始まりは、自国で生産、調達できずに不足している資源を輸入することにある。
生きていくために必要な物資を総ての国民に、満遍なくいきわたらせるのが、国民国家、一番の国家の責務である。
生きる為に必要な資源を資産調達し、分配するのは、国民にとって死活問題なのである。
故に、全国民が生きているために必要な資源を調達するのは国家存亡にかかわる事なのである。
たとえ、暴力的な手段、武力に訴えても。
ただ、戦争は生産的行為ではない。
戦争をしたら、不景気になるかというとそうとは限らない。
むしろ、好景気だったりする。
戦争特需と言う現象もある。
自国が戦場でない国は、軍需産業を中心にフル稼働する事で表面的には、景気がいいように見える。
しかし、生活に直結した物資の生産ではないから、いつか、そのつけは回る。
大切なのは、暴力的手段に寄らないで、国家間の過不足を補う事ができるようにすることである。
暴力的手段によらずに、過不足を補う手段が貿易、交易である。
不足している物がある場合は、余剰な資源を売って「お金」を工面しなければならない。
それが国際交易の原点です。
海外交易は、国際分業の問題である。
国家間の売買と貸借は、零和均衡している。
本来、国家は、生産と消費が均衡していなければならない。
均衡していれば、自給自足が成り立つ。
全ての人が生きていくために必要な資源を手に入れられるように、「お金」を配分、供給し続けることにある。
なぜ、供給して続ける必要があるのかというと、「お金」は、使えばなくなるからである。
国内の売買と貸借は均衡している。
何故なら、通貨の流通量は一定だからである。
つなり、過不足を補うように通貨は流通する。
国際市場全体の売買、貸借は、零和均衡している。
縦方向と横方向は、均衡している。
市場は幾つかの市場が組み合わさって一つの全体を構成している。
市場には、縦方向の市場と
横方向の市場がある。
縦方向の均衡は、経常収支と資本収支によって形成される。
横方向の均衡は、国際市場では、空間的な均衡である。
また、国内市場では、部門間の均衡、即ち、家計、企業、金融、財政、国際収支は、ゼロ和均衡する。
生産、分配、消費は、等価である。
なぜ、市場取引がゼロ和均衡するのかというと、極めて、単純明快な原理で成り立っている。
「お金」は、本来物なので、物をやり取りしているだけ。
売り買いする物と交換するための物で、やる取りする物は等価な物とみなす。
つまり買い取る物と等価の物。つまり、買い取る物と等価だとみなした物(これが「お金」)を受け渡ししているだけ。
売り買いする物(商品)を取り除くと「お金」のやり取りだけが残る。
この「お金」は、売り買いとは関係なく同じ物なので、売り手が手にするのも買い手が手渡すのも同じ物なので。
また、売った物と受けとった物(「お金」)は等価なのである。等価交換。
だから、一つの取引は売り買いはゼロに均衡している事が前提。
また、「お金」は、不足していれば、借りてくる。貸し手と、借り手は等価、同じである。
そこで、貸し手は債権証書を作成し、借り手は債務証書を作成するが、これは表裏対称の関係であって同じ物。
借りてきた「お金」は不足部分に充当する。
過不足は、収支に基づくので、収支と貸し借りは同量になる。
故に、経常収支(売り買いの差)と資本収支(貸し借りの差)は均衡している。
部門間の収支は部門間の取引から生じるが、全体としてはゼロ和に均衡する。
この資本収支と経常収支の均衡、部門間の均衡、生産、分配、消費の均衡、国際市場の均衡の４つの均衡によって経済は制御されている。
市場の原理は簡単。変異、不易、簡易。
家計の経常収支＋企業の経常収支＋財政の経常収支＋金融の経常収支＝国際経常収支
家計の資本収支＋企業の資本＋財政収支の資本収支＋金融の資本収支＝国際資本収支
貸し借りを構成するのは資本取引、売り買いを構成するのは、経常収支。
そして、資本収支と経常収支はゼロ和均衡する。
