現代人は、大前提を間違っている。事実誤認をしている。
市場を含め経済の仕組みは、合目的的な人工的な生成物だということ。
経済だけでなく、国家も、軍隊も、会社も、学校も、教会も、これらは総て、人工的な仕組みである。
無為自然になるものではない。
民主的、自由な社会とは、人為を排除した無為自然な社会ではない。
むしろ、逆で人工的社会である。
無為自然にしたら暴力的な社会になってしまう。
強制のない社会はない。
経済的災害も、政治的災害も、事故であって、天災ではない。
事故だからこそ、事故の原因を明らかにすれば防ぐことが可能となる。
先ず、市場は人為的に作られた仕組みだという事が大前提であり。
これは不易な事である。
人為的な仕組みだから、目的がある。
市場は合目的的な仕組みだという事。
故に、目的を明らかにする必要がある。
目的は、市場の働きに依拠する。
次に、市場は仕組みだという事。
仕組みには、構造がある。
故に、市場の構造を明らかにする。
市場には、原則、規則があり、それは、市場の置かれている状況、環境、条件によって変更される。
変易である。
構造は制度であり、規則は、規制である。
経済を制御する為には、市場の制度、規制を整え、市場を囲む条件の変化に合わせて政策を決めていくことである。
市場を機能させているのはルールに基づいた競争である。
ルールがなければ競技、競争は成り立たない、ルールのない争いは闘争であって、闘争は暴力である。
市場の構造が多対多、多対一、一対一、一対多の関係なのかでも違う。
一対多というのが軍事産業や公共投資などが典型である。
経済的価値は、相対的価値で、絶対的基準ではない。
需給関係も一定ではなく。人の嗜好にも左右され、流行もある。
また、費用も一定ではないため。市場で競争、取引で裁定する必要がある。
市場が成り立つ理由もそこにある。
市場が独占されると、価格の決定権は、市場から奪われる。
市場によらない独占価格は、生産者と消費者の関係を反映しない。
寡占、独占は、経営者にとってもいい結果はもたらさない。
適正な価格、費用が形成されなくなるからである。
適正な価格、費用は適度な競争によって形成される。
競争がなくなると倫理観も失われる。
また、士気も保てなくなる。
独占、寡占には、市場が機能しなくなるなどの弊害がある。
市場が独占されると、技術革新がなくなり、形骸化、硬直化、保守化する。
環境変化に対する適応性が失われる。
進歩、進化が阻害される。
成長時代の規制を見直す必要はあるが、それが即、規制緩和ではない。
むしろ、ある程度、規制を強化をして、価格競争に陥らせない事である。
そうしないと、総てが価格に収斂し、付加価値が失われる。
何が何でも規制は悪いというのは、スポーツのルールは鬱陶しいから、ルールをなくせみたいな議論である。
規制緩和は競争を激化させ、価格を抑制する働きがある。
また、寡占、独占を更新する。
生成期、成長期のように技術革新が激しい時、あるは、硬直的な市場において有効な手段ではあるが、成熟した市場では、価格戦争に陥り、企業を疲弊させる恐れがある。
その為に、市場は成熟し、市場が飽和状態になるに従って規制は強化される傾向がある。
規制は、競争を抑制し、価格を安定させる働きがある。
反面、市場を硬直化、形骸化、保守化させ、技術革新や世代交替を阻害する働きがある。
どちらも使う時と場所を間違うと劇薬となる。
規制が是か非かではなく。
どのような状態を望んで、どの様な時に、どの様に処方するかが重要なのである。
市場のエントロピーは増大し、利益は、仕組がないと圧縮され、ゼロの収束する傾向がある。
競争はルールがあって成り立つ。
ルールとは規制である。ただ、市場活動の障害となる規制、時代遅れになった規制はなくすべきである。
基本的に市場は、製品と「お金」を交換する場なのである。
つまり、生産者と消費者が交換する場。
そして、消費者は買い手であり、「お金」を準備しておく必要がある。
交換によって「お金」は効用を発揮する。
市場には、取引によって物流を作ると同時に「お金」を循環させる役割がある。
市場は「お金」が流れる事によって動く仕組みである。
電気製品と同じで、ただ、電気を流せばいいというのではない。
電気を流した時の負荷が働きを発揮させるのと同じように、「お金」が流した時の負荷が働きを生じさせるのである。
経済の仕組みは、生産と分配と消費によって構成される仕組みで、生産だけが重要なのではない。
