世界経済、国際市場を分析する時は、外卦を用いる。
特に裏卦となる国とは対角線上に当たる国で相互に補完関係にある可能性が高い。
相互に補完関係に歩くには、経済政策や金融政策が表裏の働きをする。
また、相手側から見たそう卦も見ておく必要がある。
その上で、内卦との相関関係を確認する。
まず、財務と金融が比し、家計と為替が中となる。
家計と関係が深いのは物価である。
家計は、財務と企業会計に比し。為替は、経常収支と金融に比す。
金融は財務と為替に比し、企業に応じる。
企業は家計に比して、金融に応じる。
財務は家計と金融に比し、経常収支に応じている。
補完関係にある国の動きを見る。
相手が上昇している時は、自国は下降し、下降している時は、上昇する。
交易を通じて相互の国の経済に作用しているからだ。
だからといって、自国を上昇させるために相手国を強引に押し下げようとしても、変化は一時的に終わり、かえって、世界市場や経済の均衡、調和を破壊してしまう。
なぜなら、自国の運動の原因は主として自国の市場、経済の状態にあるからで。
世界市場全体には、生活水準、所得水準、物価の水準等の均衡させようとする働きが隠されている。
自国の経済が下降している場合は、下降する原因を自国の事情や構造に求め、再編することを考える必要がある。
それが摂理であり、道理である。
市場、経済は常に、均衡しようとする力が働いている。
その力が「お金」を市場に循環させ、財を満遍なく配分するのである。
また、各国の経済を成長させ、人々の生活を平準化、向上させるように働く。
一方が量的に拡大する時は、もう一方は、質を向上させ、一方が成長する時は、もう一方は、成熟する。
一方が大量生産に走る時、もう一方は多品種少量を求める。
片一方が蓄えている時、もう一方は、蓄えを放出する。
動きと変化の方向を見極め、次に進むべき状態や方向を定める。
その上で取るべき政策を決める。
相互作用なのである。
自国の都合を相手国に押し付けても対立を煽るだけで、抜本的に解決には結びつかない。
なぜなら、自国の経済状態の主因は自国の内部構造にあるからである。
拡大と収縮を周期的に繰り返すことで市場は質量均衡した成長をする。
市場が縮小している時は、量から質へと、高品質、高級、高単価、大量生産から多品種少量、高付加価値産業へと転換するチャンスである。
今の世界経済は、交易によって深く結びついて今や不離不可分、一体である。
どこから何を輸入し、どこに何を輸出しているかが鍵なのである。
一国が鎖国できる状態ではない。
一年に春夏秋冬の四季があるように、経済にも巡りがある。
成熟期というのは、実りの秋のような時代である。
豊かな実りに感謝し、やがて来る冬に備え、春を待つ。
寒くなってきたからと言って夏や春に逆戻りしようとしたら、かえって秋の実りを腐らせ、春が来ても蒔く種もなくしてしまう。
厳しい冬を越えられなくなる。
秋には、秋を愛で、冬には、冬を、親しみ、春には、春を喜び、夏は夏を愉しむ。
世界は、助け合い、協力しないと自国の問題も解決できない。
先ず、外卦の関係、配置を見る。
外卦の初爻を金融収支の増減二爻為替三爻金融収支の増減とする。
世界市場は混沌としている。
易による分析の要点
三という数字が大切。
一が二となり、三となる。
先ず原点を一つ決まる。
次に、局面の判定を陰陽の二点でする。
三つの要素を決まて、要素の働きによって要素の配置を決め、関係を設定する。
三つの要点の組み合わせで八つの型(パターン)を導き出し。それぞれの型の性格と働きを抽出する。
例えば時間経過を分析する際、単位期間を決める。
単位期間を一年と定めたら三年を観測点とする。
個々の時点の状況を陰陽で判定する。
初爻を三年目、二爻を、二年目、三爻を一年目。
易は逆数。
三年前の陰陽を初爻、二年前の陰陽を二爻、一年前の陰陽を三爻とすると、時の流れの変化も八つの形が現れる。
また世界市場全体像を把握する場合は、
先ず、経常収支の陽(黒字)の国と陰の国とを大別して区分け、位置づける。
次に、為替を上下、高低で、自国の通貨高の国と通貨安の国を区分ける。
そして、さらに金融収支も分けてみる。
このようにして、各国の世界市場での位置付けを外卦に基づいてする。
その上で、各国間の働き役割を明らかにする。
詳細に対する分析は、
例えば、経常収支では、先ず、赤字か黒字かで、陰陽を知る。
その上で。詳細を詰めていく。
経常収支を構成するのは貿易収支とサービス収支だから、輸出、輸入、陰陽分けて傾向を見てみる。
同様に、金融収支の傾向を陰陽で分けて変化の兆候を見てみる。
詳細段階では、形にこだわる必要はないが、陰陽に分けてシンプルに考えたほうがいい。
経常収支の見方には、輸出は陽、輸入は陰で、増は陽、減は陰として、
経常収支が黒字で輸出が増の時、陽陽陽という見方もできる。
このようにしてその国の経常収支の傾向を見ておくのも有効である。
三という数字が鍵なので。まず奇数だという事で、五というのも有効ではあるが、少し多く、手数が増えてしまう。二では、展開や拡張性が低く、二つに分裂してしまう危険性がある。
一では身動きがなくなる。
三点なら立体的な展開ができ、多角的な視点ができる。何より、バランスがいい。だから三である。
世界市場は「お金」の大循環によって動かされている。
「お金」の大循環によって取引による流れが起こり、上下、増減、入りと出、ON・OFF、過不足、開閉、伸縮、赤字・黒字が生じる。
それが陰陽である。
陰陽は自他、内外の分別から生じる。
陰陽は、均衡を求める。故に、引力・斥力を生じ、作用反作用となる。
市場のエントロピーは増大する。
また取引は等価交換であり。取引の範囲内の経済的価値はゼロ和均衡している。
買い手から売り手の方向に「お金」が流れ。
売り手から買い手の方向に「お金」が流れる。
この双方向の流れが、取引を形成する。故に取引内の経済的価値はゼロ和で保存される。
国家間のやり取り、作用反作用、関係から生じる。
陰があれば陽が生じる。
一国の経常収支は、赤字と黒字を周期的に繰り返す事で均衡が保たれる。
国(自)は世界市場と交易をすると経常収支が生じる。
世界市場と交易する事で内(陰、裏)と外(陽、表)の関係が生じる。
経常収支は、入と出、黒字と赤字、過不足、陰陽が生じる。
赤字と黒字は周期的に入れ替わる事で、物と金は循環する。
国民が最低限の生活が送っていけるだけの資源を生産、あるいは、調達できるか、どうか。
それが、一つの決定的指標である。
それは、経常収支に現れる。
経常収支から為替の上下(円高、円安)が生じる。
太陽は、経常黒字円高。
少陰は、経常黒字円安。
少陽は、経常赤字円高。
太陰は、経常赤字円安。
為替の上下は貸し借りを生じる。
貸し借りから、金融収支の増減が生じる。
乾は、経常収支増為替円高金融収支増。
兌は、経常収支減為替円高金融収支増。
離は、経常収支増為替円安金融収支増。
震は、経常収支減為替円安金融収支増。
巽は、経常収支増為替円高金融収支減。
坎は、経常収支減為替円高金融収支減。
艮は、経常収支増為替円安金融収支減。
坤は、経常収支減為替円安金融収支減。
表裏をなす卦は、乾と坤。兌と艮。離と坎。震と巽。
経常収支は、財政が応じている。
また、為替は、経常収支と金融が比し、家計が応じる。
金融は、財政と為替が比し、企業が応じる。
為替の上下、陰陽は、交易に作用して経常収支に、影響し。経常収支の陰陽は、為替に影響する。
また、為替の陰陽は、金融政策を左右し、更に、国債に働きかける。
国債の陰陽は、財政に作用する。
また、為替の陰陽は、物価に作用して、家計に影響する。
また、経常収支、為替の陰陽の影響は企業業績に反映する。
どの部分にどのような影響が出たかを数値化することで、将来の予測や取るべき政策を明らかにできる。
戦後、日米は、表裏、相互補完関係にあったことは外卦に現れている。
高度成長も、バブルも、バブル崩壊も、アメリカとの関係、補完関係を抜きにはありえなかった。
両国の不幸は、それを前提として両国双方により良い状態になる政策を取ろうとせず自国の都合だけを優先したことにある。
特に、プラザ合意後、バブル崩壊後の財政と金融のバランスが崩れたのは両国にとって痛手になった。
高度成長時代は、内卦は、巽か坎。
高度成長時代は、財政や金融は、均衡していたが、プラザ合意後は、財政や金融の影響が拡大した。
為替が固定相場時代は、金価格。ただ、基本的に固定相場は、円が低く評価されていたから陰。
バブル崩壊後、日米の間に中国が影が入り込んできた。
アメリカ、日本、中国の関係は三つ巴の関係でもある。
今、米中の関係が断たれれば米中日の関係は、相克の関係に陥り。
世界市場は混沌、太極に戻る。
収入は、支出であり、支出は、収入である。
だから、いくら安売りで支出を抑えられても、その分収入が減れば、プラス・マイナス変わらない。
売上は費用であり、費用は売上。費用を限りなく削れば売上も減る。
価格に意味があるし、費用にも意味がある。
価格は結果であり、意味は中身にある。過程である。
均衡なので、利益はは働きの均衡をみるための指標。
目的ではない。
価格は、結果、表に現れた現象である。
実体は裏で働く。中身は中、中間にある。
即ち、市場を動かしているのは過程である。
水は流れる過程で、土を潤し、植物（木）を育み、人を生かす。
「お金」も同様で。流れる過程で雇用を生み、企業を育てる。
結果で大事なのは、過程でどのような働きをしたかである。
ただ安ければいいと、費用を削減し、すべてを価格に転嫁して廉価に求めれな、市場に水が流れなくなり、市場は荒廃する。
結局、人は生きられなくなるのである。
価格に求められるのは、適性であって、廉価ではない。
費用を賄った上でたくわえを増やすこと意である。
天高く、地は低く。
天地塞がれば、人は、閉塞して生きていけない。
天高く、地低くして万物を潤し。
水は満遍なく大地を巡って、草木を育て、生き物の渇きを癒やす。
天理に逆らい、利を独占する者は、万物に呪われる。
天理は天地人の調和にある。
やがて、天命は下る。
万物を潤す者にこそ天理はある。
経済に求められるのは、天地人の調和と均衡である。
天は、金。地は物。人は人。
天ばかりに囚われれば、地は、天の恵みを得られず。人は生きられなくなる。
物の過不足を補うように、人の働きによって、「お金」は、市場を巡る。
天が地や人から離れれば、天は混沌に帰す。
地は、天光を受けて恵みを生むことができる。
人は、天と地を支配することはできない。
天の理を知り、地に順ってこそ人は、自らを生かすことができる。
天地人
小成卦、大成卦、各々、天地人の性格によって配列する。
小成卦では、初爻を地とし。二爻を人とし、三爻を天とする。
大成卦では、初爻と二爻を地とし、三爻と四爻を人とし。五爻と上爻を天とする。
小成卦は、内卦では初爻企業(地)、二爻会計(人)、三爻、財務(天)。
外卦では、初爻金融(地)、二爻為替(人)、三爻、経常収支(天)を構成する。
即ち、企業と家計が地を形成し、財政と金融が人を形成し、為替と経常収支が天となる。
企業と家計、財政と金融、為替と経常収支を、企業と家計を実体経済から捉え分析し。
財政と金融を内的な全体としてとらえ、為替と経常収支を外的働きとして分析する事も可能とする。
為替と経常収支は、いわばい、インターファイスである。
国内市場と世界市場とを接続している。
注目するのは為替の上下動である。
ドル高は、円安。円高は、ドル安。一方が上がれば一方が下がる。
一対、ペアの関係にある。
つまり、国際取引によって二国が対となり通貨が連動する事によって上下動が生じる。
ただ、実際の国際市場は複数の国の取引が同時並行的に進行しているため二国間の取引だけ定まるわけではない。
為替も、市場全体の均衡と調和の方向に力が働いている。
上下動はお金の流れる方向によって定まる。
「お金」の流れる方向は、売り買い、買い借りによって定まる。
即ち、「お金」と物の流れる方向によって定まる。
物の流れを伴わないのが貸し借りで、貸し借りの延長線上に資本取引がある。
貸し借りは、お金の流れる方向の垂直方向に流量と同量の債権と債務が生じる。
債権と債務は逆方向の働きをする。
なぜ為替が上下動するのか、それは、国家間の交易による作用による。
交易とは、第一に、「お金」によって国家間が結びつけられている。
第二に、国内の取引はその国の通貨が使われる。他国と交易する場合は相手国の通貨を必要とする。
第三に、交易は国家間の市場取引によって物の過不足を補い事である。
第四に、物不足は、国民生活の必要性から生じる。つまり、物不足は、国民生活に直結している。
第五に、「お金」にも需要と供給がある。
このように、経常収支と為替は相互に作用し、為替は家計と応じている。
交易による「お金」と物の、「お金」の過不足を補うための貸し借りから生じる流れによって通貨価値の上下動が生じる。
物の売買によって生じる過不足は、通貨の貸し借りによって補られるから収支と貸借は均衡してゼロ和となる。
為替と交易によって形成される国際市場は為替と交易の性格によって表裏、陰陽を生じる。
つまり、為替が上昇する国があれば、対極に下降する国が生じ。
そして市場全体の総和はゼロ和に均衡する。
経常収支が黒字国が生じれば必ず他方に赤字国が生じ、その総和はゼロ和に均衡する。
一つの取引から、正負、出入、表裏、上下、陽陰が生じる。
国家間には、相生、相克の関係があり、それぞれの国の事情と世界市場での役割を正しく理解した上で、各国相和せば、世界市場は均衡調和する。
その本源は天地人、金物人の調和均衡にある。
元亨利貞。
元は万物の始。春で仁にあたる。初めに志を断て。
亨は万物の長。夏で礼にあたる。威儀を正し。
利は万物の生育。秋で義にあたる。修行、修身、鍛錬を怠らず。
貞は万物の成就。冬で知にあたる。学問をして知を磨く。
各国の経済の相は、互いに補い合いながら、絶え間なく変化し、循環する。
仁義礼智
関税にも、規制にも、金利にも、意味や働きや役割がある。
やみくもに悪だとするのは短絡的だけれど。
意味も働きも役割も理解せずに、間違って使えば、毒になる。
薬と同じで。病気、症状に合わせて処方する事。
薬に万能薬がないように。
使いようによっては毒にも薬のもなる。
経済は相手があって成り立っていることを忘れてはならない。
取引なのである。
取り引きだから表裏、陰陽が生じる。
上る国あらば、下る国がある。
いつまでも自国だけが上昇し続ける事はできない。
何事にも一長一短ある。いいところもあれば、悪い事もある。
要は均衡である。
み様とり様によっては、欠点は長所にもなり、長所は欠点になる。
禍福は糾える縄の如し。
ピンチはチャンスでもあり、チャンスは油断すればピンチに転ずる。
成長には衰退の兆しがあり、衰退には成長の芽が隠されている。
悪いところに気になったら、いい処を探し。
いいところを見る時は醜い処にも目を瞑らない。
いい時には悪い時に備え。
悪い時は、将来に希望を託す。
互いに補い合うから均衡できる。
窮すれば即ち変ず、変ずれば即ち通ず、通ずれば即ち久し。
補い合う事、助け合う事で調和し均衡が保てる。
易も神秘主義的な要素は極力排除すべきである。そして、科学的な手段とするよう努める。
その為には大成卦、小成卦をどう設計するかが重要となる。
大成卦、小成卦を設計する際は、三つの要素の構成、組み立て、位置づけ、働き、要素間の関係とお互いへの作用を中心にして考える。
経常収支、為替、金融収支から構成されている。
国内市場と国際市場をつなげる要素によって組み立てられている。
位置付け、初爻、経常収支、二爻、為替、三爻、金融収支とする。
経常収支は、国際市場と国内市場の接点。
為替の働き、通貨の交換。
金融収支は、経常収支の裏付け。
為替と経常収支の関係は、為替の動きと経常収支がどう連動するか鍵である。
二国間の為替取引は、表裏の関係にある。ドル高円安は、ドル高と円安という対処的な動きが隠されている。
故に、円安という国内の働き
金融収支も黒字の時は、黒字。
経常収支と金融収支は補完関係にあり、表裏、相剋関係にある。
また、為替の動向は物価を通じて家計に陽の働きをしている。
円高は、輸出品の対外価格を押上、輸出を抑制する働きがあり、逆に輸入品の価格を押し下げ、輸入を促進する働きがある。
金利が海外の水準より低い場合は、国内で資金を調達し、海外で運用しようとする動きが出る。
円を売って海外で運用しようとすれば、円は安くなる。
日本のバブルを例に、為替、経常収支、金融、財政、地価、株価、物価の動きや相から、海外、金融、財政、家計、企業の裏では働いている仕組みを考察する。
バブルの引き金をひいたのは、プラザ合意による円高だということ。
国内市場は飽和状態に達し、高度成長から低成長時代に移行しつつあった。
