまり、物的空間から貨幣空間が独立し、貨幣空間は負の空間を形成したのである。
物的貨幣は、交換の仲介物に過ぎなかったが、貨幣空間が分離独立した事で、貨幣は、仮想空間として働く事となったのである。
税が表象貨幣による金納にすべてが置き換わることで税の本質が変わった。
税は、物的制約から切り離され、経済的働きに変わったのである。
財政と民間企業では、経営の経済的効果を評価するための、目的、原則、基準、考え方が根本的に違うという事を忘れてはならない。
同じ基準では比較できないのである。
この点に十分に留意して、財政の政策は考える必要がある。
財政は、第一に、現金主義、第二に、単年度均衡主義、第三に予算法定主義である。
民間企業は、第一に会計主義(発生主義)、第二に長期均衡所義、第三に、収益主義である。
会計主義と現金主義の大きな違いは、現金主義は、借金の返済額が表記されるのに対し、会計主義は、借金の返済額は計上されない。
税とは、直接、家計の消費には、結びつかないが、社会全般の効用に役立つ仕事に対する対価である。
会計とは、経営の経済量を計測する手段。
税は、分配の手段の一種であり、公的機関の取り分という性格がある。
それが、税を徴収する要因の一つである。
よく、政府に紙幣に発行権があるなら、何も、税を徴収する必要はないのではと主張する人がいるが、それは税と紙幣の関係を理解していないからで。
紙幣や税は、単に分配のために手段という訳ではなく、経済活動を計測し、均衡させるための手段でもあるのである。
所得に課税する目的は、主として所得の再分配にある。
売り上げに対する税は、収穫に対して課税するような事。
江戸時代の税は年貢であり、基本は収穫物の何割かを、お上に収める事さす。
どれくらいかというと四公六民、五公五民とかいわれた。
今なら、売上の四割を差し出せというような事だが、なぜ、成り立ったかというと物納だから。
物だからで、また、家族主義だから、経費が掛からない。
生きていけるだけの物を分け与えられれば何とか生きていける。
小作人は住む家も与えられ、「お金」が必要になれば、地主の下働き、あるいは、子供を年季奉公に出せばいい。
子供を奉公に出すのは、いくばくかの現金が欲しいのと、口減らし。
当時の農村では、現金はあまり必要とされていなかった。
ところが金納になると、そういう訳にはいかない。現金が欲しくて出稼ぎに出るようになり、また農村が疲弊した。
その副次的な反応として、会計制度が導入されあらゆる経済活動が貨幣換算されて課税対象となった。
それによって国民国家の巨額の予算を賄えるようになる。
収益に課税する税は、配当のようなもの。
収益というの正しく理解している人は少ない。
収益を正しく理解するためには、現金の流れ、収支との関係を理解する必要がある
資本金とか、内部留保というと本気で現金、「お金」が余剰にあると思い込んでいる人がいる。
資本金も、内部留保も名目勘定で働きであある。資産ではない。
名目勘定の働きを知るためには、負債、資本、収益の関係を収支に結び付けて働きを正しく理解する必要がある。
負債、資本、収益の関係を正しく理解した上で課税しないと、産業の資金的土台を破壊してしまう。
それがバブル崩壊後の日本経済が象徴している。
消費税は、経済活動全般課税するようなことで、取り分のようなもの。
土地でも、現金でも、物的資産は、所有しているだけでは収入を生まない。
このような物的資産に税を課せば土地を担保にして借金をして投資をして、税に相当する収入を得ようとする。
つまり、資産税は、投資活動を活発にし、過剰になればバブルを発生する。
相続税も資産税の一種である。
人に対する税は労働力を引き出す働きがある。
経済活動も倫理も根っこは同じである。
交換の手段に過ぎなかった貨幣が独自の空間を形成すると、貨幣の働きが経済を動かすようになる。
そうなると税は、貨幣の働き方によって対象や制度を設計する必要が出てくる。
たとえば、課税対象を、取引とするか、所得とするか、収穫物にするか、資産とするか、消費にするか、商品・サービスにするか、人にするか。それは、取引や所得の働きによる。
税も租庸調のような物納の時代のような、収穫の何割かという発想ではなくなった。
収益、成果、労働時間といった働きに応じた評価へと変質し、それに伴って課税対象も変化した。
それによって、大規模な投資が可能となった。また、軍体の装備も大きく革新された。
財政赤字の原因は、現金主義、単年度均衡主義、予算法定主義にあります。大体何をもって財政赤字とするのかの定義がされていません。