なのに、現代社会では、分配や消費が不当に軽視されている。
それが、現代の経済の仕組みが正常に機能しない原因である。
経済は、生きるための活動である。
これが大前提である。
生きる為の活動だから、経済の目的は、人々生かすことにある。
生きる為の活動は消費にある。故に、経済の最終目的は消費にある。
生産はそのための手段で、豊かさは消費の質と量、密度によってはかられる。
経済を考える時、まず自分たちがどのような生活環境を望んでいるかを明らかにする必要がある。
生活環境とは消費の場である。
寒々とした工場や廃屋のようなところで、一人、工業製品の味気ない食品をただ大量に与えられるような空間を望んでいるのか。
暖かくてゆったりとしてくつろげる場所で家族や親しい人と、暖かくて心のこもった食事を楽しめる空間を望んでいるのか。
無人で、倉庫のようなところで買い物を一人でする事を望むのか。
親切で心のこもった対応でみんなと買い物を楽しめる空間がいいのか。
先ず、その点を明らかにすることである。
生産や金儲けばかりに偏り、分配や消費を軽視するとどのような社会になるのか。
大量生産、使い捨て、安売り、無人化。
市場は、生活の場なのに、人が排除されつつある。
商店街に無法な安売り業者が入り込むと商店街は枯れていく。
分配や消費の質が劣化する。
市場を働かせるためには、予め「お金」を分配させておく必要がある。
その為には、職業が重要となる。つまり、生産環境である。
単純に、国家や大企業のような組織に属して賃金労働に依拠するのは管理しやすいかもしれないが、個としての働きが抑制される。
基本的に、自由社会、自由経済は経済的にも政治的にも自立した個人を前提にして成り立っている。
この点を忘れてはならない。これは大前提であり。
経済的、政治的自立を否定したら、自由社会は成り立たない。
故に職業選択の自由は担保されなければならない。
心地よい生活空間。
それこそが経済が目指す事。
「お金」じゃあない。
「お金」以外のところにこそある。
これまでの経済学者の一番の間違いは、経済を「お金」と物の問題だと思い込んでいることだ。
経済は人の問題。人の生き方の問題であり。一生の問題なのだ。
無人化された、巨大な倉庫のような店舗を、失業者の群れが取り囲む、それを理想的な経済状態というのだろうか。
今の経済学者や経営者、為政者の多くは、それを是としているように思えてならない。
それは、戦争を機械やAIに任せて、自分たちに危害が及ばないと思い込んでいるようなもので、やがては自分に刃が向けられることになる。なぜなら、戦争を始めることができるのもの終わらせるのができるのも人だからで。
仮に核兵器によって人類が滅んでも、核兵器に責任を転嫁できない。責任は核兵器を開発し、使った者にあるからである。
経済で重要なのは、状態、状況なので。
価格ではない。販売行為によってどのような環境を作るか。
金儲けが目的ではない。
金儲けは手段なのである。
その点を取り違えると経済の本質を見失う。
経済生活なのである。
仕事を見つけて、働き、家を建て、結婚をする。子を産み育て、一生をおくる。
それが経済の基本なのである。
体に本来貴賤はないのです。肛門だから卑しいとか、頭だから貴いとか。あるのは働きです。
どの様な生活環境を望んでいるか。
まず自分たちが生活していく為にどのような環境を望んでいるかの構想が明らかにする事である。
かつては、そのビジョンがあってそのビジョンに基づいて都市計画が作られた。
先に金もうけではなく、勝手に家を建てればいいというわけにはいかなかった。
ルールが存在したのである。それが美しい街並みを形成したのである。
ただ、封建時代は封建領主の意向が先行した。
現代は国民国家だから住民の意思を尊重するべきである。
それでも、無法、無政府主義的になんの規制もなく家を立てさせるべきではない。
あとから、道をつけるのは大変なのである。
都市計画が必要なのである。
都市計画では、中心がハッキリさせる事である。
中心が定まったら、交通をよくするために、道路とか港湾と言ったインフラを整備する。
経済は、コミュニティ、生活の問題であり、生活空間、環境をどうするか。
都市計画、生活環境の問題になる。
自由経済体制で重要なのは、市場の働きである。
市場は取引の場。
需要と供給を均衡させることを通じて、生産と消費を調整する場。
価格を決定する場。
費用を決定する場。
「お金」を流す場。
市場は全体と部分からなる、全体と部分の整合性が失われたら市場は成り立たない。
