基本的考え方
現在の資本主義は限界を露呈している。かといって社会主義体制は問題を多く抱えている。
故に、暴力的手段によらずにも移行できる第三の経済の経済体制を提案する。
また、併せて、現代の経済の問題点を明らかにする。
恒久的な平和な社会を実現させるために。
資金の流れから、将来を予測し軌道を修正する。
異常値から、リスクを察知し、対策を立てる。
目的としては、分析、予測、異常値の検出、問題点の摘出、対策、解決策の立案。
手段（目標）として可視化、モデル化（数式化）、数値化。
資金の流れから、将来を予測し軌道を修正する。
異常値から、リスクを察知し、対策を立てる。
このような前提で、先ず、お金の源泉を明らかにする。
貨幣価値がどのようにして形成され、市場を動かす仕組みを明らかにする。
モデル作成の手順段取りを考える。
先ず、経済の仕組みを明らかにし、そこに働く力を明らかにする。
経済の仕組みに働く原理原則を明らかにしたら、モデルの土台作りから着手する。
モデルのプラットフォーム、ユーザーインタフェイスを設計した上で必要な情報項目を洗い出しデータベースを構築する。
その際、土台とするのは資金循環表にする。
原理・原則
ゼロ和均衡
均衡状態は、安定しているわけではなく絶え間なく均衡は破られる。
不均衡を是正しようとする力によって、経済は動いているのである。
プラスの対極にはマイナスが生じ。
プラス、マイナスはゼロになる。
なぜ、ゼロ和になるのか。
それは、経済取引の基本が、相対(あいたい)取引、双方向だからである。
そして、経済取引は等価交換だという事である。
取引というのを安いもを高く売って儲ける事だと間違って認識している人がいる。
そいう人は市場経済に否定的にある。
また、営利事業と公共事業は、別で利益を上げてはいけないと、とんでもない誤解をする。
取引は安い物を高く売っているわけではなく。仕入れた商品に付加価値を加えて売っているだけである。
取引が成立した時点での経済的価値は支払われた「お金」と引き渡された商品の価値は等価である。
また、取引によって「お金」の流れる逆方向に財が流れる。
つまり、「お金」の流れの逆方向に流れる物流がある。
経済の実体は物流にあり。「お金」の流れは名目的流れである。
このように、経済取引には必ず相手がいて対称的な動きをしている。
これらの要素に働く力には次のような性格があるとする。
プラスの働きがあれば、マイナスの働きがある。
ゼロ和というのは、総てのプラス要因と同量のマイナス要因があるという事を意味する。
ゼロサムの世界。
これは、当たり前な原則なので。
何故なら、売り手がいれば、買い手がいて。
買い手がいれば売り手がいる。
そして、売る手が売った物は、買い手が買った物を指す。つまり同じ物。
売り手が相手から受け取るのは売った物と等価の貨幣、買い手が売り手に手渡すのは買った物と等価の貨幣。同一のお金。
プラスがあれば、対極に同量のマイナスが発生する。
キーワードはゼロサム、ゼロ和です。
ゼロ和均衡の重要なところは、全体的も均衡し、部分的も均衡しているという点だある。
逆に言うと、構成単位である個々の取引一つひとつがゼロ和均衡しているから全体もゼロ和均衡しているよ言える。
例えば、個々の取引がゼロ和均衡しているから、集計した計算書もゼロ和均衡している。
故に、何と何が、ゼロ和の関係で結び付けられているかがポイントになる。
例えば、家計、財政、企業法人、金融と経常収支はゼロ和の関係にあり。
同一取引内の収入と収支はゼロ和の関係にある。
個々の要素に働く力
個々の部門間の働きを因果関係としてとらえるか相関関係としてとらえるかによって分析の目的や方向が変化する。
因果関係は要素間の直接的関係を解明する事を目的とした場合に用いられ、相関関係は、間接的働きを解明する場合に用いられる。
現象ではなく現象の背後で働く場の力の性格や構造を明らかにすることが目的。
経済を構成する個々の要素、例えば、為替、地価、物価、所得、費用、株価には、上げ圧力と下げ圧力の二つの力が働いている。
水平方向では、部門間で均衡圧力が働いている。
経済を構成する個々の要素は、人、物、「お金」の入りと出によって動いている。
つまり、経済を動かしているのは「入り」と「出」である。
「入力・出力」である。
収支と貸借が垂直方向の働き。
貸し借り、売り買いが、水平方向の働き。
垂直的働きは内部取引を形成し、水平的働きが外部取引を構成する。
個々の要素に働く力は経済の発展段階のよって違ってくる。
それは市場が拡大しているか、縮小しているかによって場に働く力の方向や性格が変化するからである。
経済が成長しているときは、求心力が働き、強い相関関係、相乗効果が見らる。