本業で儲からなくなった分を本業以外で稼ごうとした、その結果、資金が株や土地に流れ資産インフレ、つまりバブルを招いた。
しかしこの間、消費者物価、賃金は比較的落ち着いていた。
また、景気が過熱してきた時、アメリカで、ブラックマンデーが起き、金融引き締め策が取れなかった。
それがバブルを促進する結果を招いた。
皮肉な事に、バブル時は財政は好転している。
バブルは後遺症として過剰設備、過剰雇用、過剰負債を残し。
それが不良債権化したのである。不良債権は対極で不良債務でもある。
バブルつぶしを口実に、強引に地価や株価を押し下げた結果、市場の底を抜いて未だに立ち直れないでいる。
８５年９月のプラザ合意後,大幅な円高が進行するなかで,当初はJカ-ブ効果もあって黒字が増加したが(黒字のピークは８６年度の９４１億ドル,GNPの４.４％),その後は着実に黒字が減り続け,９０年度には３３７億ドル(同１.１％)にまで縮小した。
しかし、経常収支黒字は再び増勢に転じ,９１年度には９０２億ドル(同２.６％)に急増した後,９２年度にはさらに過去最高の１２５９億ドル(同３.３％)に達した。
９１年度以降の経常収支黒字の拡大に最も大きく寄与したのは,貿易収支であった。９０年度から９２年度の間に,経常収支黒字は９２２億ドル増加したが,この間貿易収支黒字は６６２億ドル増加している。
輸出金額を定義的に数量要因と価格要因とに分解する。
９１～９２年度の輸出金額の増加は,①輸出数量の寄与による面は小さく,②ドル建てでみた輸出価格の上昇と,③「輸出品目の高級化」という形を取った輸出の高付加価値化の進展による面が大きかったということになる。
全体としての輸出数量がほぼ横ばいにとどまったのは,①アメリカ向けは横ばい気味で推移し,②EC向けは減少傾向にあったものの,③NIEs,ASEAN向けが増加したためであった。この推計には含まれていないが,９２年には,中国,中南米向けの輸出も増加した。(内閣府ホームページ)
１９８８年から１９９２年まで財政収支は黒字化している。(世界のネタ帳)
注意してほしいのは、バブル期、輸出量。輸入量ともにあまり変化していないという点である。
１９８０年代には年平均物価上昇率は1％台後半にまで低下している。
１９８０年代後半の場合は,消費者物価及び賃金がほぼ横ばいないし緩やかな上昇に止まっていた。
これらを前提で卦を設計してみる。
初爻企業二爻家計三爻財政四爻金融五爻為替上爻経常収支
初爻株価二爻物価三爻成長率四爻金利五爻為替上爻原油価格
為替で問題になるのは、交易と関係ないところで通貨の取引がある事。
では、為替に陰陽を何によって決めるのか。
これは、他の爻でもいえる事だが。
何をもって陰陽とするか。
勝つ者がいれば負ける者もいる。
勝った負けたは世の常だけれど、根源の試合は一つ。
一つの試合から勝負、陰陽が生じる。
聞く人がいて、話す人がいる。
しかし、話は一つである。
聞くと話すという陰陽が生じるけど話の実体は一つである。
ドルに対して円が上がるという事は、円に対してドルが下がる事を意味する。
円高ドル安とはドル安円高を意味する。
ドル高円安を陽とするなら、円安が陽となる。
日本とアメリカを分けて考え自国通貨が高い時、陽とするなら。
アメリカ側に立ってドルが陽の時、円は陰となる。
陰陽は立ち位置によっても変わる。
何を陰とし、何を陽とするかは、相対的である。
絶対的なのは太極である。
正の働きか負の働きかが、決め手となる。
本来、円高になると経常収支の黒字が減少したら、それが正である。
それが黒字が減少せずに増加したなら不正である。
その場合、円高を陽とし経常収支の黒字の減少を陰とするかは任意である。
働きから判断して設定すればいい。
陰陽は、初期設定で定めるのだから、外形や形式にとらわれずに働きで定めればいい。
為替など特に。
また、生な数字でなく増減を基準とした方が当を得ることもある。
黒字赤字が是か非か、円高円安どちらが得か損かの問題ではなく。
黒字や赤字、円高や円安がどの部分にさどのように作用し、どのような結果をもたらすかをデータに基づいて明らかにすることなのである。
結論的に言うと急激な物価上昇や慢性的な失業率の高止まり、物不足、物流の遮断、倒産率の上昇、所得格差の拡大、路上生活者の増加といった国民生活に決定的な影響が出る事が悪いのである。
経済において何が知りたいのか、その問題設定が最初にされていなければならない。
無意味に、無目的に、経済を論じても、何にもならない。
何が悪い状態で、何を回避しなければならないのか。
経済とは生きる為の活動だから、経済が破綻するという事は、人々の生活が成り立たない事を意味する。
生活が成り立たない状態。
生活が著しく困難になる現象や事態。
犯罪の増加、餓死者の発生、路上生活者の増加といったところに現れてくる。
人・物・金の均衡が破れる。
生きていくために必要な物が極端に不足したり、生活費を得るための仕事がない。多くの人が失業したり。
最低限生活をするために必要な所得が得られない。
貧富の格差が広がって公平な分配が妨げられる。
また、過剰に「お金」が市場に流入して物価が制御できなくなるといった事態を未然に防ぐ。
その為に景気、物価、金利、為替、株価、地価、所得などの指標を使うので。
経済を健全に、正常に機能させるために、陰陽を定めて市場の動向を監視できるようにする。
この目的を果たすように陰陽を決めればいい。
例えば。円高になれば、経常収支の黒字が減るのが正常な在り方なら。それを前提として、経常収支と為替の位置づけをし、何よ陰陽とするかを設定すればいいのである。
要は、天地人が調和しているかどうかを明らかにしたいのである。
目的を見極める事。理論に囚われずに。
AIならそれが可能。
経常収支の構造と働き
易は、分析の手段だということ。
易を科学的なモデルとして設計するための原則は何か。
易的分析によって経済の構造、からくりを明らかにし、細部は数式によって詰める。
構造的動きがわかったら数式によって細部の因果関係を明らかにしていく。
指標間の相関関係、因果関係を調べる。同じデータに基づく場合はリンクする。
高度成長時代は、強い相関関係にあった指標が、低成長時代には、まったく相関関係が失われ、逆相関関係になる事がる。
故に関係も絶対ではなく、環境や状況、段階、前提条件によって変化するという事を忘れてはならない。
常に構造に働く力関係や場に働く力の方向を確認する必要がある。
働きには内外の働き、出入の働き、上下動による働き、増減による働き、並行的働き、裏表の働きがある。
表に現れる現象は裏で働く構造の影響下にある。
経常収支の裏では金融収支が働いている。
易は、六階層の完全二分木構造を有する。
三階層で、オブジェクトを編集する。
経常収支がどのような構造をしていて、何が、どの部分に作用し、動かしているのかのを分析して。
その上で、指標間の働きを明らかにする。
先ず、経常収支、金融収支、財政収支、家計収支、企業収支の過不足はゼロ和均衡して、一貫している。
故に、これらに、為替を加えて大成卦を編集する。
経常収支、為替、資本収支は内外格差を調整し、世界市場を均衡させる働きがある。
故に、経常収支、為替、金融収支の三つの指標で小成行を構成する事とする。
経常収支は、国内市場と世界市場を接続する。故に天とする。
為替は、国内市場と世界市場の水準を調整し、均衡させる働きを持つ。故に人とする。
金融市場は、経常収支の裏で働く。
財政、家計、企業は生産、分配、消費を実現し、経済を成り立たせる働きがある。
財政は、国家経済を均衡させる働きがある。故に天とする。
家計は、人々の生活を成り立たせる働きをする。故に人とする。
企業は、人々が生きていくために必要な財を調達、生産し、「お金」を働きによって分配する。故に地とする。
経常収支の裏で、金融収支は働いて、表の経常収支を制御する。
金融収支の実体は、借金である。
借金には、どんな働きがあるだろう。
借金は、貸付金でもある。つまり、借入金と貸付金は表裏の関係にある。
借金をする者は債務を負う代わりに現金を手にする。
借入金は負債であり、債務である。債務は債権である。
債権とは貯えになる。
つまり、借入金は現金と、債務と債権を生む。現金と債務と債権は同値である。
債権は資産である。
現金、債務、債権は量と方向を持つ。これが働きの元となる。
つまり、借金は、現金、負債、資産、債務、債権を派生し、債務と債権は、方向と値を持つ働きなのである。
経常収支は、貿易収支とサービス収支によって構成される。
貿易収支は、商品の輸入と輸出にの差を意味する。
商品の輸入は、物の入りと「お金」の出を意味し。
輸出は逆の働きを意味する。
サービスの収支も同様である。
収支は「お金」の正負だから、収支の損益、増減を決めるのは出入である。
裏で働く金融収支(資本収支)は、金融取引の基ずく資金の入りと出で決まる。
それは外貨準備の増減に繋がる。
経常収支の働きは、為替の上限に影響する。
為替の上限は、物やサービスの価格を通して、輸出入の量の増減に影響する。
また、輸入価格に影響し、物価に反映する。
その上に、景気を左右して、失業率に反映される。
自国にとって重要なのは輸入である。
何故なら、輸入は、自国にとって不足している資源を意味するからである。
輸入するための資金を得るために輸出をする。
それを忘れてただ輸出する、つまり経常収支を黒字ばかりを追求すると世界市場の均衡を崩し、変えて、不足している資源の輸入に支障をきたすことになりかねない。
何事も、ギブ・アンド・テイクである。
是か非かの問題ではなく、均衡の問題である。
日本経済にとって重要なのはエネルギーと食料である。
故に、エネルギーと食料の生産と価格、消費量が経済、経常収支に与える影響を検証する必要がある。
為替の構造と働き。
為替を動かすのは何か。
円高、円安とは何か。
基軸通貨に対して円が高くなったとか安くなったという場合が多い。
為替は相対で、円が上がれば相手通貨は下がり。円が下がれば相手通貨は上がる。
現在、基軸通貨はドルだから、円高とは、円高ドル安、円安とは円安ドル高を意味する。
外国為替相場制度とは、外国為替取引において、通貨間の交換比率、すなわち、為替相場を決定する制度をいう。
外国為替制度には、為替相場を一定の値に固定する「固定為替相場制度」、
市場の需給に任せて変動させる「変動為替相場制度
その中間に位置づけられる「中間的為替相場制度」の三つに大別される。
「ハード・ペッグ制度」、「ソフト・ペッグ制度」、「自由変動」の三つに大別される場合もある。
「ペッグ制度」とは、固定為替相場制度のことを意味する。
固定為替相場制度には、通貨同盟(ハード・ペグ制度)、カレンシー・ボード制度(ハード・ペグ制度)、単一通貨固定相場制度(ソフトペッグ制度)
中間的為替制度には、通貨バスケット制度(ソフトペッグ制度)、クローリング・ペッグ制度(ソフトペッグ制度)為替バンド制度。(ソフトペッグ制度)、
変動為替制度には、管理変動相場制度。(ソフトペッグ制度)、自由変動相場制度。(自由変動)がある。
我が国は、管理変動為替制度を採用している。
為替を上下する要因、動かすのは、何か。
為替を動かす要素には、経常収支(貿易)、内外金利格差、金融政策、為替政策、投機、物価(購買力平価)、原油価格、株価、為替介入等。
基本は、内外格差の是正にある。
為替を動かす要素は、
一つ、経常収支（貿易収支、サービス収支）。
一つ、資本移動。
一つ、投機。
一つ、介入。
一つ、裁定など。
一般に、為替は、貿易収支、資金移動、投機があげられるが、経済の方向を定める決定的時点で為替介入が重要な役割を果たしている。
為替相場では、経常収支は、地で、資金移動は天、投機は、人と言える。
その他に、ODA等、海外支援や贈与がある。
為替政策で有名なのは、ニクソンショック、プラザ合意などがある。
為替は、家計（物価）と対応して、経常収支、金融収支にはたきかけて経済の方向を定める働きをする。
金融収支は、貸付けや金利のよって企業を制御する。
財政は、関税や給付金、所得の再配分、規制の緩和強化などによって市場を為御する。
外貨準備とは、通貨当局が為替介入に使用する資金。
通貨危機等により、他国に対して外貨建て債務の返済が困難になった場合等に使用する準備資産。（日本銀行）
為替は景気のドライバーである。
また、購買力平価という思想があるように、為替には、世界市場を平準化させる働きがあるとされる。
矢だこれは、各国の市場の在り方や政治、経済体制に大きく制約される。
相手国の事情を考慮せずに自国の都合だけで政策を押し付けると、貧困や劣悪な労働条件の輸出に結びつきかねない。
国際市場から見ると外卦が内卦に転じる。
ドル建てで日本の経済データを読めば、総卦となる、
裏卦は、対極になる。
自国内の視点だけでは世界市場における自国の位置も働きも役割も理解できない。
卦の出現率が重要な意味を持つ。
金融収支の構造と働き
金融収支とは、「お金」の貸し借りよる収入と支出を意味する。
金融収支は、家計、企業、財政、経常収支等、経済主体の裏で働いている。
金融の働きは、
一つ、市場に企業、家計、財政などを通じて「お金」供給し、循環させる事。
一つ、「お金」の流通を制御する。
一つ、資金不足主体に資金余剰主体へ融通する事。
一つ、ストック（「お金」の長期的働き）とフロー（「お金」の短期的働き）の均衡を保つこと。
一つ、資金をプール（貯蓄・保存）する事。
一つ、時間価値を付加する事。
経済指標には物価、株価、地価、所得、為替等がある。
経済指標の中で、金利と税率は、管理可能な指標である。
経常収支の裏で働く金融収支は、
一つは、直接投資。
一つは、証券投資。
一つは、金融派生商品。
一つは、その他投資。
一つは、外貨準備。
国際的な金融危機は、為替の急激な変動をきっかけにする場合が多い。それで、金融危機は通貨危機とみられる例が多い。その典型が、アジア通貨危機である。
通貨危機とは、債務返済能力への懸念等からある国の通貨の対外的価値が急激に下落することや、その結果経済活動に深刻な影響が及ぶ状況を指します。
1990年代には、為替レートを事実上米ドルに連動させていたメキシコ、タイ、インドネシア、韓国、ロシア、ブラジルなどの新興国で、資本移動の自由化とそれに伴う活発な資本取引のもとで生じた持続不可能な経常赤字などを契機に、危機が発生した。
特に1997年に発生したアジア通貨危機の原因は、一つ、金融機関の資金調達に関する通貨と期間のミスマッチの存在、二つ企業の資金調達における銀行貸し出しへの過度の偏りあと言ったアジアの構造的な脆弱性あると考えられる。
当時、アジアの金融機関は短期で外貨資金を調達し自国通貨に変換したうえで長期の貸出を行っており、こうした下で自国通貨が大幅に減価したことで外貨建て債務の返済負担が増加し、外国人投資家が再投資を見合わせたために、国内の企業部門、銀行部門の双方において倒産が続出することに繋がった。（日本銀行）
通貨危機は、通貨は金融と密接に結びついているから、危機は連動、連鎖する場合が多い。
プラザ合意、バブル、アジア通貨危機、リーマンショックは、表面では、一つひとつ独立した現象に見えるが、裏ではつながっている。
また、表に現れる以前に裏では色々な兆候が現れていたと言える。
内卦は国内の経済状態を表す。
総所得は、天を意味し。
総支出は、人を意味し。
総生産は、地を意味する。
初爻は企業収支、二爻、家計収支、三爻は、財務を意味する。
天は、政治体制、経済体制、軍事力、生産力、成長段階を、人は総人口、労働人口、所得、生活水準、失業率、を、地は、資源、主要産業、立地条件等。
財政の構造と働き
財政の中核的働きは、所得の再配分にある。
所得の再分配は税制の在り方によって随分と変わる。
一般に経常収支というと国が海外との取引によって生じる収支を言う。しかし、経常的収支は国だけでなく政府財政にも、家計にも、企業にも、金融にもある。
経常収支は、フローの働きを言うが、フローの働きの裏では、同額の金融収支(資本収支)が働いている。
金融取引とは、「お金」の貸し借りで、経常収支は、売り買いを言う。
経常収支その裏では、同量の金融収支が働いている。
経常収支は陽で、金融収支は陰である。
物が陽で「お金」が陰。
経常収支は、物の過不足として現れ。金融収支は、「お金」の過不足として現れる。
経常収支の裏で金融収支が働くのは、「お金」が循環している、「お金」をさせているという事から、必然的な結果である。
「お金」を所持しているから「お金」が使えるので、「お金」がなければ「お金」は使えない。
では、「お金」をどう手に入れるかが問題なので。
「お金」を手に入れる為には、物を売って手に入れるか「お金」を借りる事である。
貸し借りと売り買いを繰り返す事でお金を循環させるのである。