ミクロ、マクロと分ける事自体、経済学として成り立っていないことの証拠で。
何故なら、全体と部分の整合性、一貫性を保つの経済政策の肝なので。が
全体と部分を切り離したら政策としての整合性も一貫性も保てなくなるからである。
企業は営利活動である。利益が上げられる市場構造にするのは悪い事ではない。
不足が悪い、過剰だから悪い、黒字はいけないというのではなく、恒常的に不足な状態、過剰な状態になるのが悪いので。
一方で、不足が生じれば、他方で、過剰が生じるものなのである。
一口に市場と言っても、数多くの市場が集合して一つの全体を構成している。
しかも、部分を構成する一つ一つの市場は、固有の性格や発展段階、働き、構造、歴史がある。
例えば、業界が違いば市場の構造も違ってくる。
石油業界と自動車業界、情報業界では、市場は全く違ってくる。
同じ業界でも、製造、卸、販売、流通といった局面毎に市場は違う。
例えば、石油業界は、原油市場、さらに、ガソリン、潤滑油と製品毎に独自の市場構造を持っている。
また、元売り、特約店、販売と段階毎に市場がある。
石油業界の市場、IT産業とは発展段階が違う。
市場は、工業製品か、生鮮食料か、芸術品、工芸品か、サービスかといった製品によっても違う。
また工業製品の市場も受注生産か、装置産業かといった生産方式によっても違う。
初期投資の大きさに(損益構造)でも違う。
市場が変革期か、成長段階成熟しているか、飽和状態かでも違う。
寡占、独占市場かでも違う。
為替の影響を受ける産業と受けない産業とでも市場は変わる。
為替の影響も為替の変化に正比例産業と反比例する産業がある。
農業の様に天候の影響を受ける製品、漁業の様に環境の変化や収穫量に左右される産業。
季節変動に左右される産業。鮮度が重要な産業。保存ができるかどうか、保存、在庫に費用がかられか否か。
陳腐化、劣化する商品。流行の左右される。
政治や事故の影響。石油やレアメタルのように原材料の生産地が特定の国に偏っている。
市場がなければ、技術革新は望めないしない。
成熟した市場で過度の競争を強いれば、価格競争に堕ち込み寡占独占が進む。
市場を野放しにすると、無秩序な状態に陥る。
競争はルール、規制があって成り立つので、規制そのものを否定するのは無政府主義で暴力的になる。
それは競争ではなく闘争である。
市場を野放しにするとエントロピーが増加する事で、最終的に価格だけの争いになり、利益が圧迫され、競争が抑圧され単一、統一的な方向に向かう。
本来、市場は、多対多の関係が維持されることで機能が維持される。
一対多。多対一、一対一の状態に堕ちいる市場は正常に機能しなくなる。
経済的価値は相対的であり、相対性を維持するために市場が必要なのである。
飲食業などは、市場の多様性の典型である。
市場について
第一に、市場は人工的な仕組みだという事。
第二に、市場は、全体と部分からなっている。部分はそれ自体が独立した市場を形成している。
細胞のように。部分は相互に関連して全体を構成している。
第三に、市場は、合目的的な仕組みだという事。全体を構成するすべての部分にも目的と役割と働きがある。
第四に、市場は、取引の場だという事。
取引は、売り手と買い手、「お金」と商品にとって構成される等価交換だという事。
取引は、商品の貨幣価値を裁定し、決済する場である。
取引は売買によって成り立っている。
第五に、市場は、貨幣経済を基礎としている。
市場経済では、総ての消費者、即ち、国民に支払手段としての「お金」がいきわたっている事が前提条件になる。
また、総ての経済的価値が貨幣換算できる事を前提としている。
第六に、「お金」は使ったら使った分失われる。つまり、継続的に、補充し続ける必要がある。
「お金」を補充する手段には、借りる、売る、働くなどがある。
第七に、市場には規則がある。
第八に、市場は交換の場だという事。「お金」と物を交換を通じて循環させる。
交換が成り立たないと成立しない。
売り手と買い手、そして、「お金」と商品がなければ市場は形成されない。
生産者は生産する過程で「お金」を消費者(労働者)に分配し、生産物を消費者に売って「お金」を回収する。
ゆえに、所得と価格が釣り合わなくなると「お金」も商品も循環しなくなる。
第九に、市場には、発展段階、歴史がある。発展段階によって市場の前提条件は変わる。
第十に、市場は、いくつかの前提条件によって成り立っている。