経常収支は、貿易収支と、サービス収支からなる。
為替制度の種類は、一つではなく、いくつかの種類があり、それぞれの特性を理解しておく必要がある。
為替の変動に影響するのは、資本取引、経常取引、貿易量、金利、物価、所得、外貨準備高、国債、財政、経済政策、投機、景気、戦争、事故、災害、原油価格、株式相場、現物相場、収穫、生産量など多岐にわたる。
為替の動きを予測するためにはそれぞれの要素の相関関係、因果関係を理解し、モデル化しておく必要がある。後はゼロ和均衡している関係を見だして均衡モデルを構築する。
人の力には限界があり、AIの協力が必要である。
一番の問題は、通貨の価値、為替の問題である。
前提としては、複数の通貨圏が存在している。
通貨を統一すれば解決するというほど単純ではない。
何故なら、通貨は、国家の主権と深く関わっているからである。
国家の主権は、経済政策だけでなく、国家体制や、建国の理念、憲法、法体系などによって制約、拘束されている。
また、たとえ、通貨を統一しても地域格差は、解消できない。
国際金融のトリレンマがあると言われている。
国際金融のトリレンマとは、為替相場の安定、金融政策の独立性、自由な資本移動の三つのうち、二つしか同時に達成できないという理論をいう。
為替の安定とは為替を固定相場にするという事で、金融政策というのは、主として金利政策を言う。自由な資本移動とは、国際資本移動の自由化を意味する。
国際金融のトリレンマは絶対的とは思っていませんが、相関関係を知るための、一つの参考になればと思もわれる。
理論や学説に囚われづに事実に基づいた分析が重要だと。
この理論は為替制度を検討する時に、重要な意味があった。
特に変動為替制度に移行する際はよく持ち出された。
この原理は、金利が為替の変動や資本移動にどのような影響を与えるかの示唆になるがいわゆる、法則と言えるほどの信憑性はない。
資本と為替と金利の相関関係を表していると考えられる。
現在は多少上がったとはいえ金利が働いていないうえ、変動相場制が当たり前のようになってしまっていて資本に移動がどうかかわっているかハッキリしなくなっている。
ただそれは、今までの常識が通用しなくなっているからで逆に。真実の関係を知る上ではいい状況なのかもしれない。
持てる国と、持たない国の差があるが。
しかし、資源国だからといって国民すべてが豊かだとは限らない。
問題は、富の分配の仕組みがあるか、また、正常に機能しているかが鍵なのである。
最貧国に、世界有数の金持ちがいたりする。
つまり、貧困には、絶対的貧困と相対的貧困がある。
格差は、国家間にもあるし、国内にもある。
基本的には、富裕層の人口より貧困層の人口のほうが多い。
豊かさとは何か。
豊かさは、消費の質が向上することで実感できる。
「お金」を借りるためには担保するものが必要となる。
他国から支援を受けても、支援した国の企業が、事業を請け負ったら、支援を受けた国には、金銭的メリットはあまりない。
資金が支援国に還流するからで、負債が増えたら、かえって、借金だけが残る。
大切なのは、支援してもらった「お金」で雇用が増え、「お金」が国内に還流するかである。
他国を支援する時は、その国に貸しを作る事ばかりを優先すべきであはない。
支援した国が経済的に自立する事は、支援する側にとってもメッリトをもたらすのである。
支援して国がいつまでも経済的に自立できない事は、支援した側にとっても負担を大きくするだけである。
植民地化する事や隷属させることは、経済的な負担を大きくするだけである。
非効率であり、互いに不幸になるだけである。
すべての国が経済的に自立した時、国際分業は成就するのである。
経済の仕組みの最終的目的は生産と分配と消費を均衡させることにあり。
それは、人と物と「お金」の関係を均衡させる事でもある。
生産と分配、消費にせよ。人と物と「お金」も関係にせよ。