「お金」は、水や空気とは違う。
人為的な製造物である。
「お金」を市場で活用するためには、予め「お金」を配分しておく、手に入れる必要がある。
「お金」を手に入れる直接的手段は、物を売るか、働くかである。
売る物がなかったり、働くことができなければ、間接的な手段として貸し借りがある。
市場に一定の「お金」がなければ売り買いもできないのだから、最初は、貸し借りのよって資金を市場に供給する。貸し借りは、支払準備とストックを形成し、直接的手段である売り買い、労働は、フローを形成する。
財政赤字は、財政収支、即ちフローの結果である。
フローが「お金」の表の働きならば、ストックは、同じだけ裏で働いている。
ストックには、投資と貯蓄がある。
財政赤字の原因を考える場合、投資と貯蓄のバランスを考える必要がある。
投資と貯蓄のバランスをISバランスという。
GNIの支出面からの定義を簡略化して書くと。
GNI= 消費＋投資＋政府＋輸出 – 輸入
ここで，政府は政府最終消費支出に政府の投資支出も加えてある。
輸出マイナス輸入には純海外からの要素所得を含めている。
上の式を記号で次のように書く。
Y ＝ C + I + G + EX – IM （１）
所得の処分面からの視点では，
所得 ＝ 消費 ＋ 税金 ＋ 貯蓄
Y = C + T + S （２）
（１）と（２）式から，
S – I = (G – T) ＋ (EX – IM) （３）
民間部門の貯蓄超過＝政府の財政赤字＋経常収支の黒字
（３）は、貯蓄投資バランス式（I Sバランス式）。
総供給は、消費＋民間貯蓄(家計、企業)+税＋輸入
総需要は、消費＋民間投資(家計、企業)+政府支出＋輸出
需給に共通する消費を除くと第一に、民間貯蓄と投資、第二に、税収と政府支出、第三に、輸入と輸出の差をお金と物の両面から分析する事によって経済の状態をあきらかにする事ができる。
高度成長時代以後の日本経済は、第一に、民間部門が貯金過剰にある。民間部門の過剰貯金は、民間部門に金余り、物余りを生じてさせている。
第二に、政府財政は、１９９０年代から税収を上回る財政支出が行われ、その分財政赤字に落ちいている。赤字分だけもの不足に陥る。つまり、金不足、物不足状態だという事である。
第三に、海外取引では、２０１１年に経常赤字に陥るまでは、第二需石油ショック以降経常黒字を続けてきた。経常黒字は同じだけの金融収支黒字(海外への資金流出)が続いていた。
これは、黒字の分だけものと金が海外に流出していたこと意味する。(もの不足、金不足)。
経済成長の後半では市場が飽和状態になり、それによって、企業の収益が頭打ちになり、その結果、投資と貯蓄のバランスが崩れた。それでなくとも、家計の過剰貯金を民間企業の投資資金に回していたのが、バブル崩壊後は、企業の貯蓄も高まる傾向にあり。それが財政赤字の要因となってきた。
日本は民間、特に家計の貯蓄過剰状態が長く続いている。
そのために、物と金が余剰気味に推移し、それが原因で失業率が高くなる傾向がある。
財政赤字の要因の一つは、高度成長の終焉が隠されている。
一つのめぐり合わせである。
マクロ経済における民間投資は、設備投資、住宅投資、在庫投資に大別できる。
家計の構造と働き。物価変動と働き。
家計は、消費の核であり、為替と対応して物価を形成する。
消費は経済の最終局面でもある。消費は経済のおけるゴールでもある。
家計は、企業に労働力を提供し、所得（生活費）を獲得する。
家計は、納税して財政、歳入を構成する。
家計の本質は生活費であり、基幹は衣食住にある。近年はこれにエネルギーと情報が加わっている。
家計は金融機関から借金をして住宅投資をする。
家計の核が生活費にあるならば、家計は物価を作る主たる要因であると同時に、物価の変動の影響を最も受ける主体と言える。
家計は消費を形成し、企業は生産を担う。
家計は、需要を形成し、企業は、供給を担う。
家計に投資は住宅投資。
企業の投資は、設備投資と在庫投資。
物価の変動には、インフレーション(陽)と、デフレーション(陰)の二つがある。
その根底には、人の陰陽、物の過不足(陰陽)、出入(陰陽)、金の過不足(陰陽)、出入(陰陽)がある。
生活から、所得(陰)と支出(陽)、陰陽が生じる。
物価は人・物・金の関係によって形成される。
物価形成には前提条件がある。
第一に、物価変動の原因は、人・物・金にある。
たとえば、インフレーションの原因は、人の雇用状態、賃金、心理、物不足、金余り、為替変動等がある。
第二に、紙幣が、借用書、預かり書、国債を下に形成されたことを見れば分かるように、現代の経済は、借金を基としている。
借金は金利があるから成り立つので、金利は、時間価値を形成する。
物価は時間価値の影響下にある。金利が働いている時は物価は金利に従って継続的に上昇する。
第三に、世界市場では、物価を均衡させようとする力が働いている。それを購買力平価といい、長期的には世界市場は一定の水準に収束する。それを市場のエントロピーという。
世界市場の物価を制御する働きが為替にはある。
物価には、購買力平価が働くと言われ、為替に重大な影響を与える。
購買力平価というのは国際市場の物価水準は長期的に見て一定水準に収束するという考え方だ。
これらは、物価を考える上で大前提となる。
数式だけだけで予測するのは困難である。予測を困難にする原因に人の思惑や欲望がある。
人の思惑や欲望は個人の主観に左右される上、相手の裏をかこうとする動きがあるから、余計、厄介なのである。
物価にせよ、為替にせよ、株価にせよ、複数の要素が複雑に絡み合っている。
故に、短絡的に予測するのは難しい。
ただ、変易、不易を区別すれば関係を簡易にすることができる。
物価の決定要因は、一つ、所得。失業率。(人)
一つ、需給関係。物の過不足。災害。(物)
一つ、投機。(金、人)
一つ、原油価格。(エネルギー価格)(物)
一つ、「お金」の流通量。(金)
一つ、金融政策。金利。(金)
一つ、景気。(金、人、物)
一つ、財政。税。経済政策。(金)
一つ、資産価値、地価。ストック。(物、金)
一つ、為替。(金)
物価で厄介なのは、人や物が有限であるのに対して「お金」は上限がなく上に開いているという事である。
物価が時として暴走するの貨幣価値が上に開いていることによる。
通貨量を制御できなくなると物価は暴走する。
インフレーションの原因には、需給バランスの乱れ、石油や生鮮食料などの原材料の高騰、為替の変動、戦争や事故、天災等、オペックなどのカルテル、買い占め、関税、税制改革などの政策があげられる。
需給バランスの乱れは、需要サイドから見たディマンドプル・インフレと供給サイドから見たコストプッシュインフレーションがある。
家計の大成卦としては、初爻物価、二爻所得、三爻国債の増減、あるいは、失業率、四爻金利、五爻為替、上爻成長率の増減等が想定できる。
企業収支の構造と働き。
企業は生産の拠点である。
企業は、生産活動と分配活動の二つの役割を担っている。
企業は材を生産し、市場に適用し、売上・収益を獲得する。
企業を雇用を創出し、所得を分配する。
収支と損益は違う。
収支は、「お金」の収入と支出の差。残高を意味する。
損益は単位期間における「お金」の働きを言う。
損益貸借からは、「お金」の流れは見えてこない。「お金」の流れを知りたい場合は、キャッシュフローを見る必要がある。この点は注意が必要である。
全産業のキャッシュフローを見ると、バブル崩壊によって急速に財務キャッシュフローが低下したのが読み取れる。財務キャッシュフローは２００４年に底を打ち一度は回復へと向かったがリーマンショックで再度ていかしたのがわかる。
企業の経済に与える影響を考える時、「お金」の長期、短期の働きを理化する必要がある。
「お金」の短期的働きがフローを形成し、長期的働きがストックを形成すると言っていい。
フローは物価と所得によって家計に影響を及ぼす。
ストックは、貯蓄と投資となる。
貯蓄と投資のバランスは物価にも影響する。
貯蓄は、今年、生産されたものや獲得した所得のうち消費に使われなかった「お金」やもの。
投資とは今年生産されたものや獲得した所得のうち、将来の供給拡大のために使われた「お金」やものと言える。
貯蓄も投資も長期的「お金」の働きと言える。
供給は生産を基とし、需要は消費を基としている。
所得は生産に関わる事によって支給され、支出は消費にかからる事で発生する。
余剰の所得は貯蓄になり、貯蓄は投資に回されるから、三面等価となるはずだか、現実は、必ずしも均衡しているわけではない。
故に、投資は将来の生産、供給を準備するための支出で、貯蓄は、支出されなかった所得であるから、投資が貯蓄より多ければ、金余りとなってインフレになり。
投資が貯蓄より少なければ、物余りになって不況なり失業者が増える。
経済は、生産、分配、消費を巡る事で成り立っている。そして、生産、分配、消費は、実体は同じだから一致するはず、それが三面等価であるが、生産と分配、消費は同時に実現するわけではない。
生産、分配、消費は、同時に実現するのではなく、時間差をもって発生する。
この波が乱れるとインフレや不況の原因となる。
生産、分配、消費の流れが乱れるとインフレやデフレの原因となる。
人物金の過不足の変化は、波打っているのである。
この波動を調節する働きをしているのが金融と財政である。
生産によっておこる波、分配によっておこる波、消費によっておこる波をいかに平準化するか、それが経済の重要な役割である。
企業は生産によっておこる波と分配によっておこる波を整流する働きがる。
つまり、不確実で、不安定な売り上げを、月給、固定給として一定化させるのである。
その時、裏で働いているのが金融である。
この様な構造を、卦のモデルによって試行する。
例えば、為替相場の動き一つとっても予測するのは難しい。
人為的に操作できるはずの金利や税率でさえその効果を事前に予測できない。
故に、データから経済の動きを確立統計的に解析する必要があるのである。
自由と無作為を、混同している人が多くいる。
人為を排除して、無為でいる事が自由だと思い込んでいる。
しかし、それは、自己を喪失しているに過ぎない。
自分の意見を言わなければ、誰の考えにも反しないと。
それは、人の意見を否定しているのではなく、単に自分お考えがないだけである。
人の世は作為によって成り立っている。
陰謀の是非に囚われている人がいるが。
表に現れているか、表に現れていないかの違い。
この世界は、人の意志の依って動かされている
大切なのは、自分がどの様な意志に基づいているかが根源的な問題であり。
自分が何を是とし、何を非としているかである。
何故、経済を分析するのかというと、それは、その時そのとき、各々の立場で自分で判断して生活していかなければならないからで。
生きていくために自分のおかれている状況、環境を明らかにし将来を予測し、計画的に決断する事が求められる。
そこに経済分析をする意義や意味がある。
逆に言うと、具体的な施策に結びつかない、経済分析は、単なる自己満足、趣味の域を出ない。
では、経済的施策とは何か。経済的施策にはどのような事があるかを明らかにしたい。
その前に、確認しなければならないことがる。
それは政治と経済の事である。
政治体制と経済は、一線を画しておく必要がある。
なぜなら、政治は、人権とか権利義務、国家のあり方、人の生き方といった理念。
経済は今の現実の生活。
政治体制が破綻したり、戦争や災害で機能しなく、経済は維持しなければならないという事である。
どのような体制、環境下でも、人は生きていかなければならない。
政治体制や経済体制が破綻しても、生産、分配、消費の仕組みは維持しなければ生活が成り立たない。
だから、政治問題と経済問題は密接にかかわっているとしても、政治と経済は一線を画すのである。
国家における経済的施策には、制度、規制、政策の三つがある。
制度には階層がある。世界の市場、交易の枠組みを作る制度を頂点に、第二階層に、個々の国家の政治、経済体制の枠組みをつくる制度、
第三の階層には、財政、金融、家計、企業といった部門ごと内部を統制する為の制度
第四の階層には、個々の部門をさらに細分化し、産業ごとに内部を管理統制するための制度。
第五の階層は、個々の個人の行動を統制するための制度である。
第一の階層には為替・海外交易制度。
第二の階層には、政治制度。法制度。財政制度。貨幣制度。
第三の階層には、市場、経済制度。税制度。金融制度。会計制度。証券制度。
第四の階層には、証券取引制度とか、液石法等がある。
第五の階層には、労働法、年金制度、社会福祉制度などがある。
そして各階層ごとに施策を立てる必要がある。
不易、変易、簡易の見極めが重要となる。
故に、易的手法が有効なのであある。
施策には、制度に対する施策、規制に対する、政策に対する施策がある。
制度、規制、政策の主として、働きの違いと、実施するまでの期間の違いである。
実施するために要する時間は制度なら早くても四、五年、規制だと二、三年、政策で、一、二年を要する。
働きは制度は、基礎、リテラシー、規制は、法やルール、政策は運用という違いがある。
車の運転に例えれば、制度は、車体を指し、規制は、道路交通法を指し、政策は、実際の運転を言う。
絶対的経済体制も、政治体制もまだない。
どんな政治体制、経済体制にも、欠点はある。
それを前提とする。
問題は体制ではなく。目的であり、どのような状態を望んでいるかである。
政治体制は根本的には思想哲学に至る。
市場取引全体では、収入額と支出額は、常に一致している。
なぜなら、収入は支出であり、支出は収入だからで、ただ出し手と受け手が違うだけで。
より取りされている「お金」と物は同じ「お金」であり、同じ物。
違う「お金」、違う物だったら詐欺、犯罪である。
この事が三面等価を成り立たせている根拠なのである。
取引に要する「お金」が定まっているから通貨の総量は、貸借と回転数で決まる。
輸入と輸出は、別の事。輸入をしたから輸出ができるわけではない。
ただ、お金は必要。「お金」がなければ、輸入はできない。
輸入に必要な「お金」は輸出で稼ぐ。輸出できる物がなければ借金するしかない。
市場に「お金」の流れを作り「お金」を市場に循環させる働きは、「お金」の過不足である。
「お金」は使えば、失われ、所持金が減る。そのままにしておくと「お金」が不足する。
不足した「お金」は、絶えず働いて補充し続けなければならない。
この働きが「お金」の流れを作ると同時に、人を働かせるのである。
経済主体、部門、国家間に生じる「お金」の過不足を均衡しようとする力が「お金」を市場に循環させる。
過不足は、表裏の関係で、過剰があれば、同じだけ不足も生じる。
故に、過剰が正しくて不足は悪いとしたら、市場に「お金」は循環しなくなる。
そうでなくて、不足している程度であり、過剰な程度である。
不足(陰)は負(陰)となり、過剰(陽)は、正となる。
一方的不足し続ける主体と。過剰し続ける主体が問題なので、一方的に不足が続ければ、あるいは過剰し続ければ。市場は分裂し、機能しなくなる。正も負も蓄積するのである。
一定の周期で過不足が入れ替わる事が求められる。
つまり、いい正と悪い正、いい負と悪い負があるのである。
また、「お金」の流れは時間価値によっても形成される。
時間価値を形成するのは、金利と利益である。
時間価値は複利で増殖する傾向がある。
故に、「お金」が循環しなくなるとある時点で幾何級数的に上昇する。
「お金」の働きには、長期的働きと短期的働きがある。
長期的働きは長期的均衡による働きで短期的働きは短期的均衡による働きである。
このような、長期、短期の働きは。長期短期の波動を生む。
この短期、長期の働きを測定するのが会計制度であり、財務諸表である。
市場全体の取引は、ゼロ和均衡するから、取引の働きは振幅と波長によって効用が発揮される。
「お金」の効用は長期短期で均衡するから利益は収束し、圧縮される。
短期的「お金」の均衡は運転資本に現れ、長期的均衡は投資に現れ、債権と債務を構成する。
企業の役割の一つは不安定、不確実な生産、売上、収益を整流し、安定した所得に変換する。
また、雇用を生み出し、消費者に、「お金」を分配する。
事業を通じて負債を可能とする。
経済は、正負の均衡の上に成り立っており、正と負は、過不足から生じる。
過不足は、資産と負債、債権と債務を生む。
この形は易に現れる。
正と負の均衡は負債の上に成り立っている。
負債、不足をどう位置付け、活用するかによって生産、分配、消費が正常に機能するかどうかが定まる。
負債は費用、不足を悪い事、無駄な事、不必要としたら経済は機能しなくなる。
重要なのは均衡である。
必要悪などという考えも間違っている。
必要な事は悪ではない。
