今の経済がどうなるかって。
アベノミクスが始まる前は、一般に、財政規律を保たないと、財政も経済も破綻すると。
財政か、経済課というのは、財政というのは、政府の事で、経済というのは国民生活ね。
変な話だけど、どっちを湯煎する政策をとるか。
今は、人気取りで、バラマキしているけど、そんな事していたら財政が破綻してしまう。
そうなったら当たり前に財政優先の政策をとらざるを得なくなる。
アベノミクス前は、それでも、何とか、財政を立て直そうと言う努力はしてたけどね。
それが、アベノミクスで箍が外れた。
財仕規律等、今は、言うだけ野暮。
そうなると、財政破綻も時間の問題。
後は、財政をとるか経済をとるかという議論になるけど。
これも馬鹿げている。
財政が破綻すれば、経済も破綻するし。
経済が破綻すれば、財政も破綻する。
どこを見るか。基本は、物価、所得、金利。そのベースとして為替。
所得というのは家計は給与。財政は、税。企業は、収益。国家は、経常収支。金融は金利。
全体の経済規模はＧＤＰを見る。
後は、税と、家計所得と、企業収益。苦にはは経常収支、そして為替のバランスを見る。
今の経済は、先ず物価に現れ、次に、金利ね。
それが、所得を引き上げる。
経済が拡大している時は、所得の拡大として現れ、経常収支がこれを支え、それが物価を押し上げると言う好循環になるけど。
この回転が逆だと、物価の上昇が所得を引き上げる。経常収支が足を引っ張る。
円安が、さらなる物価上昇を引き起こす。
ただ、外見上は景気をよくするが、景気が過熱した時、国の借金、つまり、国債が大量に発行されていると、これが足かせになって、引き締め策がとれず。物価が沸騰する。
だから、第一次世界大戦直後なハイパーインフレを経験したドイツはことさら、財政規律に五月蠅い。
問題は、どれくらい、物価が、上昇するかだけど。
現在、2023年9月、日銀の銀行券、つまり、「お札」の発行高は、121兆円。日銀当座預金残高、547兆円。日銀の国債保有残高、576兆円。2023年8月1288兆円。
アベノミクス以前は、国債の保有残高を銀行券の発行高が越えないようにするという内規があたのを、黒田さんがこの慣行を破った。以後、雪だるま式に増えた。
増えた分を、当座預金に豚積みしており。
これが、金利を上げられない、金融緩和を止められない主たる理由。
黒田さんの目論見は、一時的、カンフル剤として、国債を日銀が買い入れ、市中に流通する「お札」の量を増やし、デフレを脱却しと事を見極めたら、すぐに、金融を引き締め、正常に戻すと言う事にあったのだろうが、見事に目論見が外れ。
ダラダラと金融緩和を続けた結果、いつの間にか、当座預金残高「お札」の発行残高の五倍にまで達してしまった。この当座預金が溶けだして市中に流れだしたらそれだけで、現在市中に流れている「お札」も含め600%、物価を押し上げる潜在的力があるとみていい。
アメリカをはじめ海外の主要国が、金融引き締めに転じ、場合によって、金利上昇が見込まれている今日。日本の金利の上昇は必然であり。
ただ、日本の金利をいくら上げても、海外との乖離は埋まらない。
しかも金利を上げたら国内の金融機関がもたない。
そうなると円が上昇する事は一時的にあったとしても、基本的には円安。
国内のラーメンが、800円の時、海外で、3000円、これを一種のマクドナルド指数とすると、円高が望めない以上、日本ラーメンの価格が3000円になる日も近い。
これを考えると、大体日本の物価上昇の予測がつく。
これだけで300%から400％の物価上昇。
先ず金利の上昇と為替が、物価の上昇に拍車をかけると考えていい。
国債の保有者、令和5年6月、日銀が53.2％、銀行が10.8％、生損保、18.1％、公的年金、4.8％、年金基金2.8％銀行の預貸率は、2023年3月期で62.9％、3年ぶりに上昇したと言っても以前６０%台。金融機関は預金と貸出金利の金利差が収益源であり、貸出不足を国債でおぎなってきたから長期金切りの上昇は、経営を直撃する。故に超金利の上昇が金融不安、特に、中小金曜機関をの金融不安を引き起こす可能性がある。
こうなると物価上昇と金融不安が同時に起こる事になる。
景気が好転しているからと言って、見通しのないバラマキ政策をしたら。
物価上昇と財政不安の両方に拍車をかける事になる。
言っておくけどね。
給付金を出すと言うのは、或いは、減税は、金のない人から金のある人にお金を補助すると言う事だからね。家計は資金余剰で、財政は資金不足。
つまり、金欠の政府が借金をして金持ちの家計に、遊ぶ金をばらまくような事。
金が回らなくなるのは時間の問題。
今までは、うまくいったからと。
でも、どの経済の教科書を見ても、経済破綻の道をまっしぐらなんだよ。
税の増収だって。
税収が増えるのは、単に、貨幣価値が落ちただけだからさ。
つまり、名目的なだけ。実質的には増えていない。
問題は配分なんだよ。
もう一つ。長期金利が上がる。
これは国債の資産価値が下がる、劣化すること意味する。
つまり、国債を大量に保有している金融機関の、資産が圧縮される。国債が不良債権化する事さ。
自分は、バブルが崩壊した時、規制を強化し、必要によっては、不況カルテルを容認し、過度な競争で荒廃している市場を養生し。また、地価も。無理な不良債権処理で市場の底を似てしまい、以後３０年近く景気は向上しない。ここ益ても、頓珍漢な政策をとる以上、最悪の事態を想定せざるを得ない。
要は、分配という働きを担っているのは、企業なんですよ。
企業は生産を担っていると同時に、分配主体でもある。
現在の経済学の欠点は、分配という働きを市場にのみ求める事ですね。
実は、企業は生産主体であると同時に分配主体でもある。
そして、分配を担っているのが費用であり。
適正な費用を支払った上に一定に収益が払えるようにしないと生産と分配の均衡がとれなくなる。
分配というのは働きに応じて、支払い手段である貨幣を、所得として予め組織的に分配し、分配された貨幣を使って市場から必要な財を購入する事で成立する。
だから、市場が成り立たなくなるような過当競争は、正常な分配の阻害になる。
先ず、適正な収益が上がるように、市場環境を整備すべきで。
何でもかんでも規制緩和、安売りは、市場機能を働かなくすると言うのです。
これが、僕が提唱する構造経済。
金融政策や財政政策だけではおのずと限界がある。
市場政策と産業政策があって、財政や金融は機能するのです。
ただ、日本は、インフラがしっかりしているから、健全間若者人材を確保育成出来たら、再浮上も夢ではない。そこに起死回生をかけるしかない。
今の日本人は、いいうちのボンが、自分のうちがいつの間にか、没落し、貧乏になっているのに気がつかないで。気位ばかり高く。
昔と同じ生活をしようとしているのに似ていて。哀れですよ。
日本人は、石油を売ってもらえなくなる。買えなくなるなんて、考えもしませんが。
現実の話ですよ。
僕は、何もない時代を経験していますからね。生活をかけて働く。働かないと家族を路頭に迷わすと。