それを狂わせるのは、量的不足、過剰。
構成的な偏り、歪、不公平である。
均衡がつかなくなると人は暴力的均衡させようとする。
それが一番の戦争の原因である。
戦争は国際分業の破綻が根本にあり、各国が協力して立ち向かはないと解決ができない。
そして、それが現実なら、それこそ神の意志なのである。
重要なのは事実なのである。
是か非か、善か悪かを論じる前に、結果や兆しは、事実として現れる。
特に数値として現れる。故に、兆しや結果として現れた事実を察知できるかどうか。また。真実か似非なのかを見抜く能力が真っ先に求められる。
事実とは見たままの事。
バブルやリーマンショックの時など明らかにモラルに反した行為が横行していた。
そのような不道徳な行動も、事実を冷静に分析すれば予知できたはず。
道徳に反していると言わなくても、分配の偏りや歪は、数値的に現れる。
それを正すのは人間の役割で、人間の行いに責任を持てるのは人以外に居ない。
貧困、株や地価の異常な動き等を事実を事実として前提、根拠として考察できるかである。
即に、共通の根拠をおけば、少なくとも会話が成り立たなくなることは防げる。
人は自分を物理的にも、社会的にも位置付ける事を欲する。
そうしないと、この世と自分との関係や自分の働きを知ることができないからで。
自分を位置づける事で自分と人との関係や自分がやるべき事を知ることができる。
自分の位置とは、他者との距離や、差で定められる。
故に差をつけるのが悪いのではなく、差をつけるための基準根拠に問題があるのである。
基本的に、自分と他者との差をどこでつけるかというと、自分の働き(能力、資質、実績。)と他者との関係を根拠とすべき。
それは、自己をの位置を知る動機は、働きと関係にあるからだ。
働きによって差をつける事は差別ではない。
差別とは、性別とか、人種、宗教、民族といった、その人の働きや他者と関係のない事を根拠に差をつけるの事である。
差別はその人本来の実力によって位置付ける事を妨げる。
故に差別はすべきではない。
差別を排除したところで、位置付けるから、正しい働きや関係が築けるのである。
人には、量的満足と質的満足がる。
量的には公平に、質的に位置づけるの妥当。
量的な差を縮め、質的な差をつける。
それが一つの基準である。
「世界がもし１００人の村だったら」という本がある。(池田香代子再話 C.ダグラス・ラミス対話 ２００１年 マガジンハウス)
総ての富のうち、６人が５９％をもっていて、みんなアメリカ合衆国の人です。
７４人が、３８％を、２０人が、たったの2％を分け合っています。
すべてのエネルギーのうち２０人が８０％を使い。８０人が２０％を分け合っています。
７５人は、食べ物の蓄えがあり、雨露をしのぐところがります。
でも、後の二十五人はそうではありません。
１７人はきれいで安全な水が飲めません。
数字は、誤魔化せない。
神は、語らない、ただお示しになるだけだ。
この事を鑑みると、働きや関係として数値的に明らかにできる事を基礎として論理を発展すべきなのである。
それが科学的アプローチである。
経済の行き着くところは分かち合う事。
経済は、結果だけが問題なのではなく、過程が重要なのだ。
市場は、単一なものではない。
多くの市場が集まり、組み合わさって全体の市場を構成している。
部分を構成する市場には、各々特性や構造、規則がある。
ここを市場を仕切る規制は、弁当箱の仕切り、枠組みのようなもの。
水物と乾き物を一緒にするなど。
個々の市場の特性を無視したら市場は荒廃する。
生産主体は、分配主体を兼ねる場合が多い。
生産主体には、雇用の創出という働きがあることを忘れてはならない。
百人で五千万円に利益を上げる企業と千人で五千万円の利益を上げる企業は、生産性からみると前者のほうが効率がいいが。
分配という観点から観ると後者のほうが効率がいい。