地理的条件、人口、資源の有無で市場の性格は変わる。
第十一に、市場は、環境の変化にとって変質するという事。
市場は飽和状態になる前と後では条件が変わる。すなわち変質する。
第十二に、市場価格は、需要と供給によって決まる。需要は消費の基づき、供給は生産力に基づく。
よって需要と供給は消費と生産を制御する。
第十三に、市場価格は、「お金」を支払う事(決済)で確定する。
第十四に、市場環境は、雇用(所得)と生活(支出)による。職業と生活の在り方を左右する。
第十五に、市場は商品によって構造が違う。
農産物の様に天候に左右される商品の市場と工業製品の様に天候に左右されない消費とでは市場の性格が違う。商品の特性には、コモディティ商品、つまり、商品の差別化ができない商品とそうでない商品とでは商品特性が違う。はやりすたりのある商品と流行に左右されない商品とでは市場が違う。消耗品と耐久消費財とでは市場のサイクルが違う。
第十六に、市場は、独占・寡占かによって働きに差が生じる。
第十七に、収支の過不足は貸借によって補われる。貸借は「お金」、支払いを準備する。
市場に対する「お金」の供給の原点は貸借である。
一般に生産主体と分配主体は一体である。
生産主体が生産し、働きに応じて分配主体が分配する。
分配の在り方は市場にも影響する。
経済の骨格は生産の仕組みと分配の仕組みよって作られる。
このように複雑多岐にわたる市場を規制を緩和すれば万事うまくいくというのは暴論である。
それぞれの市場に合わせて規制を見直すべきで。
例えば、同じ石油商品でも潤滑やガソリン、ナフサの市場は別である。
市場に対する施策には制度、規制、政策の三段階がある。
経済の問題を検討する場合は、問題点に応じて制度、規制、政策を見直す必要がある。
市場の実際
市場というと我々は、たくさんお店が集まった、朝市や市場(いちば)のような空間を想像しがちだが、ここでいう市場は、物理的空間だけにあるわけではない。市場(いちば)とも違う。
強いていえば、魚市場や野菜市場が近いかもしれない。
市場は、物理的空間だけに形成されるわけではなく、情報空間にも形成される。
今日は、情報空間上の市場の方が拡大している。
市場は取引の場である。
石油市場と言っても、先ず原油の市場があり、元売り、特約店、小売りと段階ごとに市場が形成される。
さらに小売市場では、液化ガス、ガソリン、潤滑油、ナフサ、重油、灯油といった顧客や用途によっても市場が形成される。
これらの市場には、総てに目的があり、役割や働きがある。
また、市場の構造が違う。たとえば、液化ガスは個別配送であり、ガソリンはスタンドで販売し、ナフサは業務用である。
市場は、製品ごとに生じ、製品と消費のつなぎ目のところに生じる。
そして産業を全体を組み立ていく役割をはたしている。
こうい事は経済の現場を通して理解していく事で、実務、実態を経験していない者には理解しにくい。
数字の裏で働く、人、物、金の動きが見えないからである。
現実の市場は、実際の人や物、「お金」の動きによって形成される、獣道のようなものである。
人・物・「お金」の流れが集まる事で市場は形成されるのである。
市場は生産と消費を結ぶ分配の過程で形成される。そしてその過程で仕事を作っていくのである。
重要なのはこの過程で単に商品の需要だけでなく人(雇用)や「お金」の需要も形成していくという事である。
物や人、「お金」の流れに沿って仕事が生まれ、仕事の成果が集まるところに市場が形成される。
それを計画的に構築するするのが市場経済である。
故に、市場を設計する人が求められている。
「お金」や人、物の流れを省略すれば、価格は低くなるが、同時に、「お金」や物、人の流れも途絶え、経済は衰弱していく。
だからこそ、規制が必要なのである。
儲ける事は悪ではない、費用も無駄ではない、適正な報酬なのである。
負債は、「お金」を循環させている。適正な負債は不可欠な要素である。
故に、働きを重視すべきなのである。
このような、市場を理解するためには原価計算が参考になる。
原価計算手法は、総ての産業に応じた計算手法を持っているからである。
それだけ、個々の産業の特徴を系統化している。
例えば、総合原価計算と個別原価計算で産業を分類する事ができる。
市場は実務でしか把握できない。
会計簿記、原価計算御実際の分からない経済学者には経済に現場は理解できない。
市場政策を考える時。
市場の実態を明らかにするためには、まず、基本的要件、何の市場かを確認する。
