基本的考え方
現在の資本主義は限界を露呈している。かといって社会主義体制は問題を多く抱えている。
故に、暴力的手段によらずにも移行できる第三の経済の経済体制を提案する。
また、併せて、現代の経済の問題点を明らかにする。
恒久的な平和な社会を実現させるために。
資金の流れから、将来を予測し軌道を修正する。異常値から、リスクを察知し、対策を立てる。
目的としては、分析、予測、異常値の検出、問題点の摘出、対策、解決策の立案。
手段（目標）として可視化、モデル化（数式化）、数値化。
資金の流れから、将来を予測し軌道を修正する。異常値から、リスクを察知し、対策を立てる。
このような前提で、先ず、お金の源泉を明らかにする。
貨幣価値がどのようにして形成され、市場を動かす仕組みを明らかにする。
モデル作成の手順段取りを考える。
モデルの土台作りからかかる事にする。
土台となるのは資金循環表である。
前提は資金循環におけるフローとストックの関係。
原理・原則
ゼロ和均衡
均衡状態は、安定しているわけではなく絶え間なく均衡は破られる。
不均衡を是正しようとする力によって、経済は動いているのである。
プラスの対極にはマイナスが生じ。
プラス、マイナスはゼロになる。
なぜ、ゼロ和になるのか。
それは、経済取引の基本が、相対(あいたい)取引、双方向だからである。
お金の流れる逆方向に財が流れる。
このように、経済取引には必ず相手がいて対照的な動きをしている。
これらの要素に働く力には次のような性格があるとする。
プラスの働きがあれば、マイナスの働きがある。
ゼロ和というのは、総てのプラス要因と同量のマイナス要因があるという事を意味する。
ゼロサムの世界。
これは、当たり前な原則なので。
何故なら、売り手がいれば、買い手がいて。
買い手がいれば売り手がいる。
そして、売る手が売った物は、買い手が買った物を指す。つまり同じ物。
売り手が相手から受け取るのは売った物と等価の貨幣、買い手が売り手に手渡すのは買った物と等価の貨幣。同一のお金。
プラスがあれば、対極に同量のマイナスが発生する。
キーワードはゼロサム、ゼロ和です。
ゼロ和均衡をベースにすると会計原則が説明つかなくなったり、自国の経常黒字だけを優先する政策が取れなくなるからです。
アメリカがなぜ経常赤字なのか、経常赤字は悪い事なのか。
ゼロ和均衡の重要なところは、全体的の部分的にも均衡しているという点だある。
逆に言うと、構成単位である個々の取引一つひとつがゼロ和均衡しているから全体もゼロ和均衡しているよ言える。
故に、何と何が、ゼロ和の関係で結び付けられているかがポイントになる。
例えば、資産と費用、負債・資本と収益は縦列関係。
資産と負債・資本、収益と費用、資産と収益、負債・資本と費用は並列関係。
負債と費用、資産と収益の様に縦関係と並列関係を交差させた関係はクロス関係とも言う。
個々の要素に働く力
経済を構成する個々の要素、例えば、為替、地価、物価、所得、費用、株価には、上げ圧力と下げ圧力の二つの力が働いている。
水平方向では、部門間で均衡圧力が働いている。
回転と振動
ゼロ和で均衡とは、振動運動で、回転運動を意味する。
振動では、振幅が問題となり、回転では回転数と回転速度が問題となる。
ゼロ和だという事は、常に均衡しようとする力が働いていることになる。
このような均衡しようとする働きは斥力と引力。作用反作用という作用となって認識される。
この働きによって振動が生まれ、回転運動に転化される。
この回転運動によって「お金」は市場を循環する。
易は、回転運動、振動を前提としている。
「お金」は循環する事で効用を発揮する。
「お金」が一方方向に流れるようになると、貧富の格差が極限まで拡大し、社会が分裂、分断され、「お金」の流れが悪くなり、停滞し、やがては流れなくなる。
過不足の偏在を是正する手段として、税がある。
税は、所得と富の再分配を担う。
ただ、所得や富の再配分は、個人間のみでなく、部門間、国家間でも行われる必要がある。
善悪でとらえるから悪いので、構造、均衡を考えるべきで、赤字国、黒字国が固定してしまう事が悪いので。
だから、経済は振動、周期、回転としてとらえべきなのです。
作用反作用
もう一つ重要なのは作用反作用の関係と働きを成立させる要素となっており。