何のために、誰のために税を使うのか、その目的も構想もないまま無原則に支出していることが問題なのです。軍事費も、防災も、支出をする前に費用対効果を検討しておくべきなのです。
直接国民生活の消費に結びつかない軍事費の国民総生産における割合は、十分注意する必要がある。
過剰な軍事は国民生活を圧迫し、結果的に、その国を好戦的にする。
軍事大国は、最終的には自国の軍事費によって自壊する。
それもまた、神が示されている。
軍は自己増殖するとともに産業とも深く結びつき。既得権益、利権化する危険性がある。
だからこそ、軍人には高潔な使命感と倫理が求められるのである。
何故なら、国家の建国、存立の基盤は国防にあるからである。
今年、日本は、敗戦後、八十年の節目の年に当たる。
日本は、戦争に負けてから、自らの手で過去を清算する事なく。
アメリカという巨大な力の前になすすべもなく、裁かれ、服従させられる事から始まった。
日本人はこの点を正しく理解していない。
その為に、財政のあるべき姿が描けないでいる。
始まりは、自国で生産、調達できずに不足している資源を輸入することにある。
生きていくために必要な物資を総ての国民に、満遍なくいきわたらせるのが、国民国家、一番の国家の責務である。
生きる為に必要な資源を資産調達し、分配するのは、国民にとって死活問題なのである。
故に、全国民が生きているために必要な資源を調達するのは国家存亡にかかわる事なのである。
たとえ、暴力的な手段、武力に訴えても。
ただ、戦争は生産的行為ではない。
戦争をしたら、不景気になるかというとそうとは限らない。
むしろ、好景気だったりする。
戦争特需と言う現象もある。
自国が戦場でない国は、軍需産業を中心にフル稼働する事で表面的には、景気がいいように見える。
しかし、生活に直結した物資の生産ではないから、いつか、そのつけは回る。
大切なのは、暴力的手段に寄らないで、国家間の過不足を補う事ができるようにすることである。
暴力的手段によらずに、過不足を補う手段が貿易、交易である。
不足している物がある場合は、余剰な資源を売って「お金」を工面しなければならない。
それが国際交易の原点です。
海外交易は、国際分業の問題である。
国家間の売買と貸借は、零和均衡している。
本来、国家は、生産と消費が均衡していなければならない。
均衡していれば、自給自足が成り立つ。
全ての人が生きていくために必要な資源を手に入れられるように、「お金」を配分、供給し続けることにある。
なぜ、供給して続ける必要があるのかというと、「お金」は、使えばなくなるからである。
国内の売買と貸借は均衡している。
何故なら、通貨の流通量は一定だからである。
つなり、過不足を補うように通貨は流通する。
国際市場全体の売買、貸借は、零和均衡している。
縦方向と横方向は、均衡している。
市場は幾つかの市場が組み合わさって一つの全体を構成している。
市場には、縦方向の市場と
横方向の市場がある。
縦方向の均衡は、経常収支と資本収支によって形成される。
横方向の均衡は、国際市場では、空間的な均衡である。
また、国内市場では、部門間の均衡、即ち、家計、企業、金融、財政、国際収支は、ゼロ和均衡する。
生産、分配、消費は、等価である。
なぜ、市場取引がゼロ和均衡するのかというと、極めて、単純明快な原理で成り立っている。
「お金」は、本来物なので、物をやり取りしているだけ。
売り買いする物と交換するための物で、やる取りする物は等価な物とみなす。
つまり買い取る物と等価の物。つまり、買い取る物と等価だとみなした物(これが「お金」)を受け渡ししているだけ。
売り買いする物(商品)を取り除くと「お金」のやり取りだけが残る。
この「お金」は、売り買いとは関係なく同じ物なので、売り手が手にするのも買い手が手渡すのも同じ物なので。
また、売った物と受けとった物(「お金」)は等価なのである。等価交換。
だから、一つの取引は売り買いはゼロに均衡している事が前提。
また、「お金」は、不足していれば、借りてくる。貸し手と、借り手は等価、同じである。
そこで、貸し手は債権証書を作成し、借り手は債務証書を作成するが、これは表裏対称の関係であって同じ物。
借りてきた「お金」は不足部分に充当する。
過不足は、収支に基づくので、収支と貸し借りは同量になる。
故に、経常収支(売り買いの差)と資本収支(貸し借りの差)は均衡している。
部門間の収支は部門間の取引から生じるが、全体としてはゼロ和に均衡する。
この資本収支と経常収支の均衡、部門間の均衡、生産、分配、消費の均衡、国際市場の均衡の４つの均衡によって経済は制御されている。
市場の原理は簡単。変異、不易、簡易。