しかし、成熟期になると求心力が失われ、相関関係や相乗効果が弱くなる。
故に、前提条件や商況、段階の設定が重要となる。
それは場に働く力が緊張しているか、弛緩しているかに影響される。
回転と振動
ゼロ和で均衡とは、振動運動で、回転運動を意味する。
振動では、振幅が問題となり、回転では回転数と回転速度が問題となる。
ゼロ和だという事は、常に均衡しようとする力が働いていることになる。
このような均衡しようとする働きは斥力と引力。作用反作用という作用となって認識される。
この働きによって振動が生まれ、回転運動に転化される。
この回転運動によって「お金」は市場を循環する。
経済の働きがゼロで均衡するという事は経済の働きは振幅によって発現されるとみなしていい。
つまり、場に働く力は双方に同量働いている、作用反作用の関係に身している。
例えば、表に現れている収支の裏に貸し借りが働いている。
入金は同量の出金を意味する。
統計の偏差のような事である。
易は、回転運動、振動を前提としている。
「お金」は循環する事で効用を発揮する。
「お金」が一方方向に流れるようになると、貧富の格差が極限まで拡大し、社会が分裂、分断され、「お金」の流れが悪くなり、停滞し、やがては流れなくなる。
過不足の偏在を是正する手段として、税がある。
税は、所得と富の再分配を担う。
ただ、所得や富の再配分は、個人間のみでなく、部門間、国家間でも行われる必要がある。
善悪でとらえるから悪いので、構造、均衡を考えるべきで、赤字国、黒字国が固定してしまう事が悪いので。
だから、経済は振動、周期、回転としてとらえべきなのです。
作用反作用
もう一つ重要なのは作用反作用の関係と働きを成立させる要素となっており。
この均衡を保とうという働きが経済の原動力となっている。
売りには買いという逆方向の働きがあり。
貸しには貸しという逆方向の働きがある。
貸し借りの働きは、債権と債務という双方向の働きを派生させる。
支払は、受け取りという働きが裏にあり。
売るというのは経済価値が同値の商品とお金を交換する事を意味し。
同価値でない物と金を交換するのは詐欺である。
売値と仕入れ値が違うのは内部取引の過程で生じるので、外部取引では価格と商品価値は、同値でなければならない。
ただ注意しなければならないのは、利益と損失は作用反作用の関係にはない。
利益を上げたら、損をする人がいるという訳ではない。
損得はゼロ和の関係にはない。内部取引はゼロ和にはならない。
外部取引では、付加価値が付加されるので付加価値には人件費や時間価値、地代などで構成される。
時間価値は、金利や利益、償却費などをさす。
お金の流れは、過不足を解消しようとする働きによっておこる。
経済は過不足があるから成り立っている。
総ての国が総ての資源を自給自足できるのなら、世界経済に相互関係はうまれない。
世界経済は互助関係の上に築かれている。
実体的経済の過不足には、人の過不足、物の過不足がある。
名目的経済の過不足には、「お金」の過不足がある。
人の過不足、物の過不足、「お金」の過不足を互いに補い合う。
それが経済である。
経済の実体は人と物であるから、人に対して物が不足するのが一番、深刻なので。
食べ物が不足すれば飢えて死ぬものが現れる。
ただ、経済の仕組みを動かす原動力は「お金」の過不足である。
何が、お金の過不足を生み出しているのかを明らかにする。
お金の過不足の何が経済を動かいているのか。
なぜ、金銭的な過不足が生じるかというと「お金」を使うからで。
「お金」は分配の手段である。
「お金」は基本的に支払準備、支払いを準備する物で、支払ったらなくなる。
なくなるという事は不足するので。不足したら補充しないと回らなくなる。
使えば「お金」は不足する。
絶えず働いて「お金」を稼いで補充し続けなければならない。
この働きが経済を動かしているのである。
主として所得によって家計は「お金」の獲得し。
主として収益によって企業は「お金」を獲得し。
主として税によって国は「お金」を獲得し。
主として金利によって金融は「お金」を獲得する。
家計も、企業も、国も不足する「お金」を借金で補う。
金利と利益は、時間価値を生み出す。
経済は、いかに、収支と貸借を均衡させるかの問題である。
収支の過不足は、ゼロ和均衡させなければならない。
不足したら、不足しただけ借りなければならない。
総ての部門、経済主体は、収支が均衡しているわけではない。
そのために負債、借金がある。
過不足を補い、全体を均衡させる。それが、借金本来の効用である。
また借金には金利が課せられる。
金利が時間価値を生み出す。