この均衡を保とうという働きが経済の原動力となっている。
収入と支出、売りと買い、貸しと借りが均衡している。この枠組みが、経済や経営成立させている鍵で。
又、外部取引は対称していて内部取引は非対称になっている。
これが利益の源泉だという事。
内部取引と外部取引が非対称である事によってて捩れ、不均衡が生じ、その捩れ、不均衡を解消しようとする圧力によって経営主体は動いている。
貸し手がいれば、借り手がいて。借り手がいるというのは貸し手がいるという事で。
貸し借りが成立すると同量の債権と債務が生じる。
お金の流れは、過不足を解消しようとする働きによっておこる。
経済は過不足があるから成り立っている。
総ての国が総ての資源を自給自足できるのなら、世界経済に相互関係はうまれない。
世界経済は互助関係の上に築かれている。
人の過不足、物の過不足、『お金』の過不足を互いに補い合う。
それが経済である。
注意しておかなければならないのは、人にも、物にも、お金にも、質と量がある事だ。
量だけ満たされているだけでは駄目で、質が伴わなければかえって、生産性が悪い。
物が不足し、人も不足し金が余っていれば利用される。
人も金も不足していて物が余っていたら奪われる。
何が余剰で、何が不足かは、国の在り方まで変えてしまう。
総ての面で余力があるのはアメリカくらいなもので。
今の日本は、人も物も不足している。
この事は日本人は強く自覚しておく必要がある。
人に対して物が不足するのが一番、深刻なので。
このような関係は当然、過不足を生み出す。
過不足を是正するために貸借関係が生じる。
つまり、収支の過不足と貸借はゼロ和均衡する。
貸借が発生する要因は、過不足に由来しているからである。
過不足も、債権と債務も、ゼロ和均衡する。
つまり、余るところがあれば不足するところが生じ。
不足するところがあれば、余るところが生じる。
財政が資金不足の時、家計は、資金余剰である。
金融は。基本的に、資金的には中立的、ニュートラルに均衡を維持するように「お金」を融通する。
過不足は、ゼロ和均衡させなければならない。
そのために負債、借金がある。
過不足を補い、全体を均衡させる。それが、借金本来の効用である。
つまり、全体の貸し借りは、ゼロ和均衡していて、この均衡を保とうとする力が経済を動かしている。
経済の生成期では、最初はすべてが資金不足、そこで、国家が、税を担保に国債を発行し、発券銀行に紙幣を発行させ民間企業が借金をして
家計に資金を流す。
つまり企業が資金不足の時は、企業が、借金をし所得として家計に資金を流し。家計は、それで生産財を買う事で企業に「お金」を還元する。また、家計と企業は、税として財政に、資金を還元する。この体制が確立できたら、家計、企業、財政が周期的に赤字と黒字を来る返して資金を市場に循環させる。
また国家間でも、過不足ができる。
世界市場では国家間の過不足もゼロ和均衡する。
互いに国家間の過不足は国家間の貸し借りによって調整される。
その時、仲介するのが基軸通貨である。
また、国家間の債権債務は、均衡するような体制に組む必要がある。
債権債務には金利が働くから、内部体制、外部体制が均衡を可能とする体制役割分担がされないと。
世界市場の不均衡は、拡大しやがて分裂、あるいは階層化する
それは貧困を固定化させ、世界の治安を悪化させる。
これは富裕層にもいい結果をもたらさない。
持続的発展や環境悪化を改善させるための協力体制が組めなくなる。
慢性的な資金不足の部門や国、資金余剰の部門や国が固定化することは持てる国と持たざる国の格差を固定する。
フローとストック(短期的資金の働きと長期的資金の働き)
お金持ちというのには二つの意味がある。一つは、資産家という意味で、もう一つは、高所得者という意味である。
この二つは、必ずしも両立するとは限らない。
バブルの時は、資産家の貧乏人が結構いた。
地価の高騰によって都心に家がある人は、所得と関係なく、資産家になったのである。
これは、経済の基本を象徴している。
資産には、どのような働きがあるのか。
資産は一つは、蓄えである。もう一つは、借金の担保である。
蓄えは、病気や事故など緊急的に、お金が必要となった場合、住宅資金、学資資金、老後資金等の将来に対する投資である。