家計の経常収支＋企業の経常収支＋財政の経常収支＋金融の経常収支＝国際経常収支
家計の資本収支＋企業の資本＋財政収支の資本収支＋金融の資本収支＝国際資本収支
貸し借りを構成するのは資本取引、売り買いを構成するのは、経常収支。
そして、資本収支と経常収支はゼロ和均衡する。
経常収支は、貿易収支と、サービス収支からなる。
為替制度の種類は、一つではなく、いくつかの種類があり、それぞれの特性を理解しておく必要がある。
為替の変動に影響するのは、資本取引、経常取引、貿易量、金利、物価、所得、外貨準備高、国債、財政、経済政策、投機、景気、戦争、事故、災害、原油価格、株式相場、現物相場、収穫、生産量など多岐にわたる。
為替の動きを予測するためにはそれぞれの要素の相関関係、因果関係を理解し、モデル化しておく必要がある。後はゼロ和均衡している関係を見だして均衡モデルを構築する。
人の力には限界があり、AIの協力が必要である。
一番の問題は、通貨の価値、為替の問題である。
前提としては、複数の通貨圏が存在している。
通貨を統一すれば解決するというほど単純ではない。
何故なら、通貨は、国家の主権と深く関わっているからである。
国家の主権は、経済政策だけでなく、国家体制や、建国の理念、憲法、法体系などによって制約、拘束されている。
また、たとえ、通貨を統一しても地域格差は、解消できない。
国際金融のトリレンマがあると言われている。
国際金融のトリレンマとは、為替相場の安定、金融政策の独立性、自由な資本移動の三つのうち、二つしか同時に達成できないという理論をいう。
為替の安定とは為替を固定相場にするという事で、金融政策というのは、主として金利政策を言う。自由な資本移動とは、国際資本移動の自由化を意味する。
国際金融のトリレンマは絶対的とは思っていませんが、相関関係を知るための、一つの参考になればと思もわれる。
理論や学説に囚われづに事実に基づいた分析が重要だと。
この理論は為替制度を検討する時に、重要な意味があった。
特に変動為替制度に移行する際はよく持ち出された。
この原理は、金利が為替の変動や資本移動にどのような影響を与えるかの示唆になるがいわゆる、法則と言えるほどの信憑性はない。
資本と為替と金利の相関関係を表していると考えられる。
現在は多少上がったとはいえ金利が働いていないうえ、変動相場制が当たり前のようになってしまっていて資本に移動がどうかかわっているかハッキリしなくなっている。
ただそれは、今までの常識が通用しなくなっているからで逆に。真実の関係を知る上ではいい状況なのかもしれない。
持てる国と、持たない国の差があるが。
しかし、資源国だからといって国民すべてが豊かだとは限らない。
問題は、富の分配の仕組みがあるか、また、正常に機能しているかが鍵なのである。
最貧国に、世界有数の金持ちがいたりする。
つまり、貧困には、絶対的貧困と相対的貧困がある。
格差は、国家間にもあるし、国内にもある。
基本的には、富裕層の人口より貧困層の人口のほうが多い。
豊かさとは何か。
豊かさは、消費の質が向上することで実感できる。
「お金」を借りるためには担保するものが必要となる。
他国から支援を受けても、支援した国の企業が、事業を請け負ったら、支援を受けた国には、金銭的メリットはあまりない。
資金が支援国に還流するからで、負債が増えたら、かえって、借金だけが残る。
大切なのは、支援してもらった「お金」で雇用が増え、「お金」が国内に還流するかである。
他国を支援する時は、その国に貸しを作る事ばかりを優先すべきであはない。
支援した国が経済的に自立する事は、支援する側にとってもメッリトをもたらすのである。
支援して国がいつまでも経済的に自立できない事は、支援した側にとっても負担を大きくするだけである。
植民地化する事や隷属させることは、経済的な負担を大きくするだけである。
非効率であり、互いに不幸になるだけである。
すべての国が経済的に自立した時、国際分業は成就するのである。
経済の仕組みの最終的目的は生産と分配と消費を均衡させることにあり。
それは、人と物と「お金」の関係を均衡させる事でもある。
生産と分配、消費にせよ。人と物と「お金」も関係にせよ。
それを狂わせるのは、量的不足、過剰。
構成的な偏り、歪、不公平である。
均衡がつかなくなると人は暴力的均衡させようとする。
それが一番の戦争の原因である。
戦争は国際分業の破綻が根本にあり、各国が協力して立ち向かはないと解決ができない。
そして、それが現実なら、それこそ神の意志なのである。
重要なのは事実なのである。