「お金」は水が高きから低きに流れるように、余剰なところから不足している処に流れていく。
つまり、全体の貸し借りは、ゼロ和均衡していて、この均衡を保とうとする力が経済を動かしている。
収支上の不足は必ず、同じ量だけ貸借によって補われなければならない。
取引の過程で生じる短期の貸し借りを運転資本という。
売掛金や買掛金も負債である。
収支上の過不足は、貸借によって補われる。
貸借から債権と債務が生じ。
債権と債務によって資産と負債・資本が形成される。
貸し借り、債権債務、資産・負債・資本も働きである。
貸借が発生する要因は、過不足に由来している。
借入金の残高は資金不足を表し、貸付金の残高は資金余剰を表している。
短期的資金の過不足は運転資本を形成し、長期的資金の過不足は資産、負債、資本を形成する。
過不足も、債権と債務も、ゼロ和均衡する。
つまり、余るところがあれば不足するところが生じ。
不足するところがあれば、余るところが生じる。
売り買いは、均衡している。
貸しと借りは、均衡している。
貸しは借りであり、借りは貸しである。
故に、経済の働きの特徴として二面性、対称性、相互作用があげられる。フラクタルなのである。
貸しの裏には借りがあり、収入の対極には支出がある。
「お金」を得る者がいれば、同じだけの「お金」を失うものがいる。
部門間の収支、国家間の収支と部門間の貸し借り、国家間の貸し借りが国際市場では交錯している。
それが通貨に与える影響を考える必要がある。
全体の過不足と部門の過不足は、意味が違っくる。
部門の過不足は融通して補う事ができるが、全体の不足は、絶対量であるから補おうとすると奪い合いになる。
部門の過不足は貸し借りとして表現する事ができるし、収支の過不足と資本の過不足として表現する事もできる。
市場全体の均衡が働いているとともに垂直方向の均衡も働いている。
市場は、資金の過不足と資金の流れの均衡を保つ方向に動いている。
収支は、資金の流れを形成していてる。
資金の過不足は、資金の流出と資金の流入によって作られ、資金の流れの働きは、資金の流出と流入によって生まれる。
資金の流れの働きは、資金の流れる量と資金の流れる方向によって測られる。
資金の過不足と流れは、長期、短期という見方もできる。
部門収支は、複式記入に則ってはいるが、基本的には、現金主義だという点である。
故に、現金収支は、資金の貸し借りによって補われる。
それは、現金収支と貸し借りは、経常収支と一致する事を意味する。
注意しておかなければならないのは、人にも、物にも、お金にも、質と量がある事だ。
量だけ満たされているだけでは駄目で、質が伴わなければかえって、生産性が悪い。
フローとストック(短期的資金の働きと長期的資金の働き)
お金持ちというのには二つの意味がある。
一つは、資産家という意味で、もう一つは、高所得者という意味である。
この二つは、必ずしも両立するとは限らない。
バブルの時は、資産家の貧乏人が結構いた。
地価の高騰によって都心に家がある人は、所得と関係なく、資産家になったのである。
これは、経済の基本を象徴している。
資産には、どのような働きがあるのか。
資産を形成する動機の一つは、蓄えである。もう一つは、借金の担保である。
現代社会は借金で成り立っているといっていい。
金曜機関は。長期資金を市場に供給する。
借入金がストックを形成し。
貸付金がフローを形成する。
我々には錯覚がある。
「お金」は、使う事によって効用を発揮するので「お金」の本来の姿は、フローにあると。
しかし、お金は本来の姿は支払準備にあるから、ストックがお金の一般的な姿なのである。
注意しなければならないのは、収支と損益は違ういう事。費用と支出、収益と収入、利益と残高の違いを正しく理解しておくことである。
「お金」をプールしておいて、必要な時に引き出す。問題は、どれくらいプールしておくかである。
例えば、月給というのは、月に一度、決められた日にお金が支給され、それによって一か月間、必要な「お金」をプールする仕組みである。必然的に月給制度は一か月単位の消費の周期を生み出す。
蓄えは、病気や事故など緊急的に、お金が必要となった場合、住宅資金、学資資金、老後資金等の将来に対する投資という性格も持つ。
収入にも支出にも波がある。
しかも、収入と支出の波は一致していない。
故に、収入と支出の波を平準化したいという願望が常に働いている。
それが、経済を均衡させようとする力になる。
平準化させたいという希望は、貯蓄の動機となる。
前提は資金循環におけるフローとストックの関係。
単年度で、ゼロ和均衡させると資金が循環しなくなるので、資金の長期的働きと短期的働きで長期借入金と短期借入金を区分する。
その事によって総所得が短期と長期に区分けされる。