現代社会は借金の上に成り立っており、その借金を成り立たせているのは、定収、つまり、定職と賃金である。
人、物、金には各々固有の周期の波がある。
また、生産、分配、消費も固有の周期の波がある。
さらにそれぞれの波には長期的な周期の波と短期的周期の波があり、長期、短期で働きも違ってくる。
人物金、固有の波は、生産、分配、消費の波と重なって大きなうねりになる。
そのうねりを調整し、平準化するのが、経済施策である。
波を制度によって抑え、規制のよって制御し、政策によって方向付ける。
このような関係を理解しないで競争は原理で、規制緩和は万能薬だというのは、何でもかんでもアスピリンを飲ませばいいというような藪医者と同じである。
経済現象は相対的で、絶対的な万能薬はないと心得、症状に合わせて、処方を決めていく。
制度は、体の骨格、内臓といった基幹を意味し、規制は、血液、呼吸といった循環を整え、政策は症状に対する対処である。
経済体制も絶対という事はなく、統制経済体制、自由経済体制、計画経済体制どの経済体制にも一長一短あり、体制や環境、前提条件に合わせて最適と思われる施策を採用する必要がある。
その基本要件は、生活、生存にあり、総ての人間が最低限の生活が営めることが最低要件とのなる。
たとえ国家体制や貨幣経済が機能しなくなっても、経済は動かし続けなければならない。
政治は理念、経済は現実なのである。
問題なのは、理念に頑なにとらわれて、人を生かすという経済本来の目的を見失う事である。
経済に求められるのは現実主義的な柔軟な発想である。
経済の施策を決める為で経済の仕組みを明らかにする必要がある。
経済の仕組みを考える上での重要な点は、生産、分配、消費をどう結びつけるかにある。
何によって何を結びつけるかがカギとなる。
経済は、「お金」によって人と物を結びつける。
ただ、気を付けなければならないのは、主体は人だという点である。
「お金」の流れによって生産過程、分配過程を消費へと結び付け、消費を生産に市場を通じて還流させることで、「お金」の循環運動を起こす。
「お金」の流れに沿って、人、物、金を結びつけ生産、分配、消費を実現する。それが貨幣経済である。
「お金」の流れで人物金をを働かせることで仕事をするのが経済の仕組みである。
そこで重要となるのが私的所有権である。
私的所有権が認められないと、消費財だけに経済活動が特化されるため、生産、分配、消費の結びつけ関係づけが弱くなる。
あるいは、関連付けができなくなる。
私的所有権は、経済の仕組みを構築するうえで重要な要素の一つである。
また、投資と貯蓄も仕組み裏で重要な働きをする。
投資も貯蓄から債務と債権を生じ、債務と債権は負債と資産を形成する。
債権と債務に私的所有権は重要な働きをする。
故に、私的所有権をどう扱うかは、経済構造に決定的な働きをするのである。
生産と分配、消費を関連付ける仕組みの枠組みを作るのが制度である。
そして、枠組みのなかで中核的な役割をするのが市場の仕組みである。
市場をどのような仕組みにし、どの様な規制をするかによって、生産と分配が正常に機能するかどうかが定まる。
その基本政策、規制を取り締まり、管理する方が独占禁止法である。
独禁法は構造的な事。
独禁法と言葉に惑わされるから、本来の精神を誤解する。独占だけを禁じているわけではない。
独禁法の目的は市場という場の定義にある。
市場の機能であり、働きが重要なので。
何が何でも競争は善でというのは一種の信仰に近い。
市場は、相対的でかつ歴史的産物。その点をよく理解して、市場のしきたりや構造を解析する必要がある。
一般に市場は、単一に存在するのではなく、段階や曲面に応じて複数の市場を組み合わせて全体を形成している。
一つの市場が独占的な構造であっても全体に影響する。
また生産手段た生産構造によっても構造が違う。
故に、「お金」の流れに沿って市場の構造を解析する必要がある。
市場は「お金」の流れだけでなく、物の流れも見る必要がある。
製品の生産工程、製造設備、当たり前に、農業と工業では産業の土台からして違うので、一律に、規制緩和するなんて言うの乱暴である。
市場の在り方は、産業ごとに違う。証券市場と、自動車市場、魚市場、貿易市場は明らかに構造からして違う。為替の変動の受け方も産業ごとに違う。
関税や規制緩和、規制強化、補助金、土地規制などの経済政策は、全体に与える影響や他の市場に与える影響の考慮しながら複合的に立案される必要がある。何故なら市場は密接に結びつき相互に作用する事で成り立っているからである。部分的変更は必ず全体に影響する。
市場や産業の役割は、財を生産する事に伴って雇用を創出し、所得を分配する事にある。
単純に生産だけやっていればいい、価格を下げればいいという訳にはいかない。
雇用を創出し所得を分配するという重要な役割がある。雇用、人権費は無駄だから、なるべく削減しようとあらゆる産業が人員を削減したら、分配が機能しなくなる。大切なのは均衡なのである。
「お金」の過不足が振り子のように、時間的にも、空間的にも振れる事で「お金」は循環し、経済を動かしている。過不足の振幅、波長を正しく理解する事が経済を制御する事につながる。
変化、変動が悪いのではなく、変化、変動を正しく理解し、対応する事が求められているのである。
９０年代にとられた政策が今日の日本の現状を作り出したと言っても過言ではない。
あらゆる産業に固有のライフサイクル、生成、成長、成熟、衰退、再生の過程がある。そして、産業のライフサイクルが重なり合って国の経済の状態を形成する。
ライフサイクルは市場の状況を定め、市場の状況は産業構造を変える。
産業の生成期には市場は不安定で不確実で、成長段階になると市場は安定してくる、産業が成長する従って市場は飽和状態に落ちいていく。成長段階では、競争によって産業は発展していくが、市場が飽和状態になってくると、利益率が圧迫されてくる。
このような、産業の成長段階や市場の状態に合わせ、産業をどのような状態にするかを想定し、その想定に基づいて政策を立てていく。
経済を構成する要素にどのような働きや関係があるかを地価を例にとって明らかにしたい。
大前提は、経済的基準は、相対的基準で絶対的基準ではない。
そもそも、認識は相対的なので、基準は基本的に相対的である。
第一、経済的基準そのものが任意な取り決めによって定められている。
ただ、スポーツのルールのようなもので選手にとって所与の法則の様に扱われているというだけである。
時々、この大前提を忘れる、大学教授や財務大臣クラスでもいる。
地価の働きは、左右、前後、裏表に働く関係から生じる。
また、地価に働く関係は前提条件や、状況、環境によって定まる。
地価に働く要因には、以下のような事がある。
一つ、土地は担保になる。
一つ、土地取引から債権と債務を生じる。
一つ、債権と債務から資産と負債が成立する。債権から資産が生じ、債務は負債の基となる。
一つ、投資と預金。
一つ、フローとストック。
一つ、借金と返済。
一つ、土地は非減価償却。
一つ、支出と減価償却費。
一つ、収入と費用。
一つ、名目（簿価）と時価
一つ、地価は需要と供給によって決まる相対的価値。
一つ、税は、地価に構造的な影響を与える。
一つ、金利も、税と同様、地価に構造的な影響を与える。
一つ、内外価格差は地下に潜在的に働く。
大前提である経済的基準は相対的基準で、需要と供給の関係で決まる。
絶対的基準ではない。
不良債権は、裏側に、不良債務があり、しかも、地価は、相対的な評価。
それを絶対的評価と錯覚して、強引に処分させたから、市場の底を割ってしまった。
不良債権だからと言って強引に処分しようとすると、状況によって地価をさらに押し下げ、傷を広げたり健全債権を不良債権化する恐れが生じる。
地価を塩漬けにし、戻るを待つのが通常とられる処置。
不必要に清算しようとするとバブルが崩壊している時は大量に土地が出回り、相場全体を押し下げてしまう。
不良債権処理が不良債権を呼び、増殖するという状況を引き起こすので、慎重な対応が求められる。
また、不良債権処理は当事者に任せるのが原則である。
経済的価値、地価は市場取引で決まる相対的価値であり、自分の内部都合だけで処理できることだはない。
国や中央銀行が金融機関を使って強引な不良債権処理を強行したため地価が臨界点を割ってしまい正常な水準に戻れなくなった。
企業が新規投資の原資を失って先行投資が不可能となり、長期にわたって設備投資が低迷した。
ここで注意したいのは、企業の資金調達の手段は基本的に借入、増資、収益で、借入金を担保するのは含み資産か将来に収益。
不良債権処理と規制緩和によってこの二つの要因を封じ込まれた。以後、日本の企業は外部からの資金調達を諦め内部調達に切り変えたのである。
結果、投資と貯蓄の均衡が保てなくなり。
地価の裏には、債務、金利、金余り。
横には、株価。ゴルフ会員権。
前(前提条件)には、円高不況、高度成長の終焉。石油ショック等。
そもそもなぜ、地価が暴騰したのか。
その重要な要因の一つが為替の変動による、内外価格差の拡大である。
もう一つが税、特に、相続税で。現在の税は、代替わりの時、私財を公に返納する事を前提とした思想である。
この点では、共産主義も資本主義も変わらない。私的財の一方的蓄積を嫌うのである。
円高不況(為替)、高度成長の終焉、相続税といった要因が、前提条件になる。
バブル崩壊を深刻にした原因の一つが土地は、減価償却できないという点で、言い換えると、土地を購入するためにあてた資金は費用かできない。そのために、地価が下がると損益に計上できない支出が発生し、黒字倒産といった現象を引き起こした。
流動性を悪化させたのである。俗にいう貸しはがしだけれども会計の表面には現れず、なかなか実態も原因もつかめない。
留意しなければならないのは資金の流動性である。景気が好転する時は流動性が原因で倒産が急増する事が懸念がある。
資金運用には、投資と投機がある。言い換えると実需と投機である。実需というのは生産活動に伴う設備投資が土地だけでなく伴うのに対し、投機は生産手段としての実体を伴っていない。故に、減価償却などの費用処理ができない。地価の下落分は丸々資金不足につながる。これが、バブル崩壊の傷口を広げた。
もう一つ重要なのは物価に与える影響である。地価は、ストックである、物価はフローである。
フローである物価に地価の高騰は直接影響を与えないが、貸借による資金繰りに深刻な影響を与え時間価値が働かなくなった。
その影響を受けたのが利益と金利、所得、財政である。そして長期低迷の原因となった。
フローとストックは企業会計では損益と貸借で、損益は短期的働き。貸借は長期的働きで、土地は貸借に属する。
地価の乱高下は裏で長期的資金の流れに深刻なダメージを与えた。
その結果、企業は、見かけ上資金余剰主体となったが、実際は外部資金調達ができな状態にあると言えるのである。
地価一つとってもこれだけの要因が複雑に絡み合っている。
だから構造的、包括的対応が求められるのである。
単純に不良債権を処理すれば解決できるというような事ではない。
何が悪かったのか。なぜ、日本の経済は、長期にわたって停滞したのか、それは、停滞の始まり、つまりバブルを崩壊させた時とその直後にとられた政策にある。
何事にも始まりがあり。はじめに設定された事は後の状態の原因となる。
考える上で注目すべき点は、一つ。ストックとフロー。
一つ、長期と短期。利益重視。
一つ、投資と貯蓄。
先ず、バブルとは何か。バブルの原因とその対処について考えてみたい。
バブルの要因は、明らかにされつつある。
一つは、為替、円高である。円高による内外価格差の拡大。
一つは、不況。円高を原因としているというが、それ以前に、高度成長の終焉、オイルショックといった産業の根本的問題が潜んでいる。
一つは、高度成長から低成長時代へ。大量生産型経済から、多品種少量。重厚長大型から軽薄短小型へ移行するはずだった。経済成長の終焉は、国内市場は飽和状態に至ったという事である。
即ち、市場の性格が変質した。
量から質への転換をはかる。
そのためには、成長産業の規制を緩和し、同時に成熟産業の規制を強化する。
一つは、金利。金融緩和の問題。バブルが予兆があった時、ブラックマンデーが起こり、引き締めが遅れた。
一つは、財政赤字。注目すべきなのは、バブル期に、財政が好転しているという点である。
バブル崩壊によって、財政が再び悪化した。
一つは、税、特に、相続税。地価の上昇が相続税の負担を幾何級数的に増大させ、そのための相続税対策がバブルを増進させた。
バブルが崩壊するとそれが、深刻な社会問題となり、持ち家か賃貸へと消費者の志向を変質させた。
一つは、雇用である。長期成長型の年功序列、終身雇用の悪弊が表面化し、過大な退職などの負担から正規採用から派遣へと雇用の形態の重心が移っていた。消費者のライフスタイルもそれに伴って世代格差が広がった。
バブルは、フローとストックの乖離が原因だからの、フローとストックの水準を合わせる政策をとるのが妥当だと思われる。
ではなぜ、フローとストックが乖離したのか。
一つはフローサイドの問題である。フローサイドの問題とは、第一に収益の問題である。
高度成長が終焉にした時に、円高不況が追い打ちし、本業で利益を上げられなくなった企業が一斉に、副業、多角化に走った。
そのうちの一部の企業が投機に走った。投機と投資の違いは、投資は実需を伴うが投機は名目的利益を追い求める。つまり、設備投資を伴わず、長期的資金で短期的利益を求める。そのために減価償却もなく、収益も生まない。
その為にバブルが崩壊すると深刻な資金不足を企業にもたらした。
損益は、「お金」長期、短期の資金の働きを現し、利益は、長期と短期の資金を働き計測する指標だという事である。
注意すべきなのは、「お金」の収支、出入りを直接的に表していない。
本来、企業は収支によって動かされいる。第一に、考えなければならないのは、収支の均衡であるが、ゼロ和均衡させると過不足の差が失われ「お金」が流れなくなる。そこで長期、短期の働きを区分し、短期的差を生み出して、利益を計測しようとしたのが損益である。
ただ、この弱点は直的資金の流れが埋没する事にある。
長期資金の返済がどこにも計上されていない。
過度に利益を重視するとフローとストックを乖離させる原因になる。
損益を考える時、収支、キャッシュフローと結び付けて考える必要がある。
その場合、損益と収支は直接結びついていないという点に注意する必要がある。
先ず、投資資金のうち、土地に支払われた資金の返済は費用計上されない。
設備に投資された部分は減価償却として費用計上されるが。借入金の返済金と結びついていない。
当然、借入金の返済のための資金は、利益に結びついていない。
また、税金を計算するための益金、損金と、会計上の収益、費用は別。
売上と収入は違う。
費用と支出は違う。
この点を正しく理解しておかないと投機と投資の区分はできない。
投機は生産性のない支出なのである。これが、バブル崩壊後、経済の足かせになった。
ちなみに、規制緩和はデフレ政策に一種と考えられる。
何故なら、競争を激化させ、価格を抑える政策だからである。
それは、長期低迷時代に隆盛した企業を見れば分かる。
いずれも安売り会社である。
その結果。日本では、独占寡占が進んだ。
もう一つ重要なのは、時間価値で、時間価値は、市場に「お金」を流す動機である。
時間価値があるから「お金」は融通されるのである。
金利と利益が時間価値を創出している。そして、金利と利益は成長率の裏付けになる。
金利は時間価値を創出するが、金利と返済金(負債)の結びつきが見えなくなるとフロートとストックが乖離する原因となる。
もう一つは、ストックサイドの問題。
一番重要なのは相続税の問題である。地価の上昇は、相続税の負担を著しく増大させた。
資産家の貧乏にを増やしたのである。
ストックの価値の上昇にフローがついていけない。
実需で言えば、本当に生活するために住宅を必要とする人が高くて買えない。
つまり、投機によって実需が抑えられる。
その為に、投資の基準がキャッシュフローとは関係ないところに設定された。収支が度外視された。
その結果、ストックとフローの関連付けがされなくなったのである。
現代経済は、借金の上に成り立っている。消費者の借金を裏付けていたのは定職と定給である。長期のわたって安定した収入が保証され、退職金で担保されることで借金は成り立っていた。雇用形態の変化はこの裏付けを危うくした。
それ持ち家か賃貸住宅へ、戸建てから集合住宅と重点が移っていたにである。
バブルも対処療法的な政策が引きおこした。
同じように、バブル崩壊後の停滞も対処療法的な政策が引き起こした。
規制緩和と規制変革、改革は違う。この点を正しく理解しておく必要がある。