是か非か、善か悪かを論じる前に、結果や兆しは、事実として現れる。
特に数値として現れる。故に、兆しや結果として現れた事実を察知できるかどうか。また。真実か似非なのかを見抜く能力が真っ先に求められる。
事実とは見たままの事。
バブルやリーマンショックの時など明らかにモラルに反した行為が横行していた。
そのような不道徳な行動も、事実を冷静に分析すれば予知できたはず。
道徳に反していると言わなくても、分配の偏りや歪は、数値的に現れる。
それを正すのは人間の役割で、人間の行いに責任を持てるのは人以外に居ない。
貧困、株や地価の異常な動き等を事実を事実として前提、根拠として考察できるかである。
即に、共通の根拠をおけば、少なくとも会話が成り立たなくなることは防げる。
人は自分を物理的にも、社会的にも位置付ける事を欲する。
そうしないと、この世と自分との関係や自分の働きを知ることができないからで。
自分を位置づける事で自分と人との関係や自分がやるべき事を知ることができる。
自分の位置とは、他者との距離や、差で定められる。
故に差をつけるのが悪いのではなく、差をつけるための基準根拠に問題があるのである。
基本的に、自分と他者との差をどこでつけるかというと、自分の働き(能力、資質、実績。)と他者との関係を根拠とすべき。
それは、自己をの位置を知る動機は、働きと関係にあるからだ。
働きによって差をつける事は差別ではない。
差別とは、性別とか、人種、宗教、民族といった、その人の働きや他者と関係のない事を根拠に差をつけるの事である。
差別はその人本来の実力によって位置付ける事を妨げる。
故に差別はすべきではない。
差別を排除したところで、位置付けるから、正しい働きや関係が築けるのである。
人には、量的満足と質的満足がる。
量的には公平に、質的に位置づけるの妥当。
量的な差を縮め、質的な差をつける。
それが一つの基準である。
「世界がもし１００人の村だったら」という本がある。(池田香代子再話 C.ダグラス・ラミス対話 ２００１年 マガジンハウス)
総ての富のうち、６人が５９％をもっていて、みんなアメリカ合衆国の人です。
７４人が、３８％を、２０人が、たったの2％を分け合っています。
すべてのエネルギーのうち２０人が８０％を使い。８０人が２０％を分け合っています。
７５人は、食べ物の蓄えがあり、雨露をしのぐところがります。
でも、後の二十五人はそうではありません。
１７人はきれいで安全な水が飲めません。
数字は、誤魔化せない。
神は、語らない、ただお示しになるだけだ。
この事を鑑みると、働きや関係として数値的に明らかにできる事を基礎として論理を発展すべきなのである。
それが科学的アプローチである。
経済の行き着くところは分かち合う事。
関税は重要である。
ただ、高い壁を作るためでなく。
所得格差や、労働条件、為替の変動などによって生じる不公平を是正する、公正な競争を実現し、併せて、国内の産業を保護する目的においてである。
重要なのは、雇用の安定と公正な競争を維持する事である。
貧困や差別、強制労働の輸入になる事を忘れてはならない。
関税も働きが重要なので、関税の働きを正しく理解したうえで活用すべきなのである。是か非かでなく。
経済は、結果だけが問題なのではなく、過程が重要なのだ。
市場は、単一なものではない。
多くの市場が集まり、組み合わさって全体の市場を構成している。
部分を構成する市場には、各々特性や構造、規則がある。
ここを市場を仕切る規制は、弁当箱の仕切り、枠組みのようなもの。
水物と乾き物を一緒にするなど。
個々の市場の特性を無視したら市場は荒廃する。
生産主体は、分配主体を兼ねる場合が多い。
生産主体には、雇用の創出という働きがあることを忘れてはならない。
百人で五千万円に利益を上げる企業と千人で五千万円の利益を上げる企業は、生産性からみると前者のほうが効率がいいが。
分配という観点から観ると後者のほうが効率がいい。
多品種、少量生産、高品質、高価格な長持ちな商品は、大量仕入れ、大量生産、大量消費、廉価は、生産性からいうと不経済かもしれないが、消費という観点からすると経済的である。
価格には、意味も役割、働きがある。
ただ、安ければいいというわけではない。
いかに適正価格を維持するかが重要なのである。
価格、費用であり、物価を構成する。また、所得の資金源であり、借金の返済の原資である。
ただより高いものはないという言葉が象徴するように値段には意味がいり、世の中にあるものすべてが無料になったら、経済は回らなくなる。
収益は、付加価値に利益を加えたもの、付加価値は費用である。