経済的価値の総量は、総所得を超えない。総収入は、総支出を超えない。
経済は変動は期首と期末の差として現れる。
経済変動を主導するのは所得である。何故なら、所得は名目的な値だからである。
実物による拘束を受ける生産と消費は、変動を主導できない。
ただ、経済の実体は、生産量と人口にある。
部門・基礎構造
国民経済計算書では、収支、貸借、売買、横、縦は、ゼロ和均衡している。
また、三面は等価する。
家計、法人企業、金融、財政、国際収支は、ゼロ和均衡している。
世界市場も、国内市場もゼロ和均衡している。
これが意味するところは。
均衡制御が肝心だという事で。
財政赤字をどう解消するか、長期的均衡と短期的均衡の整合性をどうとるのか、そして時間価値をどのように組み込むか。
企業利益の黒字と国家の経常収支の黒字は意味が違うという事です。
単純に赤字だから悪いとは言えない。
それを前提にして経営も国民経済を見る必要がある。
国民経済計算書では、部門を、非金融法人企業部門、金融機関部門、一般政府部門、家計部門、対家計民間非営利団体部門、海外部門に分類している。
その分類に従い。対家計民間非営利団体部門は規模が小さいので省き。非金融法人企業部門を企業とする。
「お金」は、これらの部門を巡る事で経済の仕組みを動かしている。
部門は「お金」の「入り」と「出」で動いている。
つまり、入金と出金である。
このの部門は、他の部門から「お金」を受け取り、他の部門に供給している。ただそれだけである。
問題はどの部門から、どれくらいの量を受け取り、どの部門にどれくらいの量を供給しているかである。
それぞれの部門の働き、役割は以下のとおりである。
・企業は、財を生産し、所得を分配し、収支を整流する。また、付加価値として利益をあげる。
利益は、時間価値をうむ。
・金融機関は、資金不足主体に、資金余剰主体から「お金」を融通する。
銀行は長期資金を貸し付け一定期間で回収する。長期資金は、「お金」の流れる方向と垂直方向に同量の債権と債務を派生させる。債権は資産に。債務は負債になる。
手持ち資金を平準化する。
金利によって時間価値を付加する。
・家計は、労働を提供する対価として所得を受け取り、購買活動を通じて市場に「お金」を供給する。
・財政は、税を徴収して、公共事業を行う。
また行政サービスや給付みよって所得の再分配をする。所得を一定に幅に収まるように均す。
・海外部門は、国内の余剰資源を海外に売って、国内で不足する資源を海外から調達する。
外貨と自国通貨と均す。
横の関係で言うと資金不足主体と資金余剰主体は必ず生じる。
資金余剰主体だけ、資金不足主体だけに偏る事は構造上あり得ない。
つまり、家計、企業、金融、財政、海外部門は、資金不足主体と資金余剰主体が混在していること意味する。
財政が資金不足の時、家計は、資金余剰である。
金融は、基本的に、資金的には中立的、ニュートラルに均衡を維持するように「お金」を融通する。
経済の生成期では、最初はすべてが資金不足、そこで、国家が、税を担保に国債を発行し、発券銀行に紙幣を発行させ民間企業が借金をして、労働の対価として家計に資金を流す。
つまり企業が資金不足の時は、企業が、借金をし所得として家計に資金を流し。家計は、それで生産財を買う事で企業に「お金」を還元する。また、家計と企業は、税として財政に、資金を還元する。この体制が確立できたら、家計、企業、財政が周期的に赤字と黒字を来る返して資金を市場に循環させる。
問題は、過不足を是正するための制度や仕組み、手段である。
例えば、税による所得の再分配である。
分配
教科書には、分配は、市場で行われると書かれているものが多くあるが、分配の実際は、組織的に所得を配分する処にある。
即ち分配は、働き応じて組織的に支払い準備であるお金は配分して、その「お金」で事情から生産財を購入する事で成立する。
経済を判断するうえで失業率が重要な指標なのは、仕事と人と報酬の結び付きが分配を意味しているからである。
分配で重要となるのは、所得と物価の関係である。
自分の働きで得た、収入、報酬で生活に必要な資源を購入、手に入れる事で、分配は成立するからである。
言い換えれば、生きていく、生活するうえで必要な資源を手に入れられるだけの収入、報酬を保障できないと経済は成立しなくなる。
分配は、生産と消費の間にあって生産と消費を調整し均衡を保つ働きがあるからである。
それが需給関係となる。
「お金」は、分配の手段である。
現在の貨幣経済の基盤を作ったのは、税金である。
注意してほしいのは、税ではなく税金だということ。
納税を金納させる事で、貨幣制度を定着させると同時に、「お金」を循環させる事が可能となった。