過(陽)不足(陰)から、陰(入)陽(出)が生じ。出入りから売り(陽)買い(陰)、貸し(陽)借り(陰)が生じ。貸し借りから債権(陽)債務(陰)が生じる。債権と債務は、資産(陽)と負債(陰)となる。
貯蓄と投資は表裏の関係であり。
貯蓄から、債権(資産)と債務(負債)。投資から債権(資産)と債務(負債)を生じる。
バブル崩壊後の長期低迷や財政問題の背後には、投資と貯金の均衡の問題が隠されている。
その一つの表れが、バブル期の財政の好転である。
第一に言えるのは、高度成長期は、なんだかんだ言っても、財政と均衡はある程度均衡を保っていた。
高度成長の後半になってくるこれが怪しくなってきた。
バブル崩壊後、企業は地価や株価の下落によって含み資産が枯渇し、あるいは、マイナスに陥り、また市場が飽和状態に陥った上に、規制緩和によって過当競争になり価格が下落した事で将来の収益を担保する事ができなくなった。
その為に外部から資金を調達する事が難しくなり、内部からの資金調達を頼らざるを得なくなり。新規の設備投資が困難のなった。
その分、負債が減って預金が増える。
企業の投資が減った部分を財政が補う事になり、財政赤字が拡大した。
失われた二十年と言われる現象は、主として民間の設備投資が抑制されているからで。
その原因は、企業が設備投資をする時、担保できる資産がないからである。
担保できるのは、含み資産と将来の収益だから、一方で、ストックを押し上げる政策と市場環境を将来の収益が期待できる様にする事なのである。
それは設備投資のできる環境であって、投機的環境ではない。
ただ、気を付けなければならないのは、中央銀行に積みあがった日銀当座預金残高、５２５兆円(２０２５年２月)が溶け出すと物価を押し上げてしまう。１１月時点の１１９兆円、だから、約五倍の圧力がかかている事になる。
投資と貯金は表裏一体の関係にある。
投資が減る事は貯蓄が増える事を意味するが貯蓄は、金融機関に対する投資をも意味する。
金融機関の投資が減ればその分、金融機関の貯金が減り、国債の回る。
それが財政負担にもなる。
つまり、民間企業の設備投資に資金が回らないと抜本的な解決に結びつかない。
バブルよりバブル崩壊が設備投資に資金が回らなかったことが深刻なのである。
設備に「お金」に回らないから企業の貯蓄も増えるのである。
いくら強引に資金を市場に供給しても。資金需要がなければ、日銀当座預金に「お金」が積みあがるだけである。
先ず、市場で収益が上がるよう市場環境を整える事であるが、それは規制緩和ではない。
また金利がゼロになる事は、時間価値を喪失させ、利益を圧迫する。金利が利益を圧迫するのではなく、金利がとれない市場環境が利益を圧迫しているのである。
設備投資と住宅投資が促進される市場環境を整える事が鍵だが、その前に、当座預金が溶け出せば、物価上昇と財政危機を招く事になる。政策は常に両刃の刃だと心得る必要がある。
バブル崩壊後、正常化するのとは正反対の政策をとられ続けたから、空白の時代が続いたのである。
鍵は、過不足と均衡、そして必要性。
必要性の判断基準は。生存と自己実現。
自己実現の第一ステップは自他の分別を持つ。第二ステップは己を知る。第三スッテプ自他の関係の中で自己を確立する。
現代の経済は、貨幣制度を土台にして成り立っている。
故に、「お金」の性格に制約されている。特
に紙幣の性格に制約されている部分が大きい。
「お金」の働きや性格は、局面によって変わる。
第一に、「お金」は交換（購入、支払）の手段である。「お金」は、譲渡できる。「お金」は、物を購入する為の手段である。
第二に、「お金」は、生産（投資）の手段である。
第三に、「お金」は、分配の手段である。
第四に、「お金」は、支出の手段である。
第五に、「お金」は、貯蓄・価値保存（支払準備）の手段である。「お金」は、保有、所有できる。
第六に、「お金」は、決済の手段である。決済とは、取引を終了させることを意味する。
第七に、「お金」は、評価の手段である。「お金」は、働きを評価する手段である。
第八に、「お金」は、価値を測る手段（基準、尺度）である。「お金」は、経済的価値を図る基準、単位である。
ただし、経済的価値そのものは、市場取り引きで定まる相対的価値である。故に、貨幣価値は絶対的価値ではなく相対的価値である。
「お金」の基準は、分配の為の基準である。問題となるのは、貨幣価値は上に開いているという事で、測る対象となる物と測る主体となる人も有限である。分配の基準となる「お金」が上に開いていると都合が悪い。際限がなくなる危険性があるからで、上にキャップをかぶせる必要がある。つまり、何らかの形(形式的、制度的等)で制限を設けるのである。かつては金をかぶせていた。それが金本位制度である。
制限を持たせておかないと、均衡が保てなくなり。暴走する危険性がある。
第九に、「お金」は、計算手段。
「お金」は、価値を数値化する働きがある。貨幣価値は、離散数であり。自然数である。
貨幣価値の計算は、加法的減産を基本とし、余り算を基本とし、残高主義である。
「お金」は、価値を一元化する働きがある。
第十に、「お金」は、貸し借りの手段である。
第十一に、「お金」は、匿名性がある。
「お金」は、拾っても、盗んでも、奪った金でも見分けはつかない。
「お金」は、匿名性をもつ。
第十二に、「お金」は、移動が可能だという事である。
第十三に、「お金」は、所有できる。所有できるという事は、所有権を転移できる事を意味する。
第十四に、「お金」は、使い道、使い方で働きが変わる。
「お金」の働きには、売買の決済、賃貸料、労働に対する対価、金利、貸付金、借金の返済、サービス料、謝礼、祝、香典、会費、税金、投資、貯金などがある。
第十五に、「お金」は、流れる事で効用を発揮する。流動性。
第十六に、「お金」は、所有するだけで価値を持つ。
第十七に、「お金」は、消費できない。消費されずに価値を保存する。劣化しない。
第十八に、「お金」は、数値情報である。
第十九に、「お金」は、認証、公証され、公的機関(国家等)によって価値を保証されなければならい。
第二十に、「お金」は、公的な物であって、私的なものではない。紙幣は、国家によって保証された証書である。
大前提は、「お金」は、「お金」としてすべての人に認証され、なおかつ、国家によって保証されていなければ効用を発揮できないという事であり。これが、「お金」を制約、制限している一番の要件であり。それは貨幣が情報化し、記号、信号化しても不可欠な要件となる。逆に、何によって、どの様に、貨幣価値を担保し、証明するかがカギとなる。
このように「お金」は多くの性格と働きを持つ。
投資と貯金の関係や、財政問題等を考え、対策を立てようとした時、「お金」は使い道によって働きを変えるという事が重要な要素となる。
貯金は、金融機関に対する投資である。
何が、投資であり、貯蓄であり、売りであり、買いであり、貸しであり、借りであるかは、収入であり、支出でありかは、当事者の立ち位置、状況、前提によって変わる。働きが、立ち位置によって変わる。
そして、経済的効用が、出入りによって定まるとしたら。「お金」の効用、経済的現象を明らかにするために、一つひとつ、だれがどのような立場で、どの様な目的で評価したのかを検証する必要がある。
例えば、なぜ、バブルの時、財政が好転したのか。
なぜ、バブル崩壊後、企業の貯蓄が増え、財政は悪化したのかを明らかにし、どのようにして部門間均衡を保つのかを知るためには、「お金」の働きが部門や状況によってどう変化するのかを知る必要がある。
取引は一方向の働きでなく、双方向の働きをする。
例えば。費用は、見方を変えれば売上であり、報酬であり、対価であり、所得であり、収入であり、支出であり、分配なのである。
また、「お金」は消費されない。消費されないから蓄積する。
「お金」は、消費されないから、再利用を繰り返す。
消費されないから循環する。また、循環させることができる。
この点も正しく理解しておく必要がある。
「お金」は、数値情報である。目に見えている物としての「お金」は、「お金」の本性ではない。
「お金」の本性は数値情報である。「お金」の本性は名目的価値である。
ただ、名目的価値だけでは取り扱う事ができないから、何らかの形式、外形によって実体を持たせる。
それが貨幣である。故に、貨幣には名目的価値と、実質的価値が生じる。
貨幣は、形式、外形を持つことで所有する事が可能となる。
貨幣の重要な属性は、所有できる事で、それを、可能としているのが貨幣の形式、外形である。
貨幣は、形式、外形を持つことで、情報としての実体が持てる。
形式と外形を持つことで所有権が生じる。
貨幣と所有権の関係は切っても来てない不利不可分の関係にある。
特に私的所有権で、私的所有権が制限されている国では貨幣に効用にも限界がある。
貨幣の効能を保つためには、所有者を確認し、識別し、その上で保存可能にしておく必要がある。
誰でも勝手に貨幣が発行できるようにしてしまうと貨幣の働きを制約する事ができなきなり。貨幣の機能は失われる。
ハイパーインフレの時、タバコなどが貨幣に変わって貨幣機能を発揮するのは、貨幣が制約できなくなった証拠である。
貨幣価値は上に開いているのである。
公共投資は企業のとっては売上、家計にとって税金支出。金融にとっては国債、貸付に置き換わる。この相互作用が描けないと。
つまり、財政赤字は不均衡からくるので
経済価値の総量が変化しなければ、一部門が増えれば、減る部門がある。そして、総量の元は通貨の流通量。
だから、企業の前向きな設備投資ができるように市場環境を整えるのが、財政の健全化の鍵となる。
ただ、規制緩和ありきではなく、規制改革ですね。収益の見通しが立たないと企業は設備投資を控える。
公共投資をしたら、どの部門どう影響するかですね。すべての部門に何らかの影響がある。それも行って来い。双方向、陰陽、プラス・マイナス。
年金問題ばかり見ていても、年金問題は解決できない。
大体年金問題を制度や設備、「お金」の問題としか考えられなくなってきている。
年金介護問題の背後には、親子関係、家族制度、人としての倫理観、地域コミュニティの問題、隣人との関係、つまりは、人としていかに生きるべきかという根本的問題が隠されている。単に、制度や設備、金の問題と片づけられない。
いくら高級な施設を作っても孤独にするなら。牢獄に入れるのと変わりない。人としていかにあるべきかを忘れて。道徳を忘れたところで議論している。
何のための、誰のための公共投資なのかわ忘れれば簡単に財政は破綻する。
業者や政治家や役人の為、失業対策で公共投資をするのでは、国家百年の計。
国家構想、都市計画がなければ。
経済の基本は、人と物の問題。
生産量が増えて人が減れば、取り分が増えるはず。
経済の基本は「お金」の問題ではないが、最終的には「お金」の問題になる。
それは、「お金」が分配の手段だかで。
一方で、家が余っているのに、他方で住む家ない人が溢れていたり。
一方で、多くの残飯が捨てられているのに、他方で食べる物がなくて困っている人がいたら、それは、分配の問題。
つまりは、「お金」の問題。
生産や人の問題が変わらないのに、物価が高騰したり、不況になったりするのは貨幣的現象、「お金」の問題。「お金」が変なところにたまったり、「お金」の流れが淀んだり。
そうすると分配に支障がでる。
だから、「お金」の問題ではないが、「お金」の問題。
「お金」の流れを整えて分配が円滑にいくようにするのが、経済を司る者の務めである。
「お金」ばかり見ているから「お金」の問題は可決できないので。財政ばかり見ているから財政が片付かない。財政の問題は同時に家計の問題であり、企業の問題であり、金融の問題であり、交易の問題です。
絶対的に確保しなければならないのは、数量であって金額ではない。
その点を錯覚しない事である。
今の日本は、物にあふれている。
しかし、八十年前は、物が不足し、餓死する人さえいた。
それは戦争の原因にもなる。
国民が生活に物資を確保する。それが絶対的要件である。
総消費量、消費水準に対して余力のある総生産量、生産水準を維持する事。
ただ、大量に生産すればいいという時代は物不足の社会である。
最低消費の保証。これは分配の問題である。
均衡のとれた分配を実現する為には、国民の消費傾向に合わせてバランスの取れた生産を促す必要がある。
そして必需品が重要。しかし、必需品はコモディティー化して放置すると利益が上げられなくなる。
以上の点を前提として経済の在り方を検討する。
「お金」ありきだと、経済本来の在り方が見えなくなる。
豊かさの意味も。
一番重要な点は、経済を動かしているのは「お金」の流れだという事で。
流れというのは出入りがある。
出入りというの出し手と受け手がいる。
つまり、経済取引は独りではできない、必ず、相手がいる。
そして、流れというのは、前後がある。
いつも出し手という訳にはいかない、出した分、どこからか調達しなければならない。
「お金」の流れはどこから出て、どこに流れていったか。
もう一つ重要なのは、流れる量は出しても受けても同じ。
つまり不足した分、「お金」が余っている。
全体で過不足は相殺される。財政が資金不足なら、同じだけ資金余剰の部門がある。
これが鍵です。
財政不足を補うなら資金余剰主体のから資金を転移させる。
だから民間投資。投機でなくて、民間投資の中の、設備投資と住宅投資。
民間投資には、設備投資と住宅投資、在庫投資がある。
物価は、人物金の不均衡と時間価値によって変動する。
収支は、個々の主体から見ると増減、正負として現れるが、全体では置き換えになる。
通過の総量は、通貨発行量と回転数。
故に、経済は個々の主体の増減、正負、過不足と全体の配分、偏りの二つの観点から見る必要がある。
物価は需給によって変動する。
基本は物の過不足。
「お金」が不足した時は、国が国民から借金、即ち、国債を発行して供給する。
国債の内、銀行券、通貨に変換されない部分は、中央銀行の当座預金にプールされる。
生産と消費の均衡がとれている時は、通貨の流通量は決定的な影響は与えないが人と物の均衡が崩れると物価の暴走を制御できなくなる危険性があります。
フローとストック、投資と貯蓄、長期と短期、資産と負債。これらの均衡が保てなくなるからです。
原経済量は、生産と消費にある。金額ではない。
金額は取引量である。
ただ、経済量は直接測れないから、取引量を用いるのである。
景気対策の公共投資と言ってもただ、投資すればいいというのではない。
経済的価値が伴っていなければならない。
景気対策とか、失業対策というだけで無目的だけで、実質されるべきではない。
その意味で、バブル期の公共投資は、旧来の考え方、ケインズ的な思想で、投資のための旧来の投資だったと言える。
その為に結果的にバブルを後押し、バブル崩壊後は、不良債権を増やすことになる。
その結果、多くのゼネコンが倒産清算される事になる。また、国費の多くが建設業界の後始末に費やされることとなる。
公共投資は、国家構想に基づき計画的に実施する必要がある。
経済基礎に関わる事業である。
その意味で国防費や防災は、より慎重に、国家戦略に基づく必要がある。
投機や投資でも、関税でも、株価でも、保険でも、当初の目的と働きが一致しない事が問題の根底にある。
その全てが悪い訳では無いが、過度になると当初の目的が置き忘れられたり、達成できなくなる場合が生じる。
好例が投機的な取引によって地価が高騰し、本当に住むことを目的とした人が、家を買えなくなるといった例である。
むろん、最初から目的を誤る場合もある。それは、働きを正しく理解していないことによる。
関税は、比較的古い税である。
何故なら、通行税は、安易に徴収しやすいからである。
個々の主体、部門、国家の収支の増減、正負、過不足の状況と全体の配分、流れ、周期、偏りを分析し、どのような方向、流れを導くべきか。
その為にはどのような手段が有効かを明らかにする。
重要なのは出し手と受け手で、個々の経済主体や部門、国家間でもどこから出てどこが受けたのかを明らかにする事である。
また、「お金」の流れに歪み、滞留、澱み、偏りがないかを調べる。
その上で、個々の主体や部門、国家の特性を明らかにする。関税の働きには、内外格差の是正、脆弱な産業の保護、公正な競争の実現、為替の変動などの是正等である。
まず、在るべき状態、スタンダードな状態、正常な動きを明らかにし、その上で異常な箇所を見つけて警告をする。
均衡モデルを作る。
経済は，『お金』の流れによって動いているのだから、「お金」の入りと出が重要となる。故にどこから出て、どこに入ったか、何が出し手で誰が受け手だったかを追跡する必要がある。
経済を動かしているのが「お金」の流れだから経済量が変わらなければ、個々の経済主体や部門、国家が増減、正負、過不足があったとしても、全体では、配置の置換、移動にすぎない。