利益をひたすら追求して、費用を圧縮する事は、付加価値を限るなく減らすことを意味する。
必然的に経済は活力を失う。
安売り業者にブラック企業が多いのは必然的である。
利益のみを求めて付加価値を生み出す努力をしないからである。
ただ一律に規制を緩和しろとか、強化しろというのは乱暴な話で。
市場には各々独自の歴史や仕来りがあり、それがその時代と環境や変化に適合しているかどうかを検証してから、議論すべきなのである。
今一度思い出さなければならないのは、独占禁止法の精神である。
独占禁止法は、過度の寡占独占を禁じていると同時に不当な廉売を禁じている。
それは、公正な競争を維持し、質の高い消費をまもるためである。
その為に規制がある。
規制はモラルであり、法である。
なぜ、公害が起こり、環境破壊が起こったのか。
独占禁止法の精神は、適正な価格、適正な費用を維持する事である。
ただ安ければいいというのではない。ただ競争すればいいというのではない。
ルールのない争いは競争ではない、闘争でしかない。
何を神はお示しになっているのか。
規制緩和は万能薬ではない。かといって何でもかんでも規制すればいいというのではない。
大切なのは規制の目的。
規制は、人々の生活を守り、弱い者の味方となり、環境を保護する目的で制定された。
ただ、役割を終え、時代や環境に適合しなくなった規制は、既得権化し、階級格差を生み、適正化競争を抑制し、成長を阻害要因となり、市場を硬直化する。
環境状況に合った規制をすべきなのである。
工業製品は、量に、工芸品は、質に、芸術は、普遍的価値に対する価格の基準が違い、それぞれ市場を形成すべきなのある。
市場のコンセプトが違うのである。
自動車も 時計も、食事も、嗜好によって違う市場を形成し、量販店も、街の小売商も、老舗も目的に応じて棲み分けてきた。
自動車や時計店も多様な店があったから活発だった。
服も民族衣装のようなものがあって、それが文化だったので。
ニューヨークで飲むコーヒーの味も、東京で飲むコーヒーの味も、静岡で飲むコーヒーな味も変わらなくすることを進化というのではない。
何に、どれくらい、「お金」を使うかは消費者が決めることで。選択の余地が与えられなくなることが問題なのである。
人は、第一次大戦、第二次大戦で何を学んだのか。
何を神はお示しなったか。
生き残りたければ助け合い、分かち合えと。
滅びたければ滅びるがよいと。
生活であり、どの様な環境でどのような生活をするか。
老いも若きも、子供も、男も女も、共に幸せにな生活を送る為には、どの様な、人間関係を築き、どの様な場で生き、どの様な家に住み、何を着て、何を食べるのか。
コミュニティーの問題であり、人生設計であり、幸せである。それが豊かさを象徴する。
「お金」は幸せな人生を送るための手段。
経済の原点は都市計画にあるのかもしれない。
国民国家は混沌から生じる。
国民国家には憲法がある。
憲法から、権利と義務が生じる。
国民国家の経済には、権利と義務が深くかかわっている。
国民国家以前の国には国民という概念すらない。
当然に国民のためにという発想すらない。
国民の義務とか権利というのは国民国家だからこそ成り立つので、教育とか公共投資とか言っても君主の慈悲か、軍事目的でしかない。
国民国家が国民を養う事ができなければ、国民は外に向かって暴発するか、内に向かって潰れる。
いずれにしても国家は解体し、国民は離散する。
かくて、数多くの難民で世界は溢れる。
今の日本人は、国家があるのは、自明、当たり前な事で、国家は、自分を守ってくれる、養ってくれると思い込んでいるが、かつて、ユダヤ人は国家を失い、流浪の民として、迫害に耐えながら世界をさまよい続けた。そして現代、多くの民族が国を失い、難民として、家族が散り散りになり、塗炭の苦しみを味わっている。
誰も、守ろうとしない国は、守り切れない。
今日の経済の多くは国民国家だから成り立っている経済だという事を忘れてはならない。
そしてその根本にあるのは、国民の権利と義務であり、その在り方で経済に対する考え方は、まったく違ったものになる。
国民国家の経済は、国民国家の仕組み、システムの上に成り立っている。
国民国家の経済を検討する為には、モデル化する以外にない。
モデル化するための基本的考え方をどうするか。
先ず、なぜ、経済をモデル化する必要があるのか。
それは、経済の健康状態を明らかにする必要があるからである。
経済をモデル化する第一の目的は、現在の自由主義経済は「お金」の循環と働きによって動いているから、「お金」が歪や偏り、滞留なく、隅々まで満遍なく流れ、正常に機能しているかを監視することにある。