税には、所得にかかる税、生産物に課せられる税、取引に課せられる税、資産に課せられる税、消費・人に課税される税、交易・貿易に課せられる税などがある。つまり税は、経済のあらゆる局面に課すことができる。そして、課税対象によって経済のありようを変えてしまう。
これらの税は、課税対象は生産、分配、消費、そして、ストックとフローの各段階に課税する事を意味している。
所得と、収入、手取りは違う。収入、所得、手取りは「お金」の分配の構成を表している。
税から見た所得の分類には、１，給与所得。
２，事業所得
３，利子所得
４，配当所得
５，不動産所得
６，退職所得
７，山林所得
８，譲渡所得
９，一時所得
１０，雑所得の十種類に分類される。
税による所得の再配分。
資金循環
貸し借りから収支は生じる。
「お金」がどのように流れているか。流れている方向、量、速度。個々の局面における水準などの構図が分かれば、かなりの精度で、経済の実態が見えてくる。
現代のお金、紙幣には、借金という働きがある。
実物貨幣の時代は、物としての実体があったが、現在の紙幣は、貨幣価値を象徴しているに過ぎない。
その実体は借金である。
実物貨幣の時代は、借金をする必要がなかった。ただ、全額を回収できないければ目減りしていく。
通貨特に、銀行券はもともと借用証書です。
おかしな関係で、融通手形みたいなもので、国債を発行して国が借金をする、それを中央銀行が貸元になって国にお金を貸す。
誰から、じゃ、中央銀行は誰からお金を借りるのかというと国民。市中銀行の預金者、国民。
つまり、国と中央銀行はその気のならばいくらでもお金を発行できる。
借金は、必ず、借り手と貸し手がいてなりたつ。この事を忘れてはならない。
国が借金をするという事は、対極に貸し手がいる。
誰が貸してかというと国債の買い手で、大多数は、金融機関である。
金融機関の資金源は、金融機関に対する貸して、即ち、預金者である。
流通する紙幣の量と貸借の間には、相関関係がある。”確認、検証”
流通している紙幣のコアとのなるのは、発行銀行券の残高である。”確認、検証”
貸付金と借入金は同量。”確認・検証”
借入金がストックを形成し。”確認・検証”
貸付金がフローを形成する。”確認・検証”
故に、現金の流通量(フロー)と貸借(ストック)の原資は同量。”確認・検証”
ここが、資金の源泉と言っていい。
つまり、お金を生み出し市中に循環させる仕組みがある。
日銀から市中銀行が借りてそれを、国や企業、家計などに貸し付ける事で紙幣は、市場の供給される。
日銀は何を担保に金を貸し出すのかというと国債と預金である。
即ち、国民や企業、海外の投資家からお金を借りて、それを原資にして、市中にお金を供給しているといえる。
銀行券、つまり、紙幣は、国の国民からの借金だと考えていい。
紙幣、国債、税金は不利不可分の関係にある。また、同様に預金と借金も不利不可分の関係にある。
中央銀行が国債を直接引きうければ、歯止めが利かなくなることが明らかなので日本では、中央銀行が、直接引き受ける事は禁じられている。
そこで市中銀行の国債を買わせ、それを引き取る形にするが、国債の買い取り資金を中央銀行が出しているため、実質的には直接引き受けと変わりなくなっている。
それで預貸率が五十％きる事態になっている。
インフレが進行しても国債の発行量が多いために金利が上げられない。それがハイパーインフレの論拠。
単位期間に何回転するかで期間の流量(フロー)は計られる。”確認、検証”
データ
令和6年11月20日現在、日本銀行の貸借対照表”日本銀行 ホーム>統計>日本銀行関連統計>その他>営業毎旬報告>一覧>営業毎旬報告 2024年>営業毎旬報告（11月20日現在）”「
日本の銀行券の発行残高は119,526,631,694円当座預金544,473,653,970その他預金 48,199,496,450
「その他預金」とは、外国中央銀行等の預金である。
国債 590,803,475,070貸付金 109,913,300,000
外国為替 10,695,940,516
国債の発行残高2024年度末には1,105兆円”財務省トップページ 税制 わが国の税制の概要 わが国の税制・財政の現状全般 財政に関する資料”
日本の銀行券の発行残高は119,526,631,694円
貸付金 109,913,300,000
外国為替 10,695,940,516
当座預金544,473,653,970 その他預金 48,199,496,450
国債 590,803,475,070
国債の発行残高2024年度末には1,105兆円
これらのデータを比較してわかる事は何か。”検証”
金融