多品種、少量生産、高品質、高価格な長持ちな商品は、大量仕入れ、大量生産、大量消費、廉価は、生産性からいうと不経済かもしれないが、消費という観点からすると経済的である。
価格には、意味も役割、働きがある。
ただ、安ければいいというわけではない。
いかに適正価格を維持するかが重要なのである。
価格、費用であり、物価を構成する。また、所得の資金源であり、借金の返済の原資である。
ただより高いものはないという言葉が象徴するように値段には意味がいり、世の中にあるものすべてが無料になったら、経済は回らなくなる。
収益は、付加価値に利益を加えたもの、付加価値は費用である。
利益をひたすら追求して、費用を圧縮する事は、付加価値を限るなく減らすことを意味する。
必然的に経済は活力を失う。
安売り業者にブラック企業が多いのは必然的である。
利益のみを求めて付加価値を生み出す努力をしないからである。
ただ一律に規制を緩和しろとか、強化しろというのは乱暴な話で。
市場には各々独自の歴史や仕来りがあり、それがその時代と環境や変化に適合しているかどうかを検証してから、議論すべきなのである。
今一度思い出さなければならないのは、独占禁止法の精神である。
独占禁止法は、過度の寡占独占を禁じていると同時に不当な廉売を禁じている。
それは、公正な競争を維持し、質の高い消費をまもるためである。
その為に規制がある。
規制はモラルであり、法である。
なぜ、公害が起こり、環境破壊が起こったのか。
独占禁止法の精神は、適正な価格、適正な費用を維持する事である。
ただ安ければいいというのではない。ただ競争すればいいというのではない。
ルールのない争いは競争ではない、闘争でしかない。
何を神はお示しになっているのか。
規制緩和は万能薬ではない。かといって何でもかんでも規制すればいいというのではない。
大切なのは規制の目的。
規制は、人々の生活を守り、弱い者の味方となり、環境を保護する目的で制定された。
ただ、役割を終え、時代や環境に適合しなくなった規制は、既得権化し、階級格差を生み、適正化競争を抑制し、成長を阻害要因となり、市場を硬直化する。
環境状況に合った規制をすべきなのである。
工業製品は、量に、工芸品は、質に、芸術は、普遍的価値に対する価格の基準が違い、それぞれ市場を形成すべきなのある。
市場のコンセプトが違うのである。
自動車も 時計も、食事も、嗜好によって違う市場を形成し、量販店も、街の小売商も、老舗も目的に応じて棲み分けてきた。
自動車や時計店も多様な店があったから活発だった。
服も民族衣装のようなものがあって、それが文化だったので。
ニューヨークで飲むコーヒーの味も、東京で飲むコーヒーの味も、静岡で飲むコーヒーな味も変わらなくすることを進化というのではない。
何に、どれくらい、「お金」を使うかは消費者が決めることで。選択の余地が与えられなくなることが問題なのである。
関税は重要である。
ただ、高い壁を作るためでなく。
所得格差や、労働条件、為替の変動などによって生じる不公平を是正する、公正な競争を実現し、併せて、国内の産業を保護する目的においてである。
重要なのは、雇用の安定と公正な競争を維持する事である。
貧困や差別、強制労働の輸入になる事を忘れてはならない。
関税も働きが重要なので、関税の働きを正しく理解したうえで活用すべきなのである。是か非かでなく。
人は、第一次大戦、第二次大戦で何を学んだのか。
何を神はお示しなったか。
生き残りたければ助け合い、分かち合えと。
滅びたければ滅びるがよいと。
生活であり、どの様な環境でどのような生活をするか。
老いも若きも、子供も、男も女も、共に幸せにな生活を送る為には、どの様な、人間関係を築き、どの様な場で生き、どの様な家に住み、何を着て、何を食べるのか。
コミュニティーの問題であり、人生設計であり、幸せである。それが豊かさを象徴する。
「お金」は幸せな人生を送るための手段。
経済の原点は都市計画にあるのかもしれない。