経済の総量は、発行された銀行券の量と回転数で決まる。
輸入が増えると円安に振れる。輸出が増えると円高。
陰（輸入、円安）が極まれば陽（円高）に転じ、陽（輸出、円高）が極まれば陰（円安）に転じる。
金利が低い（陰）と円安（陰）。金利が相対的に高いと円高。
円高は、物価を下げる。円安は物価を上げる。
この作用によって、輸出入の動きによって均衡が保たれる。
物と「お金」の取引が交錯して、経常収支は均衡が保たれる。
株の暴落が経済に影響を与えるのはなぜか。
これの、株の働きにある。
株は、名目的資産だという事。
株の働きは、資金調達にある。
資金調達を担保できる資産は、限られている。
基本は、含み資産と、将来の収益である。
ただ、将来の収益は不確実が強い。
事業計画などを担保にして資金を調達する事は可能だが。
それに対して、含み資産は確実だとされてきた。
バブル崩壊後、土地神話は崩れたとはいえ。
少なくとも、土地は資産価値がゼロになる事はない。
それに対して、株は、ゼロになるリスクがある。
それでも、株が人気なのは、投機的だからである。
株は名目的価値である。名目的価値とは、生産性を持たない事を意味する。
土地も、一部名目的価値を形成する。
調達した資金が、設備投資や在庫投資、住宅投資に運用されることで資金は実体的価値を生む。
設備投資や住宅投資に結びつかないと、実質的価値と結びつかない。
また株価は、一部の取引で決まる。浮動的株、一部の市場取引で株価で時価総額が決められる。
手持ちの株を資金に変えようと思って大量に売ればそれだけで値下がりする。
このような、株価は、実態とかけ離れると乱高下する危険性をはらんでいる。
また、株と土地は、資金調達を担保しているから貯蓄の働きがある。
株価は、貯金の金利と対比されるのは株には貯蓄性があるからである。
株の暴落は、直接、フロー(物価)に影響を与えないうが、資金調達に影響を与えるから、貸借に締まり、じわじわと景気を締め付けてくる。
バブル崩壊後の日本が典型であり。
バブル崩壊後の日本の低迷は、企業が設備投資のための資金が調達できなくなったことが多きい。
株にしろ土地にしろ、利益が確定するのは、売買が成立した時である。しかし、大量に売れば価格は下がる。
それ故に、含み資産がある時は、株も土地も売らずに借金の担保とする。
その借金が市場に資金を供給するのである。
株価や地価といった資産価値が下落するのが問題なのは、借金ができなくなることで、民間が借金ができなくなることで、資金が市場に流れなくなり、金融側に逆流する事である。それがデフレ圧力となって市場価格に抑圧的働く。
バブル崩壊後、いくら金利を下げても資金需要が起こらなかったのは、資産価値が下落したのと、過度の規制緩和によって企業が将来の収益を望めなくなったことである。
貨幣制度は、「お金」を循環させることで、生産、分配、消費を促す仕組みであって。
その為に「お金」は消費されないで、繰り返し使いまわされる。劣化もしない。
「お金」は、表面を流れるだけでなく、裏で還流されることで機能している。
表の取引が売り買いであり、裏の取引が、貸し借りであるから、売り買いと貸し借りの量は等しくなる。
「お金」は循環しなければ機能しなくなるので、一方方向の流れは避けなければならない。
例えば、不足し続けたり、過剰になり続けるような働きである。
それが、為替や収支に、上下動となる。
陰窮まれば陽となり、陽窮まれば陰となるという運動である。
故に、作用反作用の法則、常に、反対方向の作用が働いているように仕組むのである。
回転運動や、周期運動、波動になるような仕組みにする。
正がいいとか、負は悪いとかというのではなく。
回転運動による状態としてとらえ。その状態が適切かどうかで判定するのである。
それが損益と貸借の関係である。
自然科学に時空間があるように、経済科学にも時空間がある。
経済には、縦、横、前後、時間軸がある。
縦軸は、売買と貸借によって作られ、横軸は、市場によって作られ、前後軸は、部門によって作られる。
そして、時間軸は、生産、分配、消費によって作られる。
このようにして作られる空間には対称性と均衡性がある。
経済の運動は、均衡性と対称性によって成り立っている。
「お金」の流れる方向の垂直方向に同額の債権と債務が生じる。
売り買いによって、同じ価値の財が反対に流れる。
「お金」の流れによるから、部門間の取引は置き換わる。
「お金」の流れには出し手がいれば受け手がいる。
また出し入れが均衡していないと過不足が生じ、流れが中断される。
故に、「入れ」ば「出し」、「出せ」ば「入る」事で経済は成り立っている。
全体の経済量が一定なら、部門間の状態は、過不足の配分を意味する。
つまり変化は入れ替わりを意味する。
一方的に蓄積される関係は、いつかは極限に達し反転する。反転できなければ破綻する。
陽、窮まれば陰に転じ。陰、窮まれば陽に転じる。
貨幣経済では経済の働きは、貨幣の流れから生じる。
経済の働きは対象や局面などによって違っているが、同じ流れによって生じる。
故に、等価である。
貨幣価値は交換価値であり、交換を前提としているから、働きは必ず双方向な働きになる。
一方向の働きは成立しない。
双方向な働きだから均衡するのである。
即ち、双方向で等価な働きを前提としている。
経済には、縦、横、前後、時間軸があるから、経済を構成する要素には縦横の働きが生じる。
縦軸は、売買と貸借によって作られ、横軸は、市場によって作られ、前後軸は、部門によって作られる。
そして、時間軸は、生産、分配、消費によって作られる。
故に、経済を構成する要素の働き、影響を考える場合それぞれの座標軸に与える影響を包括的にとらえる必要がある。
金利自体の働きは、
一つ、金利は費用である。
一つ、金利は、負債から生じる。
一つ、負債は、返済が生じる。支出。
一つ、負債は、債務である。債務は対極債権を生じる。借り手の債務は貸し手の債権(資産)となる。
一つ、負債は、資産に転じる。借金は負債であると同時に現金という資産でもある。現金は設備や土地に投資する事によって資産になる。
一つ、資産は、投資である。投資は収入の基(資本)である。
一つ、資産は、収益の元である。また、借金の返済の原資となる。
縦方向の働きは。損益と貸借に象徴される。そして、利益によってはかられている。
横軸の象には、以下の事がある。
金利は為替に作用する。
金利と物価に作用する。
金利は設備投資に影響する。
金利は地価に影響する。
景気を抑制する働きがある。
為替に影響する。
上記の事を通じて金利は物価に影響を与える。
前後では、
金利には預金金利と貸付金利がある。
預金金利は金融機関の入口に作用し、貸付金利は出口に作用する。
預金金利は消費に、貸付金利は生産に影響する。
金利の元は、借入金、負債である。
負債は、「お金」の長期的働きである。故に、先ず長期的な働きに影響が出る。
長期的影響としては、設備投資や地価が抑制する事である。
それによって金融取引が抑制され、市場に対する資金供給が細る。
即、物価に影響するとは限らないが、売上や所得を通じて徐々に市場を停滞させる方向に働く。
景気の過熱した時に有効な手段とされるが、効果が出るまでに時間がかかり、時機を間違ったり、逸すると逆効果になる事がある。
短期的影響は、金利の上昇によって為替、物価、景気に影響が出る事である。
太極は回転であり。回転から正負、上下、入出、陰陽を生じる。
貨幣経済では、「お金」の流れによって空間が形成される。
「お金」の流れによって作られる空間を貨幣空間と名付ける。
貨幣空間は、独立した空間である。
貨幣空間が成立することで、貨幣価値値は、位置と運動（働き）と関係が生じる。
経済で重要なのは現象でなく、仕組み、構造である。
経済は、「お金」を循環させて生産、分配、消費を実現する仕組みであって。
その仕組みを成り立たせる目的で「お金」の性格も定められていく。
局面や部分だけ見ても群盲、象を撫でる状態になる。
空間は場を作っていく。
循環が上下動、周期運動、波動を生む。
為替の上下動も「お金」の循環運動によって生じる。
経済の空間は「お金」に流れによって作られるから。
流れであるから「入」があれば「出」があり、「出」があれば「入」があり、これが二つの作用を生む。
これは一元的か、二元的かの問題ではなく、働きの問題である。
一つの流れから、二つの働きが生じる。それを、陰陽とする。
このようにして作られる空間には対称性と均衡性がある。
経済の運動は、均衡性と対称性によって成り立っている。
何事も、特に、経済は、一つの局面だけとらえて全体的判断をすると重大な過ちを起こす。
関税に関しても、またまた、規制緩和の時のように、関税が是か非かという議論が起こっている。
重要なのは関税の働きであって。どのような状況で、どの様な目的で、何に対し、どの様にしようとしているかである。
アメリカの関税が「お金」の流れにどのような影響を与え。日本の経済にどのような影響を与えるか。それが予測できれば、落ち着いた対応ができる。慌てるばかりで有効な手が打てないのが問題なので。
何故、関税がいま問題となっているのか。
関税、金利、財政は直接管理できる。
株価、為替、利益、物価は管理できない。
直接管理できるという事は強力な政策的手段となる。
ただ、気を付けるべきなのは、結果が出るまでに時間がかかる事です。
制度の導入に手続きがありそれだけ時間がかかる。
関税は、交易に関わる手段である。
交易の肝は輸入、輸出のバランスにある。
これが大前提となる。
つまり、関税の効用を明らかにするときは、輸出、輸入、両面から捉える必要がある。
関税は輸入に働くが、主因は、輸出にある。
注目すべき点は、基本的に、関税は輸入に作用する手段だという点である。
しかし、関税をかける主たる目的は、輸出と輸入の均衡を保つ点にあり、輸出入の均衡を破る要因は、相手国の、不公正な輸出である。
同時に自国の経済的前提や産業構造と相手国の格差にある。
まず、何が不公正な輸出、状況を生み出してるのかを明らかにする必要がある。
その上で、関税によって、何にはたきかけ、どの様にしたいのか、目的を明確にする。
政策は、合目的的行為であることを忘れない。
何が目的なのか、そこが、鍵なのである。
関税の働きは、単に輸入だけではない。
当然、税収に影響する。
物価や為替の変動にも影響する。
自国の産業構造にも影響が出るし、雇用にも影響する。
企業業績にも優劣がでる。
在庫にも影響が出る。
投資にも影響する。
金利を左右する。
景気にも影響が出るし。
株価にも影響が出る。
国防にも外交にも影響する。
内外格差のも影響する。
これらの影響は相手国にも生じる。
だから、易的分析が要求されるのである。
交易は輸入(陰)と輸出(陽)からなるから、両面から捉える。
輸出には、自国の相手国の輸出に与える影響と自国の輸出にあたえる影響の二つある。
これが陰陽である。
自国の関税に関して相手国が報復関税をかける場合とかけない場合がある。
報復関税をするしないは、国内の事情に左右される。
輸出の事情と輸入の事情は違う。
何を輸出(陽)して何を輸入(陰)しているかを確認する必要がある。
また、自国が輸出している産業が何か、輸出してる物と輸入している物は違うのである。
アメリカや、カナダ、オーストラリア、ロシアは、食料やエネルギーといった原材料、コモディティ製品が多く。
日本のような国は。加工製品が多い。
報復関税が掛けられるとその国の生産構造や分配構造に歪みが発生する危険性が高い。
輸出のつけを輸入で払わされるみたいな。
だから、輸出業者と輸入業者の間に不公平があってはならないのである。
輸出入を均衡させるためには、輸出産品と輸入産品の均衡をとる事なので、輸入の在り方、輸出の在り方を見直す必要がある。
関税は、報復関税も含めて輸入の構造に関わりことなのだが、裏返すと輸出の構造にもかかわっていることを忘れてはならない。
また何をもって相手国は不当に安く輸出できるのか。それは劣悪な労働条件で安い賃金で働かされている労働者がいるからかもしれない。
これは、貧困の輸出という現象である。
不公正な貿易は価格だけでは片づけられない要素を含んでいる場合がある。
もう一つ忘れてはならないのは交易の裏で働いている、金融、資本の働きである。
このような働きは金融工学の種になる。
経常収支の構図を見てみる。
経常収支の構図は、貿易収支とサービス収支とで構成され。
裏で、資本収支が働いている。
関税の目的を確認すると。
関税の目的は、内外格差を是正し、不公正な競争をなくす。
脆弱な産業を保護する。
国策、国防上必要な産業を保護する。
また、国内の独占、寡占的な市場に対し牽制力を持たせる。
為替の変動を和らげる。
関税は輸入国、輸出国、双方の国の産業構造を変える事を意味する。
また、そこに重大な意義がある。
関税は正しく活用しないと国際市場の分断を引き起こす危険性がある。かつての冷戦時代のように。
関税をかける目的とその影響の出る先、どのような影響が出るかを予測する必要がある。
輸入という点では、どの程度輸入依存度が高いかという点が重要になる。
アメリカや、カナダ、ロシア、オーストラリアは、自国の人口に対し、食料やエネルギーと必需品の生産量が多いから、実際は、それほど他国に依存しているわけではない。
それが、ロシア経済が戦争に対して耐性が強い理由である。
逆に、中国、インド、日本などは人口が多い分依存度が高いと言える。
ただ、物の生産量が豊富なのは強みだけでなく、弱味にもなる。
これが陰陽なのであり、長所は強みにも弱みにもなる。
単に、交易を金額だけで見ていたら本質を見誤る。
数量こそ、貿易の実態を表している。
輸出入のバランスという時、数量的に見ると、アメリカは輸出国と言える。
輸出国だから、経常収支の均衡が保てなくなる。
自由貿易が崩壊すると、アメリカは物不足ではなく、物余りになる可能性がある。
これは現実のロシアで起こっている。
問題は価格にある。適正な価格の維持は関税にとって重要な働きの一つである。
何故、日本の自動車産業は隆盛したのか。私は、日本の自動車業界が十三社、家電にして、石油業界も十社前後の企業が、また金融業も競いあっていた時代は活力があってのが、バブル崩壊後、寡占化が進むととたんに活力を失っていった。
私は。アメリカの自動車産業や家電産業が活力を失ったのは、ビックスリーと言われる時代になってからだと思うので。
ITもそうですけど、ガレージ、町工場に活力なる国は産業も隆盛だと思うます。
関税も、そのような国内の産業構造を同時に変革させる。
日本の野球リーグも、五十チームでは多いが、だからと言って三チームでは少ないし、一チーム、二チームでは試合にならない。
独占禁止法は市場経済の特性をよく理解していたと思う。
経済の動きが回転運動だとしたら、周期を正確にすること。
そして、自分がどこに位置しているか。
上がる者もいれば下がる者もいる。
交代交代で、正負、陰陽が入れ替わる。
上がる時もあれば下がる時もある。
上がることばかりがいいわけではない。
問題なのは上がる一方な国である。
残高と流れる方向、運動の方向が重要なのだ。
常に、過不足を均衡させようとする力が働いているとしたら、周期上下運動となる。
部門間の波動、国家間の波動、損益貸借間の波動、長期資金の働きによる波動の四つの波動によって経済は動いている。
その波動の根底には設備投資、在庫投資、住宅投資の三つの投資が作用している。
また、一日三度の食事、生病老死といった生活、消費、人生の周期が起こす波動。
重要なのは自国が今どこに位置しているかで。
上昇が善で、下降は悪。
成長は良で、停滞は悪。
正は善で、負は悪といった短絡的に問題を捉えていたらいつかは破綻する。
上る時は上る事を喜び下降する時は下る事を楽しむ。
ただ、回転は、何十年もかけて一周するのだから。
天地の道は、恒久にして已まざるなり。
階層を基礎にして、体制卦を構成すると
初爻、第五の階層、二爻、第四の階層、三爻、第三の階層、四爻、第二の階層、五爻、国家理念、上爻が、第一の階層という事になる。
そして、上爻から順に政策を立てていく必要がある。
経済を金儲けの手段だとするのはとんでもない誤解。経済は生きる為の手段です。
人は生きなければならない。いかさなければならない。
戦場でも，灼熱の砂漠でも極寒の地でも、絶海の孤島でも、災害地でも、飢饉でも、人が住んでいる限り、生きる事、生かす事を考えなければならない。それを考えるのが経済である。
経済は、「お金」儲けではない。
家計の金融資産は、金融機関に対する貸付金で。
金融機関を通じて、企業や政府の投資される。
政府への投資は、国債に投資する事。
このように家計の資産は企業や国の負債に置き換えられる。
負債は、投資に転化、国債は、公共投資に転化する事によって市場の「お金」は供給される。