経済主体間に「お金」の過不足を融通するのが金曜機関も役割である。
この役割は政府にもある。
金曜機関は、他の部門に「お金」を貸しつけることで金利を受け取る。貸し付ける「お金」は、借金する。金融機関の借金は預金である。
流通する紙幣の量と貸借の間には、相関関係がある。”確認、検証”
流通している紙幣のコアとのなるのは、発行銀行券の残高である。”確認、検証”
貸付金と借入金は同量。”確認・検証”
負債には、長期貸付金と、短期貸付金がある。
長期貸付金は、ストック(資産)を形成する。
借入金がストックを形成し。”確認・検証”
貸付金がフローを形成する。”確認・検証”
家計
キャッシュフローを考えた時、現金主義の家計をベースに考えたほうがわかり易い。
家計は家庭を経営した結果と言える。
過程は消費の場である。
家計は消費を集計した結果だといっていい。
つまり、消費を表している。
消費行動には、波がある。
朝、起きて食事をしみたいに決められた時間がある。
蓄えは、病気や事故など緊急的に、お金が必要となった場合、住宅資金、学資資金、老後資金等の将来に対する投資という性格も持つ。
労働は、生きるための活動である。
苦役ではないし、罰でもない。
生きることは罪ではない。
子育ては、苦行ではない。学びである。
なぜ、先進国で少子高齢化が進むのか、労働に生き甲斐を、子育てに希望が持てなくなるからだ。
会計
売り手がいれば買い手がいる。買い手がいれば売り手がいる。
貸し手がいれば、借り手がいて。借り手がいるというのは貸し手がいるという事で。
貸し借りが成立すると同量の債権と債務が生じる。
取引は相手がいるから成り立つにで、当方と相手との取引を外部取引。
内部の処理を内部取引とする。
商品を販売した時、在庫を取り崩して売り上げを計上する。現金を受け取って資産に計上する。
売上と商品の差額を利益として計上する。
この操作が内部取引。
５００円で仕入れた商品を６００円で売れば利益は１００円。
これは内部取引。
外部取引は相手に商品を渡して、自分は「お金」を受けとる。
商品と価格の商品価値は同じだから、外部取引の総和はゼロ。
故に市場取引の総和はゼロになる。
売り手は、５００円を売り上げを計上し、買い手は、５００円で仕入れを計上する。
これが、外部取引。
売り手から買い手に商品は流れ、買い手から売り手に同量の「お金」が流れる。
収入と支出、売りと買い、貸しと借りが均衡している。
この枠組みが、経済や経営成立させている鍵で。
又、外部取引は対称していて内部取引は非対称になっている。
これが利益の源泉だという事。
内部取引と外部取引が非対称である事によってて捩れ、不均衡が生じ、その捩れ、不均衡を解消しようとする圧力によって経営主体は動いている。
ゼロ和均衡をベースにすると会計原則が説明つかなくなるからである。
また、資金効用を収支から損益に分離する事で短期的利益を指標とすることのした。
なぜならば、現金主義、現金収支、現金出納では、短期の経営状態を計測する事ができない。
故に、現金の流通量(フロー)と貸借(ストック)の原資は同量。”確認・検証”
資産と費用、負債・資本と収益は縦列関係。
資産と負債・資本、収益と費用、資産と収益、負債・資本と費用は並列関係。
縦列関係と並列関係にある要素を交差させた関係をクロス関係とも言う。
そして、借方、貸方はゼロ和に均衡している。試算表はゼロ和に均衡している。
試算表を、損益と貸借に分割すると均衡は破れる。その均衡を保つ働きをしているのが利益である。
本来は、利益を損益というのが妥当だが。損益は、収益と費用として計上されるので。ここでは利益とする。
そして、経営主体内部では、縦、横の均衡を保とうする力が働き、その働きによって経営主体は動かされている。
貸借は長期的資金の働きを表し、損益は短期的(単位期間)資金の動きを表している。
この点を考えると、常に利益は圧縮される方向にあります。利益を継続的に出し続ける為には時間価値を付加する事で均衡を破る必要があります。その時間価値を付与するのが金利です。ですから、ゼロ金利は利益を圧縮する方向に働きます。ただ、金利はもろ刃の働きがあり、経済成長が停滞すると利益を圧縮する働きがあります。成長のみを前提とした経済体制には限界があるという事で、一般に考えると成熟した状態のほうが長いと考えるべきです。
故に、長期的均衡と短期的均衡をいかに調節するかが経済政策のカギで、そう考えると、負の要素として今まで考えられてきた負債と費用が実は重要なカギを握っている。ある意味で、負の効用ですね。いかに安心して借金ができるか。適正な費用を確保できるか。そのうえに利益が成り立っているので。利益は指標に過ぎない。赤字が悪いという善悪論ではなくて、健全な赤字、あるいは、不健全な黒字もあると。不健全な黒字のほうが悪い影響を与える事もある。