その上で、市場の目的を明らかにすることである。
例えば、石油元売りで、石油製品の精製販売を目的とする。
次に市場の役割、位置、働きを明らかにする。
原油を輸入して精製し、特約店(一部、小売り業者や直売)に販売する。
為替や原油価格の影響を受けやすい。
エネルギーは、産業、家計、いずれにもインフラである。
備蓄の義務付けなど規制を受けている。
そして、市場が置かれている環境や条件を確認する。
為替が円高で、昨年は国から補助金をもらっていた。
中東情勢は、ガザに対するイスラエルの侵攻で不透明。
原油の調達先は、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、カタール、オーストラリア、インドネシア、 ロシアなどで、地政学リスクがある。
市場の状態を明らかにする。
売り手である、元売りは、現在、三グループに集約されている。
顧客数は、ガソリンスタンドの店舗数2023年度末には27,414ヵ所。
どのような、状況を望んでいるか。
安定供給
価格の安定。
温暖化対策など、環境に配慮した政策。脱炭素。
このような前提に基づいて制度、規制、政策を組み立てる。
石油業界は石油税などの税制度などの制度的制約。
石油業界は過去数々の規制を受けてきた。
- 1962年に石油業法が制定され、石油業界の秩序維持やメジャーズへの対処が目的とされました。
- 1986年から1990年代にかけて、精製、流通、輸入、小売など多岐にわたる面で規制緩和が実施されました。
- 1995年に「石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備に関する法律」（石油関連整備法）が公布され、石油備蓄法や揮発油販売業法が改正されました。
- 2001年12月末に石油業法が廃止され、石油産業に対する主要な規制は品質確保法と新石油備蓄法となりました。
政策として補助金。
制度、規制、政策の影響と今後のありかと検討していく。
市場が求めるのは所得と価格(物価)と支出の均衡である。
市場で「お金」は、消費者から生産者側に流れ、売上として回収される。
「お金」は、生産過程を通じて生産者から消費者に所得として分配される。
市場は、生産と生活（支出）を結びつけ、調節する場である。
分配は雇用と深くかかわっている。
雇用は、生産と支出の要である。
支出は、消費を促す。
消費は、支出であり、生活である。
支出に生産性を求めても意味がない。
生産の場面での経済性と分配の場面での経済性と消費の場面での経済性は違う。
総ての場面で生産性を要求すると経済は立ち行かなくなる。
生産の局面で大量生産が生産性が良くても、消費の局面では多様性が求められる場合がある。
工場で、少ない品種の食料を大量に生産することが生産性がいいと言っても、消費者がそれを望むかというとはなしはべつである。
衣類で言えば人民服みたいな事である。
消費は個性が出る。つまり個人的趣向の問題である。
最終消費者は、家計と公的機関である。
生産の周期と生活の周期は別物である。
生産の周期は、生産工程にかかわる。
生活の周期は、人の一生による。
生産と生活の周期の違いを調整するのが市場の働きである。
生産と生活の周期の差は、所得と支出の周期の差になり、時間的な過不足を生じさせる。
それを補正させるのは貯蓄と借金である。
貯蓄と借金は、視点を変えると同一な事になる。
つまり、預け手の預金は、預かり手から見て借金となる。
投資も、投資した側から見れば貸付金でも投資された側から見れば借金である。
生産と消費の周期の差は、商品の製造に要する時間と商品寿命の差と言える。
典型は耐久消費財で、自動車や、家具などである。
また住宅も建築にかかる時間と寿命との間に大きな時間差がある。
市場が飽和状態になると、市場は新規需要から、借り換えや更新重要へと性格を変える。
市場の変化に合わせて制度や規制を見直す必要が生じるが、それは、規制を緩和する事とは限らない。
最終消費者は家計と政府、および、公共機関である。
消費にかかわる投資には、住宅投資と公共投資がある。
住宅投資や公共投資は負債によって裏付けられる。
市場の裏では貸借関係が働いている。
例えば、住宅ローンや自動車ローンである。
また、金銭的貸借だけでなく、家賃のような物的貸借もある。
このように、市場には構造的働きがある。
市場の構造には生産者の数と消費者の数。
供給力と消費力。投資の多寡。償却期間。