企業の負債は、収入の中から回収し、国の負債は、税金で回収し、家計の負債は、所得で回収し、金融機関の負債は、返済によって回収する。
企業の負債の目的は、設備投資、在庫投資に転化され、国の負債は、公共投資に転化され、家計の投資は住宅投資に転化され、金融負債の投資は金融資産に転化される。
公共投資の真の目的は、景気対策でも、失業対策でもない。長期的構想に基ずく働きにある。
投資は、フロー、市場に「お金」の流れを作る。
投資と回収の循環によって資金を市場に流す。
つまり、負債、資産、費用、収入の循環が整理する。
支出から始まるから、最初は借金をしなければならない。
成長期はこの循環が均衡しやすい。投資が収入を呼び、順調に回収が進むから。
成熟期は、均衡をとるのが難しくなるから、市場に規律を持たせ、利益が確保できるようにしないと、安定した回収が進まなくなる。
市場のエントロピーは増加し続ける。
故に装置が必要なのである。
エネルギーは器、装置があって安全に制御、操縦、操作できる。
高度成長時代は家計が資金を貯蓄し、それを金融機関が集めて、民間企業の設備投資に融通いていた。その好循環が成長を支えていたが、その均衡が保てなくなると不足した投資を公共機関が補うようになりそれに伴って国債が大量に蓄積し、金融機関の金融資産に対する投資も増えた。
市場が飽和状態になり成長期から成熟期にいくするに従って、市場の前提条件が変化する。
前提条件の変化に従って、規制や制度を組み替える。
財政ばかり見ていても財政の健全化は計れない。
財政は税によって投資資金を回収し、短期均衡(単年度均衡、法定予算主義)、現金主義である。また、所得の再配分を目的としている。
企業は収益によって投資資金を回収し、長期均衡、損益主義である。
市場は民間、即ち、家計と企業で均衡を保つのが原則。その均衡が高度成長の終焉、バブル崩壊後に保てなくなっている。
その点を改善しない限り、市場は正常に働かない。
「お金」の流れは、出入に基づくから、明確に表れる。
故に、「お金」の出入り、物の出入りの結果を事実として根拠とする。
財政赤字を解消する手段は、企業、会計、金融、経常収支と資金を入れ替える事だが、どこも入れ替えるか。
企業は、設備投資家、在庫投資で、収入で回収する。家計は住宅投資で所得で回収する、金融機関は、金融投資で返済で回収する。
財政赤字を解消する策は、財政投資を、民間投資、主として、設備投資と住宅投資に置き換える事なのだろう。
住宅投資や株などの金融資産は非生産資産だから過剰となるとバブルの原因となる。
また、住宅投資は、所得によって回収する。つまり、一定期間、一定の所得が保証されていることが前提となる。
一定の所得が一定期間、保証されるというのは企業経営が安定している事、前提となる。
そうなると設備投資に重点を移すことになる。
設備投資を促すという事はどういう事かというと市場の問題になる。
つまり、民間企業が、設備投資をしたくなる環境に市場が成っていなければならない。
民間企業が設備投資をするのは、収益を見込めるからで、いくら金利を安くしても、収益が見込めなければ投資はしない。
つまり、適正な価格で販売する事が見込めるか、その上で、金利などのとしの為の要件が整っているか、それが必要条件である。
人件費が見合わないとなると、人件費が低い地域に生産拠点を移すのは。合理的判断である。
故に、成長時代の規制を見直す必要はあるが、それが即、規制緩和ではない。
むしろ、ある程度規制強化をして、価格競争に陥らせない事である。
そうしないと、総てが価格に収斂し、付加価値が失われる。
何が何でも規制は悪いというのは、スポーツのルールは鬱陶しいから、ルールをなくせみたいな議論である。
市場のエントロピーは増大し、利益は、仕組がないと圧縮され、ゼロの収束する傾向がある。
競争はルールがあって成り立つ。
ルールとは規制である。ただ、市場活動の障害となる規制、時代遅れになった規制はなくすべきである。
企業は営利活動である。利益が上げられる市場構造にするのは悪い事ではない。
不足が悪い、過剰だから悪い、黒字はいけないというのではなく、恒常的に不足な状態、過剰な状態になるのが悪いので。
一方で、不足が生じれば、他方で、過剰が生じるものなのである。
公共投資の主たる目的は、社会資本の充実、防災を含めた国防である。
民間が生産と消費を目的とした投資であるから、このバランスをどうとるのか問題となる。
長期的働きと短期的働き。表面のフロー(売買)と裏で働くストック(貸借)のバランスの問題でもある。
個々の国は、基礎的経済要件や体制等による格差がある。
そのような基礎的要件、格差を是正するためには、関税は有効な手段である。
例えば、劣悪な労働条件で価格を安くしている国の価格に合わせる事は、自国の労働条件の悪化や、貧困の輸出を招く事になる。
劣悪な労働条件で安売りを仕掛けてくる国に対して関税や規制をかけるのは正当な行為であり、権利である。
需要なのは市場環境の保全であり。
スポーツでフィールドを維持するのと同じ行為である。
関税というのは市場と市場を接続する、インターファイスだと思えばわかりやすい。
低賃金の国に自国の所得を合わせるか、低賃金で働かされている、奴隷労働で働かされている国の製品を輸入するかのの選択である。
結局、関税の問題は労働条件と人権の問題に行き着くと。そこしにか大義はない。
公正な競争とは、同じ条件下の競争を意味する。
関税も、同じ条件に揃えるという意味合いがつよい。
経常収支が赤字で、財政が赤字の場合、双子の赤字と言われ、ひどい状態であるかのように言われる事があるが。
対極に、黒字の部門、即ち、企業か、家計か、金融かのいずれかが黒字を意味しているので、赤字だというだけで悪いと決めつけることはできない。
問題は、どの部門が黒字でその結果、どこにどのような影響が出ているかで。
また、状態が硬直的かどうかである。
黒字が良くて、赤字が悪いと一概に決めつけられない。
重要なのは物価等のフローにどのような影響を与えているかで。
生活にどんな影響がでているかなのである。
バブルの時は、以上に、ストックの価格が高騰したために実需が抑制された。
地価の高騰によって資産家の貧乏人。
資産価値は上がったけど所得が増えるどころか税金が増えて却って減少し生活に困窮したとか。
相続税対策で多額の借金を背負わされ、バブル崩壊後破産したといった例もある。
逆に前むきな投資で単年度の収支は赤字でも、長い目で見て多くの利益が見込める場合もある。
借入から資産が生じ、資産が費用に転じ、費用が収益を生んで、借入金の返済に当てる。
費用の中には所得があって、所得は生活費、消費に回される。
所得の一部は、住宅投資の元手となる。住宅投資は、将来の所得を担保に借金によって賄われる。
借金は、金融機関にプール（蓄え）され、資金の循環を補助する。
担保は、資金の裏付けの役割があるが絶対ではない。
資金の返済が滞った時のための保険に過ぎないから、返済に問題がなければ、なくても良い。
バブルの時、担保不足を理由に資金の流れを遮断したことのほうが問題。
借金や費用は、悪い事という思い込みや決めつけが逆に諸悪の根源である。
赤字や黒字は回転運動を直線運動に変換した結果。
借金や費用にも働きがある。
借金や費用を削減しすぎると市場に（お金）が回らなくなる。
費用や借金を悪役にし、借金や費用の働きを理解しようとしない。それこそが諸悪の根源である。
負債と費用を削減すれば、資産と収入が圧縮される。つまり、市場、経済規模が縮小することを意味する。
現実に、現在の経済は、借金と費用を土台、基礎にして成り立っている。
借金から資産が生じ、費用から収入が生まれるのだから。
総てに対して生産性が良ければいいというわけにはいかない。
経済は、人が生きる為の活動である。
人の事を忘れてもらったら困る。
万物は、流転するとは、ヘラクレイトスが言っている。
万物は、流れ回転する。
回転する物は、時点時点の働きを測定できない。
それで直線運動、二次元に置き換えるのが線型である。
世界にはいろいろな暦や暦にまつわる予言がある。
東洋には、十干、十二支、六十年で一巡、一回りする暦がある。
経済では償却期間と返済期間で作る暦がある。
経済の周期は、償却期間と返済期間が重ね合う事で形成される。
「お金」の出入りは、ハッキリしている。つまり根拠となる。
予言の類ではない。明確にできるのである。
今の経済指数の多くが非科学的なのは、指数と「お金」の働き、流れと直接結びついていない事である。
貸付金から資産が生じ、資産から費用に転じ、費用が売上、収入になる。
この管に要する時間が経済価値の一つになる。
単年度の支出には、費用と負債の返済がある。
費用には消耗品、人件費、原材料、そして、償却費がある。
ただ、償却費には支出を共わない上、投資の全てを賄っているわけではない。
土地は償却されない。
土地は、精算される時に現金化される。
故に、長期資金の周期は償却、返済、利益と税が重要となる。
つまり、借入金の中には借り換えにより、企業に蓄積されるものがあり、この借り換えによって、一定の通貨の流通量が維持される。
借金は、悪い事だから返せばいい、無借金が無条件でいいというのは、錯覚である。
同じように、費用にも働きがある。
費用は所得の元である。消耗品も、原材料も突き詰めると所得に還元される。
つまり、費用を機械化し、無人化したら「お金」は、消費に回らない。
「お金」が生活に役立たないのである。
要は、人が抜けてしまうのである。
所得は費用である。
裏返すと費用は所得である。
費用を削減する事は、所得を減らす事になる。
費用を減らしながら所得を増やす事は出来ない。なぜなら、費用は所得だからである。
国が借金をして公共投資をしても、それだけでは、税収は増えない。
税を払うのは、納税者である。納税者の所得が増えなければ税収は増えない。
いくら、公共投資しても、減税しても、納税者の所得が増えないと。
費用を削減し、借金を減らし、利益が上がらない政策をとっている限り税収は増えない。
税金は、所得を増やさない。
所得を増やすのは費用と収益である。借金は所得を増やすがいずれは返さなければならない。
なぜ、バブル崩壊後、こうも長く経済は低迷したのか。
それは、利益や金利は搾取だ。規制は悪い。競争は原理。借金は悪い。不良債権は、何が何でも清算しないといけない。
円高(円安)は悪い。不況カルテルは悪。何でもかんでもコストダウン。安ければいいといった思い込み決めつけが蔓延し。
経済本来の役割が見失われた事にある。
金融政策や、政府の景気対策だけでは、財政や景気を制御する事はできない。
政府は、結果は出せない。結果を出すのは、現場、市場である。
問題となるのは通貨の発行量で、通貨の発行権を持っている機関が、国の数だけ通貨発行権を持つ機関がある事で、そのために、通貨量の制御がかなり困難だが、通貨量による経済の影響は同じ通貨圏の範囲に抑え込める。
ただ、基軸通貨は、世界市場と直結しているために、世界市場の影響を受けやすい、反面、自国の金融政策の影響を世界経済に及ぼす。また、基軸通貨は、決済資金を他国に提供する事になるから、決済資金を準備する必要がない反面、供給量が過剰になりやすく、その影響で財政が赤字に陥りやすい。
つまり債務超過になりやすいが、債務の裏側には同額の債権が隠れていることを忘れてはならない。
何事にも一長一短、陰陽がある。
経済は、役に立つか断たないかが基本なのではなく。
生きているか、いないかが基本なのだ。
規制緩和は競争を激化させ、価格を抑制する働きがある。
また、寡占、独占を更新する。
生成期、成長期のように技術革新が激しい時、あるは、硬直的なし上において有効な手段ではあるが、成熟した市場では、価格戦争に陥り、企業を疲弊させる傾向がある。
市場は成熟し、市場が飽和状態になるに従って規制が強化される傾向がある。
規制は、競争を抑制し、価格を安定させる働きがある。
反面、市場を硬直化、形骸化、保守化させ、技術革新や世代交替を阻害する働きがある。
どちらも使う時と場所を間違うと劇薬となる。
規制が是か非かではなく。
どのような状態を望んで、どの様な時に、どの様に処方するかが重要なのである。
「お金」は、中央銀行から金融機関に対する貸付金として供給された後、民間投資(資産)を経て、所得(費用)となって市場に流通する。
重要なのは、民間に資金が貸し付けられることで、中央銀行の預金に蓄積されているうちは市場に流通しない。
ただ、中央銀行の当座に蓄えられた資金は、常に通貨に転化される。
つまり、市場が資金不足になった時、一斉に放出される危険性がある。
物不足の時、市場に流れる資金を制御できない上、金利によって貸付金の速度が制御できなければ、物価は暴走する。
制御不能に陥る危険性を常にはらんでいる。
資金の流動性を常に監視する必要がある。
経済は相対的の事であり、経済的価値も、施策も絶対という事はない。
状況の変化、前提を常に確認、見なすことが求められる。
クラウディングアウトや流動性の罠という現象に関して誤解があると思われる。
クラウディングアウトとは、政府が財政政策として国債の大量発行や減税などを行うことで、実質利子率が上昇し、民間の資金調達が圧迫される現象です。
クラウディングアウトが発生すると、次のような問題が生じると言われている。一つ、短期的には政府支出によって経済が活発化するものの、長期的には経済成長が抑えられる。一つ、民間投資が縮小する。一つ、景気が悪化するとされる。
流動性の罠（りゅうどうせいのわな）とは、金融緩和しても金利が低下せず、景気刺激策が効かなくなる状況を指します。経済学の概念で、デフレーションやスタグフレーションなどの深刻な問題に直面しているときに生じる可能性がある。
流動性の罠の発生メカニズムは、金利が低下し、債券価格が上昇すると、将来の債券購入に備え、資産を貨幣として保有しようとする（投機的動機に基づく貨幣需要）。
金利が一定水準以下に低下すると、貨幣を保有する機会費用が十分に小さくなる。貨幣と債券の代替性が高まり、金利がわずかに低下しようとしても貨幣需要が無限に増大する。
この状況では、金融政策は効力を失い、財政政策の効果が大きいとされる。
クラウディングアウトも、流動性に罠も、政策ばかり注目し、市場の状況や前提条件の変化を無視している。
クラウディングアウトも、流動性の罠も、市場環境の変化に起因している。
市場は成長期から、成熟期に移行したのに、成熟期と同じ政策や制度、規制をとり続けると必然的に、制度疲労や過剰反応を起こす。
また、経済が成熟化し、市場が縮小している時に、価格競争を促す政策をとれば、行き場を失った「お金」が資産に流れる。それがバブルである。もともと、市場で吸収しきれない「お金」だから、名目的価値を膨れあげ実質価値と名目価値を乖離させる。
それが、クラウディングアウトや流動性の罠のような現象は発生させる。
その典型がバブル崩壊後の日本で、日本は、クラウディングアウト状態にあると思われるがその原因は、バブル期とられた政策とバブル崩壊後にとられた政策にある。
要するに民間が資金調達できない状態にして、資金の回収が市場活動でできない状態に追い込めば、必然的に、クラウディングアウトの状態に陥る。
流動性の罠も同じで。
いくら借金をしてもその使い道がなければ。預金とし金融機関に留まるし、また資産から費用の転じ、収入、所得になって初めて、市場に「お金」は還流する。市場に「お金」が還流する事で税収をも増えるが、「お金」が市場に還流しなければ税収は減少して国債で穴埋めせざるを得なくなる。このような状態ではいくら金利を下げても借り手は現れない。
成熟期の市場では、各競争に陥らない状態にして市場を養生する必要がある。
つまり、廉価ではなく、適正価格である。
投資は、貯蓄であり、貯蓄は、投資である。売りは、買いであり、買いは売りである。
賃金は、人件費であり、所得であり、仕事に対する対価であり、生活費の資金源である。
投資も貯蓄も同じ「お金」の流れであり。流れる対象によって働きが変わるだけなのである。
流れる経路が問題なのである。
売り、買いといっても、流れる「お金」同じ物なので、同額同質である。
収入は、支出であり、費用であり、売上であり、現金であり、資産である。
投資は貯蓄であり、借金であり、設備であり、資産であり、負債である。
収入も、支出も、費用も、売上も同じ「お金」の流れから生まれる働きなのである。
「お金」そのものは、現今であり、資産である。
流れている「お金」を売り手も買い手も共有している故に、売り手と買い手は、利害を共有しいるので、一つに取引から陰陽が生じる。
『お金』の流れだけでは、「お金」の働きは計測できないので。
だから、損益や貸借といった直線的な動きに置き換える。