財政
国家財政は、単年度均衡主義である。
単年度均衡予算は短期的効用の中に長期的効用を無理やり押し込むような事であるから均衡しなくなる。
つまり、財政破綻は、単年度均衡予算が生み出す必然であり、現代の市場原則とは別次元の基準に基づいているからです。この点を自覚しないと適正な経済政策は採用できません。
特に、経済全体では、公共投資や社会保障は長期的効用に属し、長期均衡を前提としなければならない。それを無理やり短期的効用として処理しようとすれば収支が合わなくなる。この視点が欠けた経済論は、成立しない。
ひたすら、財政赤字は悪いとして、かえって、財政赤字を悪化させる。
重要なのは全体の過不足状態と部門間の位置と均衡、働きの方向に予て評価する必要がある。
いかに財政赤字を解決するか。
行政府も稼げばいいのです。そうすれば受益者負担も実現できるし。
増税ばかりに頼らずに。
営利事業は悪だとする、妙な価値観に囚われているから、身動きができなくなる。
行政府は利権の塊ですから。
昔は貿易権を売ったり、中国では、塩の専売をしたりして稼いでいたんですから。
民営化せずに黒字化させることも可能だし、ファンドにする事も。
要するにお役所仕事だから。
お役所仕事と切り離せばいくらだって利益が上げられるようになる。
民営化せずとも。
少なくとも、会計を、民営に合わせれば。
公共事業は、事業計画からして市場経済からかけ離れすぎている。
会計が違うのです。
不思議な事だが、資本主義制度の、真ん中に共産主義制度が巣くっているのである。
市場原則を無視しているからである。
国際
国際収支は、国際市場の均衡と部門間の均衡を保つ働きがある。また、垂直方向の均衡も働いている。
市場は、資金の過不足と資金の流れの均衡を保つ方向に動いている。
経常収支は、資金の流れを形成していてる。
資金の過不足は、資金の流出と資金の流入によって作られ、資金の流れの働きは、資金の流出と流入によって生まれる。
資金の流れの働きは、資金の流れる量と資金の流れる方向によって測られる。
資金の過不足と流れは、長期、短期という見方もできる。即ち、資金の長期的働きは、資本収支、外貨準備として現れ、短期的資金の流れは、経常収支と言う形で表れる。
また、その働きから経常収支は、損益の働き、資本収支、外貨準備は、貸借の働きとして考える事が出来る。
ただ、忘れてはならないのは、国際収支は、複式記入に則ってはいるが、基本的には、現金主義だという点である。
故に、現金収支は、資金の貸し借りによって補われる。それは、現金収支と貸し借り、つまり、資本収支と外貨準備のとの和は、経常収支と一致する事を意味する。資本収支と外貨準備の和と経常収支は一致する事を原則とする。
経常収支は、部門間の均衡をも意味する。部門間の均衡は、国内と国外の均衡を前提としている。国内と国外の均衡は、国内市場の規模と状態と経常収支とは密接な関係がある。国外の均衡は、国家間の均衡を意味する。
資金の働きは、入出金によって測られる。貿易収支では、輸入と輸出の関係から測られる。
資金の流れの方向と強さは、入出金の超過額で測られる。経常収支が負の場合は、財は入超で資金は出超であり、正の場合は、財は、出超で、資金は、入超である。必然的に、経常収支が赤字になると貯蓄は減少し負債が増える。つまり、資本収支は入超、黒字になる。
経常収支が赤字の場合、国内の貯蓄を取り崩すか、資産を担保して資金を借りてこなければならなくなる。交易を維持するためには、交易量に対して一定の比率の支払準備、外貨準備を用意しておく必要がある。支払準備が不足すると決済に支障が生じる。
外貨準備を裏付けているのは、国債である。国内に蓄積がなければ、国内の資産を担保にして国債を発行する事が出来ない。また、国内で処理する事が出来なくなり、海外から資金を調達せざるを得なくなる。
国家の最大の資産は、徴税権である。つまり、徴税権が海外の勢力に担保として提供される事になる。
経常収支の総量は、ゼロ和である。問題は、交易総額を何によって測るかである。つまり、経常収支の総和はゼロだとしても、市場全体で資金の過不足が均衡していることを意味しているのであり、交易の総量がゼロと言うことを意味しているわけではない。
また、経常収支の総和がゼロだからと言って国家間の不均衡が存在しないことを意味しているわけではない。
問題は、交易量を何を基準に測るかである。これは、貨幣の本質的な問題でもある。
国際市場はゼロ和均衡が原則である。
世界中の経常収支を集計した総和はゼロ和になる。
なぜ、ゼロ和になる事を明確にしないのか。