経済的価値の総量は、総所得を超えない。総収入は、総支出を超えない。
経済は変動は期首と期末の差として現れる。
経済変動を主導するのは所得である。何故なら、所得は名目的な値だからである。
実物による拘束を受ける生産と消費は、変動を主導できない。
ただ、経済の実体は、生産量と人口にある。
前提となる要件は、生産は、生産労働人口、ないしは、労働力人口に依存し、消費は、総人口に依存し、分配は、総所得に依存する。
部門・基礎構造
国民経済計算書では、収支、貸借、売買、横、縦は、ゼロ和均衡している。
また、三面は等価する。
家計、法人企業、金融、財政、国際収支は、ゼロ和均衡している。
世界市場も、国内市場もゼロ和均衡している。
これが意味するところは。
均衡制御が肝心だという事で。
財政赤字をどう解消するか、長期的均衡と短期的均衡の整合性をどうとるのか、そして時間価値をどのように組み込むか。
企業利益の黒字と国家の経常収支の黒字は意味が違うという事です。
単純に赤字だから悪いとは言えない。
それを前提にして経営も国民経済を見る必要がある。
横の関係で言うと資金不足主体と資金余剰主体は必ず生じる。
資金余剰主体だけ、資金不足主体だけに偏る事は構造上あり得ない。
つまり、家計、企業、金融、財政、海外部門は、資金不足主体と資金余剰主体が混在していること意味する。
資金循環
貸し借りから収支は生じる。
「お金」がどのように流れているか。流れている方向、量、速度。個々の局面における水準などの構図が分かれば、かなりの精度で、経済の実態が見えてくる。
現代のお金、紙幣には、借金という働きがある。
実物貨幣の時代は、物としての実体があったが、現在の紙幣は、貨幣価値を象徴しているに過ぎない。
その実体は借金である。
実物貨幣の時代は、借金をする必要がなかった。ただ、全額を回収できないければ目減りしていく。
通貨特に、銀行券はもともと借用証書です。
おかしな関係で、融通手形みたいなもので、国債を発行して国が借金をする、それを中央銀行が貸元になって国にお金を貸す。
誰から、じゃ、中央銀行は誰からお金を借りるのかというと国民。市中銀行の預金者、国民。
つまり、国と中央銀行はその気のならばいくらでもお金を発行できる。
借金は、必ず、借り手と貸し手がいてなりたつ。この事を忘れてはならない。
国が借金をするという事は、対極に貸し手がいる。
誰が貸してかというと国債の買い手で、大多数は、金融機関である。
金融機関の資金源は、金融機関に対する貸して、即ち、預金者である。
流通する紙幣の量と貸借の間には、相関関係がある。”確認、検証”
流通している紙幣のコアとのなるのは、発行銀行券の残高である。”確認、検証”
貸付金と借入金は同量。”確認・検証”
借入金がストックを形成し。”確認・検証”
貸付金がフローを形成する。”確認・検証”
故に、現金の流通量(フロー)と貸借(ストック)の原資は同量。”確認・検証”
ここが、資金の源泉と言っていい。
つまり、お金を生み出し市中に循環させる仕組みがある。
日銀から市中銀行が借りてそれを、国や企業、家計などに貸し付ける事で紙幣は、市場の供給される。
日銀は何を担保に金を貸し出すのかというと国債と預金である。
即ち、国民や企業、海外の投資家からお金を借りて、それを原資にして、市中にお金を供給しているといえる。
銀行券、つまり、紙幣は、国の国民からの借金だと考えていい。
紙幣、国債、税金は不利不可分の関係にある。また、同様に預金と借金も不利不可分の関係にある。
中央銀行が国債を直接引きうければ、歯止めが利かなくなることが明らかなので日本では、中央銀行が、直接引き受ける事は禁じられている。
そこで市中銀行の国債を買わせ、それを引き取る形にするが、国債の買い取り資金を中央銀行が出しているため、実質的には直接引き受けと変わりなくなっている。
それで預貸率が五十％きる事態になっている。
インフレが進行しても国債の発行量が多いために金利が上げられない。それがハイパーインフレの論拠。
単位期間に何回転するかで期間の流量(フロー)は計られる。”確認、検証”
データ
令和6年11月20日現在、日本銀行の貸借対照表”日本銀行 ホーム>統計>日本銀行関連統計>その他>営業毎旬報告>一覧>営業毎旬報告 2024年>営業毎旬報告（11月20日現在）”「