つまり、元は同じ流れなのである。
買い手から見れば、支出であり、在庫であり、費用であり、資産であり、売り手から見れば収入であり、売上であり、現金であり、資産でもある。売り手、買い手は形は違っても資産を手に入れている。元をたどれば「お金」の流れ、働きの違いに過ぎない。
「お金」の動きには、貸借によるものと、売買による流れの二種類がある。
貸借によって「お金」の流れによって循環し、売買によって「お金」の効用が発揮される。
貸借は一方向の働き、売買は、双方向の働き。
「お金」は、決済の手段。
「お金」は、支払い準備である。
貸借は、「お金」の転移であり、支払いを準備する。
売買は、決済である。
貸借は「お金」の転移だから動因がないので金利がつけられる。
金利は、時間価値を生む。
財の移動も貸借関係を生む。それが、売上債権、仕入れ債務である。
「お金」は、貸借によって支払いを準備し、売買によって決済する。
貸借だけでは「お金」は、効用を発揮しない。
「お金」は、金融機関の貸し付けによって市場に供給され、売買によって市場に流通する。
貸借は陰であり、売買は陽である。
貸付は陽で、借入は陰。売りは陽で、買いは陰。
基本的のは同じ「お金」の流れによるから、「お金」の過不足の残高と収支の残高は一致する。
経済の仕組みを動かしているのは、「入金」と「出金」、「残高」の三つで極めて単純である。
「入金」「出金」「残高」が、収入、支出、売上、費用、負債、資本、資産、所得、在庫、債権、債務、価格、インフレ、デフレ、金利、利益、損失、賃金、報酬、報償、罰金、対価、反対給付、評価、税、国債、預金、株式、手形等、多彩な働きをする。
しかし、元は、「入金」「出金」「残高」の三つである。
シンプルに考えれば道理が見えてきます。
働く場を与えて、自分の働きで生産した物を売って、豊かな生活おくれるような環境を作る。
少なくとも戦場を心地よく安心して生活できる環境だと思う人は少ないと。それが神の意志です。
経済の根本は、生産、分配、消費にある。利益や金儲けではない。
現実の生活で、人々がどのような生活を望んでいるのかで。
少なくとも戦争状態ではないはず。
それなのになぜ、戦争はなくならないのか。
それは、生産、分配、消費が均衡せずに、偏りが生じるからで。
「お金」の誘因、動因を知る事で、一つは金利や利益といった時間価値。
もう一つは過不足。
その延長線上で赤字か黒字があるので、赤字黒字は結果にすぎない。
大切なのは、赤字、黒字が意味するところ。
豊かな国の隣国に飢えた国民がいれば、その国は常に戦争の危機にさらされる。
平和は一国だけでは実現しない。
だから、国際協調が求められるので。
成熟市場と成長産業は、混在している。この点も忘れてはならない。
成熟市場と成長市場は、市場の状況も前提条件も違う。
少なくとも違うという事を前提としなければ、そこで起こっている現象を解析する事はできない。
規制緩和に言って価格競争を誘発し、バブルつぶしで不良債権を強制的の処分すれば市場に資金が流れなくなる。それで税収不足に陥た部分を国債で補えば、どうなるか、結果は出ています。
壮大な実験のようなものと評する人もいる。
一つはビジョン。
どのような国にするのか、その明確なビジョンを作る。
その上で景気対策ではなく長期的な計画に基づく。
それを税とか、金融政策と、部分を取り上げるのではなく。
市場を整備し民間主導で事業化するとか、目的を明確にした教育投資をする。
大学は遊びに行くところだといった錯覚を起こさないよう。
ただ、学費を無償化すればいいではなく。
より現実に直結させて。有意義なものにしないと。
高齢者問題も後ろむきな施策でなく。より前向きで、生産的の事業として取り組めるよう。
仕事は苦役ではない。自己実現だと思って。思えるようにする。
かつては、教会、寺院、神社といった聖なる象徴、宮殿、城といった俗な権力の象徴、広場を中心にして、生活空間と職業空間を整然と配置し、それは地名にもなって、まず、人々の生活、人生にそった街作りが計画された。
自分達の生活に対する考えに基づいて生産の場、分配の場（市場）、消費、生活の場が計画的に配置する。
そう言った、人中心なのが、本来の経済なのだが、現代の経済は、まず、生産ありき、金儲け中心になってしまっている。
心地よい生活空間。
それこそが経済が目指す事。
「お金」じゃあない。
「お金」以外のところにこそある。
これまでの経済学者の一番の間違いは、経済を「お金」と物の問題だと思い込んでいることだ。
経済は人の問題。人の生き方の問題であり。一生の問題なのだ。
無人化された、巨大な倉庫のような店舗を、失業者の群れが取り囲む、それを理想的な経済状態というのだろうか。
今の経済学者や経営者、為政者の多くは、それを是としているように思えてならない。
それは、戦争を機械やAIに任せて、自分たちに危害が及ばないと思い込んでいるようなもので、やがては自分に刃が向けられることになる。なぜなら、戦争を始めることができるのもの終わらせるのができるのも人だからで。
仮に核兵器によって人類が滅んでも、核兵器に責任を転嫁できない。責任は核兵器を開発し、使った者にあるからである。
近代国家が国民国家が成立した後の国家だとして、すべての面で近代国家の方が、それまでの国家より優れているとしたいのかもしれない。
しかし、事、インフラになると、むしろ、近代以前の国の方が優れているように思える。
計画的で統制のとれた町並みは、国民国家が成立する以前の方が優れているように見える。
現代の都市は、無秩序で、まったく統制がとれていない。無政府主義的で混沌としている。
国民国家が成立する以前の財政は、私的なものであり、官房であったため、確かに、所得の再分配や社会保障、福利等の概念が欠けていた。
しかし、反面、都市計画のような考えは現代より進んでいたと思われる。
少なくても、我々が子供の頃にはコミュニティが存在した。
生活の場が存在したのである。
皆では話し合い、助けあう場、空間が確かにあったし。
それが民主主義を生み育てたはずだったのである。
生活が生々しく実現している場が存在した。
それが、本当の経済だという常識があった。
少子高齢化と言われて久しい。
現代、高齢者問題というと、設備か制度、「お金」の問題である。道徳なんて微塵もない。
しかし、高齢者問題は、本来、道徳の問題である。家族の問題である。
現代人とって高齢者、自分の親の面倒をみるのは、倫理の問題でなくなった。
経済は、設備という物と制度という「お金」の問題だと言い張る。
ちょっと待って欲しい。経済は、家族の問題であり。親子の問題である。
道徳の問題なのである。
その証拠に高齢者問題が物と「金」の問題にすり変わるにつれって、老人の孤独死が増加してきたのである。
まさしく、老人問題は、道徳の問題であり、道徳の問題を前提としているから経済の問題として成り立つのである。
つまり経済の問題は道徳の問題なのである。
経済とは、人生を考える事で、金儲けを考えることではない。
年をとって役立たずだから、社会から排除しようというのでなく。年をとっても働ける環境をつくるのが経済である。
仕事は、天罰ではない。自己実現の手段である。
近代国民国家は、政治的にも、経済的にも、自立した個人、即ち、国民を基礎に成立する国家体制である。
アメリカは、圧政を逃れて経済的に、政治的に独立した個人(市民)が自分たちの思想に基づく共同体を形成した。
それが国民国家の始まりである。
だから何よりも自由を尊ぶのである。
自分達が、何を食べ、何を着て、どんな家に住み、何を信じて、どの様に生きていくか、それは、誰にも指図されず、自分達で決める。
これが自由主義経済の基本である。
生きる事で求めるのは、過程であり、結果ではない。結果は、死である。
過程を切り捨てた時、残されるのは死の影である。
経済で求められるのは、過程であり、結果ではない。
生産も、分配である。
費用は、生産の手段というだけでなく、分配の手段でもある。
千人で一億人を稼ぐ企業と一万人で一億円を稼ぐ企業は、前者は生産的効率は高いかもしれないが、分配の効率は低い。
小谷野です。以下の文を英訳してください”費用は付加価値である。 付加価値というのは、利益であり、人件費であり、経費であり、減価償却費であり、金利であり、地代家賃である。 費用を否定する事は、付加価値を否定する事であり、分配、そのものを否定する事につながる。 生産の効率性に偏り、分配の働きや、消費の目的を忘れたら、市場経済は成り立たなく。 市場の役割、働きが失われるからである。 市場は分配を実現する場である。そして、分配は付加価値に基ずく。 費用も、借金も、利益も悪ではない、働きである。 経済の最終的目的は、消費にある。 消費の質こそ豊かさの尺度となる。”
「お金」が流れた先、対象によって働きが定まる。
重要なのは結果ではなく、過程である。
「お金」が流れる過程で起こす働きである。故に「お金」をどのような経路で流すかが重要なのである。
「お金」を流す事でどんな生活するのか、それが、経済の目的である。
「お金」を流す事でどんな家を建て、どんな仕事を生み出し、どんな町を建設、どんなところで子供を育って、どんな教育をするのか。
それを考えるのが経済である。
スポーツの試合は、勝敗と言った結果を求めるが、勝敗と言った結果より過程が大切なので。
過程をなくしたら、試合は成り立たなくなる。
総ての人を賃金労働者に知るのは、全体主義に通じる。独占は市場の死を意にする。
過程が失われるから。
経済的に、政治的に独立するそれが、国民国家が成立する条件の一つである。
商店主、小売業、個人事業者、農民、漁民、職人、工場労働者、会社員、会計士、弁護士、学者、メディア、自由業。
多様な職業が混在するから、選択種が持てる。
賃金労働者が悪いというのではない。賃金労働しか選択肢がない状態が不自由なのである。
かつては、失業をしてもかつては、屋台を引いたり、畑を耕す事が出来た。
それが、景気の緩衝器の役割を果たしてきたのである。
個人事業が失われたら社会保障を頼るしか術がなくなる。
貨幣経済では分配は二段階で、予め「お金」が総ての消費者に必要なだけ配分されている事が前提となる。
予め配分された「お金」を使って、生活に必要な財を市場から購入する事で分配は完成する。
「お金」は回収されて再使用される。この手順を繰り返す事で「お金」は市場を循環する。
どの様にして「お金」を、隅々にまで、予め配分するかが、問題なのである。
市場に予め「お金」を供給しておく必要があるので、はじめは、貸借である。つまり、貸借によって「お金」を市場に準備する。
「お金」は、支払い準備なのである。
生産や分配、消費の過程で、「お金」を配分するのである。
電気製品が電気が流れる過程で発光したり、発熱したり、モーターを回したり、パソコンを動かしたりするように。
経済を動かしているのは経済の仕組みである。
経済の仕組みは、人工の構造物で自然になる事ではない。
働きは「お金」が流れた先の装置(資産、負債、売上、所得、税制度、費用等)によって決まる。
経済政策を考える際、どこのポイントが操作可能か。
自由経済体制で重要なのは、市場の働きである。
交換によって「お金」は効用を発揮する。
市場には、取引によって物流を作ると同時に「お金」を循環させる役割がある。
市場は取引の場。
需要と供給を均衡させることを通じて、生産と消費を調整する場。
価格を決定する場。
費用を決定する場。
「お金」を流す場。
経済を制御する為には、市場の制度、規制を整え、市場を囲む条件の変化に合わせて政策を決めていくことである。
経済的価値は、相対的価値で、絶対的基準ではない。
需給関係も一定ではなく。人の嗜好にも左右され、流行もある。
また、費用も一定ではないため。市場で競争、取引で裁定する必要がある。
市場が成り立つ理由もそこにある。
市場が独占されると、価格の決定権は、市場から奪われる。
市場によらない独占価格は、生産者と消費者の関係を反映しない。
一口に市場と言っても、数多くの市場が集合して一つの全体を構成している。
しかも、部分を構成する一つ一つの市場は、固有の性格や発展段階、働き、構造、歴史がある。
例えば、業界が違いば市場の構造も違ってくる。
石油業界と自動車業界、情報業界では、市場は全く違ってくる。
同じ業界でも、製造、卸、販売、流通といった局面毎に市場は違う。
例えば、石油業界は、原油市場、さらに、ガソリン、潤滑油と製品毎に独自の市場構造を持っている。
また、元売り、特約店、販売と段階毎に市場がある。
石油業界の市場、IT産業とは発展段階が違う。
市場は、工業製品か、生鮮食料か、芸術品、工芸品か、サービスかといった製品によっても違う。
また工業製品の市場も受注生産か、装置産業かといった生産方式によっても違う。
初期投資の大きさに(損益構造)でも違う。
市場が変革期か、成長段階成熟しているか、飽和状態かでも違う。
寡占、独占市場かでも違う。
市場の構造が多対多、多対一、一対一の関係なのかでも違う。
一対多というのが軍事産業や公共投資などが典型である。
為替の影響を受ける産業と受けない産業とでも市場は変わる。
為替の影響も為替の変化に正比例産業と反比例する産業がある。
農業の様に天候の影響を受ける製品、漁業の様に環境の変化や収穫量に左右される産業。
季節変動に左右される産業。鮮度が重要な産業。保存ができるかどうか、保存、在庫に費用がかられか否か。
陳腐化、劣化する商品。流行の左右される。
政治や事故の影響。石油やレアメタルのように原材料の生産地が特定の国に偏っている。
市場がなければ、技術革新は望めないしない。
成熟した市場で過度の競争を強いれば、価格競争に堕ち込み寡占独占が進む。
市場を野放しにすると、無秩序な状態に陥る。
競争はルール、規制があって成り立つので、規制そのものを否定するのは無政府主義で暴力的になる。
それは競争ではなく闘争である。
市場を野放しにするとエントロピーが増加する事で、最終的に価格だけの争いになり、利益が圧迫され、競争が抑圧され単一、統一的な方向に向かう。
本来、市場は、多対多の関係が維持されることで機能が維持される。
一対多。多対一、一対一の状態に堕ちいる市場は正常に機能しなくなる。
経済的価値は相対的であり、相対性を維持するために市場が必要なのである。
飲食業などは、市場の多様性の典型である。
市場は全体と部分から内、全他と部分の整合性が失われたら市場は成り立たない。
ミクロ、マクロと分ける事自体、経済学として成り立っていないことの証拠で。
何故なら、全体と部分の整合性、一貫性を保つの経済政策の肝なので。が
全体と部分を切り離したら政策としての整合性も一貫性も保てなくなるからである。
電気製品と同じで、ただ、電気を流せばいいというのではない。
電気を流した時の負荷が働きを発揮させるのと同じように、「お金」が流した時の負荷が働きを生じさせるのである。
寡占、独占は、経営者にとってもいい結果はもたらさない。
適正な価格、費用が形成されなくなるからである。
適正な価格、費用は適度な競争によって形成される。
競争がなくなると倫理観も失われる。
持た、士気も保てなくなる。
独占、寡占には、市場が機能しなくなるなどの弊害がある。
市場が独占されると、技術革新がなくなり、形骸化、硬直化、保守化する。
環境変化に対する適応性が失われる。
進歩、進化が阻害される。
どの様な生活環境を望んでいるか。
まず自分たちが生活していく為にどのような環境を望んでいるかの構想が明らかにする事である。
かつては、そのビジョンがあってそのビジョンに基づいて都市計画が作られた。
先に金もうけではなく、勝手に家を建てればいいというわけにはいかなかった。
ルールが存在したのである。それが美しい街並みを形成したのである。
ただ、封建時代は封建領主の意向が先行した。
現代は国民国家だから住民の意思を尊重するべきである。
それでも、無法、無政府主義的になんの規制もなく家を立てさせるべきではない。
あとから、道をつけるのは大変なのである。
都市計画が必要なのである。
都市計画では、中心がハッキリさせる事である。
中心が定まったら、交通をよくするために、道路とか港湾と言ったインフラを整備する。
経済は、コミュニティ、生活の問題であり、生活空間、環境をどうするか。
都市計画、生活環境の問題になる。
経済で重要なのは、状態、状況なので。
価格ではない。販売行為によってどのような環境を作るか。
金儲けが目的ではない。
金儲けは手段なのである。
その点を取り違えると経済の本質を見失う。
経済生活なのである。
仕事を見つけて、働き、家を建て、結婚をする。子を産み育て、一生をおくる。
それが経済の基本なのである。
体に本来貴賤はないのです。肛門だから卑しいとか、頭だから貴いとか。あるのは働きです。