なぜ、全体を鳥瞰できるモデルを最初に構築する必要があるのか。
それは、本来、経済のあるべき状態を知る為である。
あるべき状態を基準にし、実体との乖離を計測する事で軌道修正する。
経済が健全に機能しているかいないか。
健全に機能していなければ、どの様に対処すべきかを判断する必要がある。
その為には、どこに問題があるか、その影響がどこに現れるかを明らかにする必要がある。
全体としても、個人としても。
不自然な資金の流れは、犯罪の温床となる。
「お金」の循環を計測し、「お金」が正常に働いているかを監視するため。
知りたいのは、経済の健康状態である。
モデルを構築する前に、自分たちが構築しよとしているモデルの性格を明らかにしておく必要がある。
我々が構築しようとするモデルは、数値を入力すれば一意的に答えが出るような類のものではない。
ユーザーの目的や前提条件によって参考となる解答を与える事が目的で、試験の答えを出すようなモデルではない。つまり、使い手の要望によって、使い手が欲する答えを出すのがモデルの使命と言える。
この点を前提としてユーザーインターフェイスを設計すると同時に過度の期待をユーザーに持たせるべきではなく。
どちらかと言えば、テレビゲームのような設計思想に立つ必要がある。
ベースとなるフィールド、プラットフォームを設計し、ルールを決め、ステージやキャラクター、アイテム、得点、ゴールを設定する。
それに任意の初期条件を入力させ、さらに、不確実、ランダムな事件、事象を設定しておく。
後は結果に対してランク付けをし、いろいろな試行錯誤をしながら、学習をする。
無論最終的には、その結果をダッシュボードの様にメーター化する事でコントロールパネルに要約できるようにする。
すべてを一つのモデルに集約するのではなく、全体を鳥瞰できるモデルを一つ作り、必要や目的によって別途、個別のモデルを作る。
先ず、資金循環モデルをモデルを作り、資金の流れに、歪や偏り、澱みがないか、流れる方向に異常はないか、余計な流れが生じてないかなどを確認する。
この段階では、極力、事実を確認する。
次に、「お金」の働き、動き(物価、金利、為替、投機等)に問題、異常はないかを確認する。
そして、物の動き(生産、在庫、流通、販売、消費等)を確認する。
土台となる情報は資金循環表、国民経済計算書、国際収支、消費者物価指数、電力消費量、税務統計、企業法人統計等である。
ゲーム化した場合のキャラクターとは、家計、財政、企業、金融機関、海外などを想定する。
また、もう一つのアプローチは、易経的解析法、ツリー構造による分析で、働きを、陰とよう、正と負、プラス・マイナスに分類し六十四のパターンの卦を用意すた上、さらに、その卦を六段階に分けて解析する手法である。
分析において重要なのは、前提条件である。
モデルは、ユーザーの要望によって使用目的が変化するから、当初の前提条件やユーザーの目的が重要になる。
前提条件を明らかにしないと分析の効果は期待できない。
前提条件を設定するのはユーザー、即ち人である。
経済は、人である。
人から物と「お金」の関係が生じる。
物には陽の働きが「お金」には、陰の働きがある。
物と「お金」は、入と出によって効力発揮する。
米価の最近の動きが好例である。最近、米価が高騰しているがその原因が問題なのである。
米の価格の高騰は集荷業者などによる買い付け競争とみられている。そのために政府は、備蓄米を放出する事で対抗しようとしている。
この世の中や経済は縁起によって成り立っている。
縁起を見る者は、その法を見る。法を見る者は、縁起を見る。
各国の経済政策が経済にどのような影響を及ぼすかを計算する。
世界経済やこの国、国内の経済状態の傾向を予測し。
その上で、為替予測、売上予測、物価予測、株価予測などの個別の目的によって個別のモデルを構築する。
ユーザーインターファイス、最終的にはダッシュボード化を目指す。
個々の、結果は、相関関係がわかる様に配置する。
モデルを作成するためには、まず、モデル構成する、項目、要素を目的に応じて洗い出し。
項目や要素の性格を明らかにする。
項目と要素で重要なのは、位置と運動と関係である。
経済を構成する個々の要素が「お金」の流れに、どのような影響を与えているかを明らかにする。
その為に、個々の要素を全体の中に位置づけ、流れのどこにどのような働きを及ぼしているか、そしてそれが他の要素にどのような影響を及ぼし関係を作っているかを数式化する。
数式化する事で、経済の動きを予測し、あるいは試行する事で、次に、自分たちがどのような施策をとるべきかの参考、根拠にするのである。