ゼロ和均衡をベースにすると自国の経常黒字だけを優先する政策が取れなくなるからです。
アメリカがなぜ経常赤字なのか、経常赤字は悪い事なのか。
国家間でも、過不足ができる。
世界市場では国家間の過不足もゼロ和均衡する。
互いに国家間の過不足は国家間の貸し借りによって調整される。
その時、仲介するのが基軸通貨である。
また、国家間の債権債務は、均衡するような体制に組む必要がある。
債権債務には金利が働くから、内部体制、外部体制が均衡を可能とする体制役割分担がされないと。
世界市場の不均衡は、拡大しやがて分裂、あるいは階層化する
それは貧困を固定化させ、世界の治安を悪化させる。
これは富裕層にもいい結果をもたらさない。
持続的発展や環境悪化を改善させるための協力体制が組めなくなる。
物が不足し、人も不足し、金が余っていれば利用される。
人も金も不足していて物が余っていたら奪われる。
何が余剰で、何が不足かは、国の在り方まで変えてしまう。
総ての面で余力があるのはアメリカくらいなもので。
今の日本は、人も物も不足している。
この事は日本人は強く自覚しておく必要がある。
慢性的な資金不足の部門や国、資金余剰の部門や国が固定化することは持てる国と持たざる国の格差を固定する。
経常収支で重要なのはどの国が基軸通貨を担っているかですね。
基軸通貨は決済資金になるので、外貨準備を用意する必要がない。
これは基軸通貨国の利点であると同時に弱点にもなります。
長所としては外貨準備を持つ必要がない。その代わり、相手国に外貨準備を与える必要が生じます。
アメリカが基軸通貨を担っていますのでどうしても経常収支が赤字になる傾向があります。
国際金融のトリレンマの様な問題もある。
国際金融のトリレンマは、経済学における重要な概念で、国が同時に達成できない三つの政策目標を指します。これらの三つの目標は以下の通りです：
- 固定為替レートの維持：通貨の価値を他の通貨に対して一定に保つこと。
- 資本移動の自由：資本の流入と流出を制限せず、自由に行えること。
- 独立した金融政策：国内の経済状況に応じて金利や通貨供給量を調整すること。
このトリレンマの本質は、これら三つの目標を同時に達成することが不可能であるという点にあります。例えば、固定為替レートを維持しながら資本移動の自由を保つ場合、独立した金融政策を行うことが難しくなります。逆に、独立した金融政策を維持しながら資本移動の自由を保つ場合、固定為替レートを維持することが難しくなります。
ユーロドルみたいな自国の通貨市場が国外で形成されたりします。
中央銀行の独立性の問題も絡んでくる。
三面等価
三面等価というのは経済の局面を三つの局面、生産、分配、消費としてとらえていること意味する。
そして、その局面局面の経済の総量は一致している。また一つの経済の実体を三つの局面に分解できることを意味する。
つまり、経済は生産、分配、消費によって成り立っているという前提に立って。
経済は三つの過程、三つの段階がある。
三面等価の意味は、生産、分配、消費が一体だという事を意味する。
また、三面等価とは、生産＝所得。所得＝消費。消費＝生産を意味し。
生産と所得、所得と消費、消費と生産は各々、ゼロ和均衡していること意味する。
前提となる要件は、生産は、生産労働人口、ないしは、労働力人口に依存し、消費は、総人口に依存し、分配は、総所得に依存する。
問題点
経済が破綻するとはどのような状態を指すのか。
飢饉の様に必要な資源がいきわたらない状態。
貨幣が機能しなくなる。
貨幣が流れなくなる。お金が回らなくなる。
貨幣価値が沸騰する。
収支の均衡がとれなくなる。
消費に生産が追い付かない。
経済を破綻させる要件にはどんな事が想定されるか。
経済の運動の基本は振動と回転とするならば。
振幅数が大きすぎる。
回転数が速すぎる。
最終的にはどうしたいのか。
全体と個々の部分の働きと関係、位置が一目瞭然にできるようにする。
何が知りたいのか。
物価がどれくらい上昇するか。
財政破綻するか。
経済は破綻するか。破綻したらどのような現象が起こるのか。
経済が破綻するというのは、どのような状態を言うのか。
経済が破綻するというのは、全体と部分の均衡がとれなく、全体も部分も制御不能な状態に陥いった状態をいう。
一つ、転換点はどこか。何が転換点にさせたのか。
一つ、その場に働く力はなにか。
一つ、その場の力を形成（生み出した要因）させたのは何か。
一つ、基盤の構造はどのような構造か。
一つ、トリガーとなったのは何か。
自分一人だけ善ければというのが許されない。
神はそう指し示されているように思える。
しかしそれを実現するのは人の意志である。