販売方法や支払方法(分割など)。
また商品特性にも左右される。
商品特性には、工業製品、農産物、牧畜、漁業、サービス等がある。
商品の差別化(デザイン、性能等)ができるか。保存がきくか。季節性があるか。
為替の影響を受けるか。生産地に偏りがないか、自給できるか、物流はどうか等。
市場はサプライチェーンにも影響される。
自動車には自動車ローンやガソリンスタンドや、改造などの補助、副次的市場がある。
市場に構造的働きがある事により構造的な分析が求められる。
一桁間違っているかもしれないが、消費の在り方が顕著に表れている。
分配と支出の働きや問題点を知るためには、何が何に対応しているかを観るのである。
その上でどのような関係にあるか。
それは経済の実体や政策に直接的に影響する。
相関関係か。正比例しているか。反比例しているか。
一定、固定していることがいいとは限らない。
民間最終消費支出には、雇用者報酬が対応し。
総固定資本形成には、固定資本減耗が対応していると考えられる。
政府最終消費支出には、生産・輸入品に課される税が対応している。
問題は、それぞれがどのように対応しているかで、均衡に向かう対応の動きがないと乖離は拡大する。
総固定資本形成
総固定資本形成とは、民間法人、公的企業、一般政府、対家計民間非営利団体及び家計（個人企業）が新規に購入した有形または無形の資産のことです。これには住宅、建物、機械設備、輸送用機械、コンピュータソフトウェアなどが含まれます。
政府最終消費支出
政府最終消費支出とは、一般政府が提供するサービスの生産にかかる費用から、他部門に販売した財貨・サービスの販売額を差し引いたものに、医療費や介護費などの現物社会移転を加えたものです。
民間最終消費支出
民間最終消費支出は、家計最終消費支出と対家計民間非営利団体最終消費支出を合わせたもので、家計や民間非営利団体が消費する財貨やサービスに対する支出を指します。
固定資本減耗
固定資本減耗は、構築物や設備、機械などの再生産可能な固定資産が、通常の破損や老朽化、日常的な事故などによって価値が減少することを評価した額です。
営業余剰・混合所得
営業余剰は、企業が生産活動を通じて得た利益から中間生産物の購入費用を差し引いたものです。混合所得は、個人事業主の労働貢献分を含む事業所得で、家計部門の生産貢献を示します。
雇用者報酬
雇用者報酬は、産業や政府機関などの生産活動から生じた付加価値のうち、雇用者に分配された総額です。これには現金や現物で支払われた賃金、俸給、社会保険の雇用主負担分などが含まれます。
生産・輸入品に課される税
財貨やサービスの生産、販売、購入、または使用に関して生産者に課せられる租税です 1。これらの税は、最終的に消費者に転嫁されることが多く、以下のような種類があります。
消費税: 国内で消費される財貨やサービスに課される税。
関税: 輸入品に課される税で、国内産業を保護する目的があります。
酒税: 酒類の生産や輸入に課される税。
不動産取得税: 不動産の購入に対して課される税。
印紙税: 特定の取引に対して課される税。
事業税: 事業活動に対して課される税。
固定資産税: 固定資産の所有に対して課される税。
自動車税: 自動車の所有に対して課される税。
これらの税は、政府の財政収入を支える重要な役割を果たしています
上記のグラフは１９９４年から２０１６年までの支出と分配の割合を表したものである。
市場とは取引の場と定義する。
市場にはルールがある。
市場のルールは取引のルールによって定まる。
取引は、売買を意味する。
取引の場は、物理的空間だけを意味するのではない。
情報空間でも成り立つ。
市場は取引によって形成される人為的場である。
市場を構成するのは、複数の売り手と買い手。商品。「お金」。
売り手と買い手の関係は多対多。
一対一、一対多、多対一の関係では取引は成立しても、市場は構成されない。
なぜなら、一対一、一対多、多対一では空間が構成できないからである。
市場は、取引の場であるから、当然、取り扱う商品の特性のよって制度や規制は違ってくる。
即ち、市場の性格は、取り扱っている商品による。
故に、商品の分類が重要となる。
また、取引は売買であるから、売買の仕方、売買を成り立たせる仕組みにもよる。
例えば、住宅ローンや取引の形式、市場の仕来りなどである。例えば、オークション等。
手段としてインターネットを経由するのか、集まるのか、店舗によるのか。
商品の用途によっても市場の性格は違ってくる。