項目の要素を構成するデータと数値の性格を特定する。
モデルは、複数の方程式、連立方程式、或いは、行列に纏める。
モデルは、複数の方程式によって構成されるのが常であるから。
データとして採取された数を分解し、方程式化する事が求められる。
経済を計測する方程式は、線形であることが基本である。
方程式では、数の性格が重要になる。
また、「お金」の循環運動を前提としており、また、生活も天体の運行を前提としているから、方程式は、回転運動、周期運動、波動、時系列分析を前提として考案する必要がある。
現代の経済は、循環運動の上に成り立っているから回転数とベース値が基礎となる働きをしている。
経済的価値を分析する時、名目価値か、実質価値かの判定が難しい。
貨幣価値は名目価値である。
実質的価値とは、物や人などの実体に基ずく数値である。
数は、「お金」を表す値と物を表す数とは、性格が違う。
物を表す数は、より確定的な根拠を形成する数である。
「お金」は相対的な価値を成立する値、抽象的な値である。
物は基礎（ベース）を構成する。
基礎となる数には、人口構成や生産量、在庫量などがある。
そして、基礎となる数は、実体に基づく実質的価値によるのが原則である。
方程式を構成する数には、定数と変数がある。
方程式は、定数と変数からなる。
数式は、従属変数、独立変数、そして、係数と定数からなる。
また、方程式を組み立てる上でカギとなるのが。何を、目的変数、説明変数とするかである。
目的変数は、目的を構成する変数で、結果を表す変数。予測を目的とした場合は、予測したい値やデータを指し、従属変数に通じる。
説明変数は、結果を説明する変数、原因となる変数を指し、独立変数となる。
目的変数も、説明変数も、既定されているわけではなく、目的や条件によって任意に設定する事ができる。
要するに、目的によって選択する。
たとえば、為替を予測したいときは、為替の値を目的関数とし、金利や国際収支など、為替変動に関わる項目を説明変数に設定する。
原油価格を予測したいときは。原油価格を目的関数とし、相関分析などの結果から説明関数を想定する。
また、何が確定値か、不確定値かである。
何を確定値とするか、不確定値とするかは、所与、自明であるとは限らない。
任意、仮定とする場合もある。
この点は注意する必要がある。
分析の目的や計算の処理の都合で、確定値として任意に仮定する場合がある。
数には、即時性、計測可能性、操作性管理可能などの違いがある。
情報は、鮮度があり、すぐに、情報は陳腐化する。
また、情報の伝達には時間がかかり、速報値が価値がある事も、ままある。
公表時が重要となる。つまり、どの時点、どの段階で公表された情報かである。
データを集めたり集計するのに時間がある程度必要だからである。
情報を入手するのに時間がかかりすぎたら情報の価値が失われてしまう。
また、公表時における信憑性である。
速報値は、推測値である場合が多い。
情報は時間的な価値でもある。故に即時性が問われる。
そして、情報の確証がどこまで取れるかが課題となる。
指標には、先行指標と遅行指標がある。
先行指標とは、結果に対して、先行的に表れる指標をいい。
兆しや予兆を意味する。
目標を達成するために用いられる。
あるいは、予測や予定を立てるための参考指標となる。
また、遅行指標の原因となる指標である。
景気を予兆する指標にもなる。
一致指数とは景気の動きとほぼ一致して現れる指標。
遅行指標とは、結果に遅れて現れる指標を言う。
結果を裏付ける指標である。
後から結果的に表れる指標でもある。
景気を動きを確定的にする指標。
時差で発生する事象である。
ダイエットなどで消費カロリーは先行指標であり、体重は遅行指標である。
景気の先行指数
ISM製造業景況指数（PMI）：
新規失業保険申請件数：
住宅着工件数：
消費者信頼感指新設住宅着工床面積、数：
東証株価指数（前年同月比、
実質機械受注（船舶・電力を除く民需。）
マネーサプライ
金利スプレッド
ミシガン大学消費者信頼感指数
住宅許可件数
新規失業保険請求者数
配送遅延指数
一致指数の例
有効求人倍率（除く学卒）
営業利益（全産業）
所定外労働時間指数（製造業）
鉱工業生産財出荷指数
商業販売額（小売業）
大口電力使用量
遅行指数の例
失業率
消費者物価指数（CPI）
企業収益
鉱工業生産指数
貸出金利
また、操作可能か、管理可能かは、管理会計などには重要な要素になる。
経費予算などでは重要な要素となる。
交際費など政策的に決められる費用は、管理可能費で、原材料などの様に、製品に連動して発生する費用は、直接的に管理する事が難しい。