日本の銀行券の発行残高は119,526,631,694円当座預金544,473,653,970その他預金 48,199,496,450
「その他預金」とは、外国中央銀行等の預金である。
国債 590,803,475,070貸付金 109,913,300,000
外国為替 10,695,940,516
国債の発行残高2024年度末には1,105兆円”財務省トップページ 税制 わが国の税制の概要 わが国の税制・財政の現状全般 財政に関する資料”
日本の銀行券の発行残高は119,526,631,694円
貸付金 109,913,300,000
外国為替 10,695,940,516
当座預金544,473,653,970 その他預金 48,199,496,450
国債 590,803,475,070
国債の発行残高2024年度末には1,105兆円
これらのデータを比較してわかる事は何か。”検証”
金融
流通する紙幣の量と貸借の間には、相関関係がある。”確認、検証”
流通している紙幣のコアとのなるのは、発行銀行券の残高である。”確認、検証”
貸付金と借入金は同量。”確認・検証”
負債には、長期貸付金と、短期貸付金がある。
長期貸付金は、ストック(資産)を形成する。
借入金がストックを形成し。”確認・検証”
貸付金がフローを形成する。”確認・検証”
家計
消費行動には、波がある。
朝、起きて食事をしみたいに決められた時間がある。
キャッシュフローを考えた時、現金主義の家計をベースに考えたほうがわかり易い。
蓄えは、病気や事故など緊急的に、お金が必要となった場合、住宅資金、学資資金、老後資金等の将来に対する投資である。
労働は、生きるための活動である。
苦役ではないし、罰でもない。
生きることは罪ではない。
子育ては、苦行ではない。学びである。
なぜ、先進国で少子高齢化が進むのか、労働に生き甲斐を、子育てに希望が持てなくなるからだ。
会計
単年度で、ゼロ和均衡させると資金が循環しなくなるので、資金の長期的働きと短期的働きで長期借入金と短期借入金を区分する。
その事によって総所得が短期と長期に区分けされる。
また、資金効用を収支から損益に分離する事で短期的利益を指標とすることのした。
なぜならば、現金主義、現金収支、現金出納では、短期の経営状態を計測する事ができない。
故に、現金の流通量(フロー)と貸借(ストック)の原資は同量。”確認・検証”
資産と費用、負債・資本と収益は縦列関係。
資産と負債・資本、収益と費用、資産と収益、負債・資本と費用は並列関係。
縦列関係と並列関係にある要素を交差させた関係をクロス関係とも言う。
そして、借方、貸方はゼロ和に均衡している。試算表はゼロ和に均衡している。
試算表を、損益と貸借に分割すると均衡は破れる。その均衡を保つ働きをしているのが利益である。
本来は、利益を損益というのが妥当だが。損益は、収益と費用として計上されるので。ここでは利益とする。
そして、経営主体内部では、縦、横の均衡を保とうする力が働き、その働きによって経営主体は動かされている。
貸借は長期的資金の働きを表し、損益は短期的(単位期間)資金の動きを表している。
この点を考えると、常に利益は圧縮される方向にあります。利益を継続的に出し続ける為には時間価値を付加する事で均衡を破る必要があります。その時間価値を付与するのが金利です。ですから、ゼロ金利は利益を圧縮する方向に働きます。ただ、金利はもろ刃の働きがあり、経済成長が停滞すると利益を圧縮する働きがあります。成長のみを前提とした経済体制には限界があるという事で、一般に考えると成熟した状態のほうが長いと考えるべきです。
故に、長期的均衡と短期的均衡をいかに調節するかが経済政策のカギで、そう考えると、負の要素として今まで考えられてきた負債と費用が実は重要なカギを握っている。ある意味で、負の効用ですね。いかに安心して借金ができるか。適正な費用を確保できるか。そのうえに利益が成り立っているので。利益は指標に過ぎない。赤字が悪いという善悪論ではなくて、健全な赤字、あるいは、不健全な黒字もあると。不健全な黒字のほうが悪い影響を与える事もある。
財政
国家財政は、単年度均衡主義である。
単年度均衡予算は短期的効用の中に長期的効用を無理やり押し込むような事であるから均衡しなくなる。