取引は、売買であるから、決済の仕方でも、市場の性格は違ってくる。
市場は、商品の生産と分配の過程で形成されるから、サプライチェーンに沿って形成される。
商品の生産方式にもよる。
この辺は原価計算を参考にするといい。
市場の規模や範囲によっても性格は違う。
典型は市場が国内に限定されているか国外にまで及んでいるか。
このような、産業の特性は、公共機関が出している経営指標などを参考にすると分類が標準化できる。
例えば、財務省の出している企業法人統計や中小企業蝶の出している中小企業経営指標など。
あるいは、税務統計など。
経済は善悪で判断すべきではなく、働きによって考えるべきで。
利益や費用、借金は悪い事ではなく。それぞれには働きがあり、適切な働きや本来の役割を果たしているか、どうかの問題である。
所得の原資は、収益であり、収益は費用でもあり、消費者の支出だということ。
故に、生産と分配と消費の一貫性、一体性が保たれる。
「お金」は、支払い準備なのだから、収入とは別に分配すればいいという議論があるが、そのようなことをすれば、システムとしての一体性が失われました制御不能に陥る。
何か策を講じる時は、その策を講じると、その影響が他の部分にどのような作用を及ぼし、どの様な結果を招くのか。
また、全体に対してどのような影響が出るのかを事前に予測しておく必要がある。
何故なら、仕組や、組織は互いに関連する事で成り立っているからである。
現在、減税が取りざたされている。
何故減税をすべきか、それは、物価が上昇してきたからという理由だが、そのような、理由で減税を問題とする時、税と物価の因果関係を明らかにする必要がある。よく、減税する時、財源を問題にする人がいるが、それほど単純な話ではない。
減税をしても、その分、歳入不足が生じ、それを国債で補うと、通貨量が増えて物価を押し上げる効果が生じる。
ただ、知れは、国債が銀行券に変換され市場に放出されるからで、現代、国債が乱発されているのに物価が上昇しないのは、企業に資金需要がないから、貸付金として市場に供給されないからで。
それだけ中央銀行に当座預金として積みあがっている。
仮に、物不足に落ちいて、物価が上昇してくると、費用が上昇し、それが所得を押し上げる事になり、資金需要が高まる可能性が高くなる。それはコストプッシュ型の物価上昇で、経済成長に基づく物価上昇ではない。
つまり、不景気の中の物価上昇で俗に言うスタグフレーションである。
しかも、財政が破綻していると有効な金融政策がとれないから、ハイパーインフレーションを引き起こす危険性も高くなる。
このような危険性をよくよく考えて政策を決めないと、破滅的結果を招く。
ただ、それでも国民生活はなりたたなさなければならない。
生活が成り立たなくなったら。国民は生きる為に暴徒化する。
本来、適正な収益を民間企業があげる事で所得や税収を確保し、投資資金の回収するのが健全な市場経済であるはずである。
過度な規制緩和は過当競争を起こし、企業収益を圧迫する。(規制緩和は、デフレ政策)
強引な不良債権処理は、資産価値を下落させ、資金調達力を低下させる。
派遣などの非正規社員は雇用のシフトは、家計の健全な借金を阻害する。
ゼロ金利政策は、金融機関の健全性を損なう。
確かに、成長時代の年功序列、終身雇用体制は成熟した経済はと移行した後では、退職金問題や、人材育成、市場の硬直化などの弊害をもたらした。しかし、だからと言って規制は悪だ、何が何でも撤廃してしまえというのは暴論である。
経済を考える時、次の点が要点とのなる。
一つは、通貨量で、原資は銀行券の残高。そして、国債と預金残高。
部門間の過不足で、これは、資金の部門間のフローをあらわす。
部門間の貸借でこれは、個々の部門に蓄積されたストック、蓄積量を表す。大きくなると歪になる。
需給で、これは、物の過不足を表す。
物価、所得、支出の均衡で、生産と、所得と、支出の内訳と生産、分配、消費の関連が重要になる。
これは、「お金」と物と人の金億を表している。
また、海外からの影響を調べる指標としては、内外価格差、経常収支、為替があげられる。
これらがどのような前提を基として、どのような方向に流れているのか。
位置と、運動と、関係を明らかに、自分が採用しようとしている政策がどのような結果、状態を招くかを正確に予測する必要がある。
政策は構造的に考えるべきで。AIが進化した今日では、全体と部分を包括的に検討する事が十分に可能となったのである。