計測が可能な数値と不可能な数値がある。
例えば、政治集会の参加者などは、計測が難しい。また、設備の劣化なども計測が難しい。
その場合は推測値を用いる。
いずれも直接、管理したり、操作する事の容易度の問題で、直接的取り扱うのが難しい数値は、間接的に取り扱う事になる。
当然、直接的に取り扱える数値のほうが信憑度が高く確実性が増す。
経済の働きは、経済の変動を予測する為の鍵である。
経済の働きは物価、所得、企業利益、雇用、金利、為替、内外価格差、国際収支、税率、地価、株価、預金などに現れる。すなわち、物価、所得、企業利益、雇用、金利、為替、内外価格差、国際収支、税率、地価、株価、預金などが経済に与える影響が働きである。
経済における実体的数値は、経済の手順流れに従って出現する。すなわち、生産量、在庫量、流通量、販売量、消費量というようにである。これは、生産から消費に至る過程に手順にそって現れる。
それぞれ、どの局面の価格を形成しているかを明らかし、以上の動きや兆候の有無を検証する事で異常な動きや不正を洗い出す。
先ず、データは定性か、定量か。
多くの情報は、最初から、数値データとして入ってくるわけではなく、定性的データからはいてくる。
定量的データをどやって定量データに変換していくか、それが、モデル化の第一の作業である。
次に、データの確からしさが問題になる。
データの信憑性が最初に問われる。
データの信憑性は情報源に拠る。つまり、情報の出どころ、出自である。
我々が、目にする数値は、ほとんどが、何らかの加工が程された数値だと思っていい。
信憑性が一番高いのは一次データであるが、取集に限界があり。どうしても二次データにならざるを得ない。例えばテレビの視聴率など。
ただ、センサーが発達した事で一次データの活用の道も開けている。
その好例がビックデータである。
標本調査に頼らなければならなかった部分も、全数調査が可能となりつつある。これは二次データだけでなく一次データの重要性が増していることを意味する。
また、信憑性の点では生データが、一次データ同様、信憑度が高いが、全量調査や処理が難しい、推定値を活用する場合が多い。
AIに、株価を完全に読み切れたら、株式相場は成り立たなくなる。
しかし、株価の予想にAIが重要な役割を果たすようになることは間違いない。
不完全で相対的だから、人間の意識が入り込み、働く余地が生まれるのである。
無垢なる存在に対する信仰のみが人の一体性を保つことができ、そして、純粋な存在に対する信仰のみが人の自由を保証できる。
神は、働きであって意味はない。名もない。
働きであって、意味ではない。
意味に求めれば果てしなく、際限なく、最後は不毛になる。
ただ信じるのみ。
神は存在。存在するだけで救われる。
神を必要としているのは私（微笑）。
だから、神は慈悲、愛、そして、存在。
何を正しいとし、何を間違っているとするかは、自分の側にある。
神は善悪を超越した存在だから。自分の行いの報いは自分が受ける。
たとえ、人が亡びるとしても、それは、自分の悪行にあり、神は関わりがない事。
神を必要としているのは人であって。
神は、人必要としているわけではない。だから、神は愛。
借金の為に首を括るのは自分が許せないから。
「お金」の為に人生を棒に振るのは、自分の欲に負けただけ。
神は許し。だから私は信仰を他者に強要したりはしない。
信仰は純粋に自分の問題。魂の救済は自分にしかできない。
救いを求めるなら、自らに求めよ、神に求める前に。
神の意味を求めるのは愚かですよ。
神に意味を持たせるのは自分ですから。
神は無垢なる存在で、働きでしかない。
だから、神と対峙するのは自分の無垢な魂と対峙する事でね（笑）ごまかしようがない。
嘘はつけない。神の目は自分の目でもありますから（笑）
自分の非を認め、懺悔し、悔い改め、神に許しを請う事ができれば。
お互いを許し合えるようにもなる。
何故なら、神は常に私たちを許してくれるから。
神は許し。
自分の過ちに気がついた時、自分の非を認め、懺悔し、悔い改め、神に許しを請う。
そうすれば、神は許してくれる。
神は、自分の鏡。
あらゆる、夾雑物、雑念、不純物、無駄を全て剥ぎ取り、燃やし尽くし、残った純なる存在、魂。それを神とする。
つまりは、真実に対する、無垢で、無邪気な信仰しかない。それが科学の根本精神にも通じる。
信じる事、自分の存在を。自分の無垢なる存在を信じる事。
自分も無垢なる存在に立ち返れればいつでも再生できます
神は、人を不幸にすることなど望んではいない。
人を不幸にするのは、人なのである。