つまり、財政破綻は、単年度均衡予算が生み出す必然であり、現代の市場原則とは別次元の基準に基づいているからです。この点を自覚しないと適正な経済政策は採用できません。
特に、経済全体では、公共投資や社会保障は長期的効用に属し、長期均衡を前提としなければならない。それを無理やり短期的効用として処理しようとすれば収支が合わなくなる。この視点が欠けた経済論は、成立しない。
ひたすら、財政赤字は悪いとして、かえって、財政赤字を悪化させる。
重要なのは全体の過不足状態と部門間の位置と均衡、働きの方向に予て評価する必要がある。
いかに財政赤字を解決するか。
行政府も稼げばいいのです。そうすれば受益者負担も実現できるし。
増税ばかりに頼らずに。
営利事業は悪だとする、妙な価値観に囚われているから、身動きができなくなる。
行政府は利権の塊ですから。
昔は貿易権を売ったり、中国では、塩の専売をしたりして稼いでいたんですから。
民営化せずに黒字化させることも可能だし、ファンドにする事も。
要するにお役所仕事だから。
お役所仕事と切り離せばいくらだって利益が上げられるようになる。
民営化せずとも。
少なくとも、会計を、民営に合わせれば。
公共事業は、事業計画からして市場経済からかけ離れすぎている。
会計が違うのです。
不思議な事だが、資本主義制度の、真ん中に共産主義制度が巣くっているのである。
市場原則を無視しているからである。
国際
経常収支で重要なのはどの国が基軸通貨を担っているかですね。
基軸通貨は決済資金になるので、外貨準備を用意する必要がない。
これは基軸通貨国の利点であると同時に弱点にもなります。
長所としては外貨準備を持つ必要がない。その代わり、相手国に外貨準備を与える必要が生じます。
アメリカが基軸通貨を担っていますのでどうしても経常収支が赤字になる傾向があります。
国際金融のトリレンマの様な問題もある。
国際金融のトリレンマは、経済学における重要な概念で、国が同時に達成できない三つの政策目標を指します。これらの三つの目標は以下の通りです：
- 固定為替レートの維持：通貨の価値を他の通貨に対して一定に保つこと。
- 資本移動の自由：資本の流入と流出を制限せず、自由に行えること。
- 独立した金融政策：国内の経済状況に応じて金利や通貨供給量を調整すること。
このトリレンマの本質は、これら三つの目標を同時に達成することが不可能であるという点にあります。例えば、固定為替レートを維持しながら資本移動の自由を保つ場合、独立した金融政策を行うことが難しくなります。逆に、独立した金融政策を維持しながら資本移動の自由を保つ場合、固定為替レートを維持することが難しくなります。
ユーロドルみたいな自国の通貨市場が国外で形成されたりします。
中央銀行の独立性の問題も絡んでくる。
三面等価
三面等価の意味は、生産、分配、消費が一体だという事を意味する。
また、三面等価とは、生産＝所得。所得＝消費。消費＝生産を意味し。
生産と所得、所得と消費、消費と生産は各々、ゼロ和均衡していること意味する。
問題点
振幅数が大きすぎる。
回転数が速すぎる。
経済が破綻するとはどのような状態を指すのか。
飢饉の様に必要な資源がいきわたらない状態。
貨幣が機能しなくなる。
貨幣が流れなくなる。お金が回らなくなる。
貨幣価値が沸騰する。
収支の均衡がとれなくなる。
消費に生産が追い付かない。
最終的にはどうしたいのか。
全体と個々の部分の働きと関係、位置が一目瞭然にできるようにする。
何が知りたいのか。
物価がどれくらい上昇するか。
財政破綻するか。
経済は破綻するか。破綻したらどのような現象が起こるのか。
経済が破綻するというのは、どのような状態を言うのか。
経済が破綻するというのは、全体と部分の均衡がとれなく、全体も部分も制御不能な状態に陥いった状態をいう。
一つ、転換点はどこか。何が転換点にさせたのか。
一つ、その場に働く力はなにか。
一つ、その場の力を形成（生み出した要因）させたのは何か。
一つ、基盤の構造はどのような構造か。
一つ、トリガーとなったのは何か。
自分一人だけ善ければというのが許されない。
神はそう指し示されているように思える。
しかしそれを実現するのは人の意志である。